地域貢献を踏まえた相続対策と不動産活性化ノウハウ [単行本]

地域貢献を踏まえた相続対策と不動産活性化ノウハウ の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  顧客との共通価値をいかに創造するか。金融機関として地域活性化を担いコーディネーターとして機能を発揮するには―

• 目次

  序　章■求められる富裕層の不安への対応
  １．超高齢社会の到来と負担の増大
  ２．富裕層の悩みと求められる不動産の有効活用
  ３．医療介護ニーズと地域経済分析システムの活用
  
  第１章■遊休不動産活性化の基礎知識
  １．不動産の種類とそれにまつわる権利
  ２．行政法規により規定される制限
  ３．借地権の実務と取扱い
  ４．不動産活性化のメニュー
  ５．遊休地に関する顧客情報の収集方法
  
  第２章■遊休不動産活性化による相続税対策
  １．相続税の基本と相続税対策
  ２．相続税の仕組み・評価と計算方法
  ３．相続法の改正と主な改正点
  ４．贈与税の仕組みと計算方法
  ５．相続税対策のコンサルティング
  
  第３章■地域貢献を踏まえた遊休不動産の活用法
  １．住居系賃貸住宅建設による活性化
  ２．提案の実際と相続対策時の留意点
  ３．遊休地への診療所、医院の提案
  ４．レント型クリニックとは
  ５．医院開業支援の実際
  ６．地域のニーズに応える資産活用
  ７．高齢者福祉施設の種類と特徴
  ８．保育施設の種類と特徴
  
  第４章■国の施策の変遷と方向性
  １．地域連携ネットワークとは
  ２．地域包括ケアシステムとは
  ３．認可保育所のニーズと子育て安心プラン
  ４．高齢者施設のトレンド
  
  終　章■ブルーオーシャンを生み出す
  １．女性目線の相続セミナーの有効性
  ２．地域金融機関と遊休地の有効活用提案
  
  おわりに

• 内容紹介

  昭和から平成そして令和へと時代が変遷するなか、内需拡大というキーワードが長い間政府の経済目標に登場していました。内需拡大の柱を住宅建設に据え、家電、家具など付帯設備の購入を促進させることでＧＮＰを押し上げるというものです。しかし、昨今では内需拡大という言葉は死語になりつつあります。
  　政府も人口減少、高齢社会の到来を前に、労働力不足を補うための国民総活躍社会の構築（そのための女性活躍推進法等や保育所完備など）、地域包括ケアシステムの2025 年度整備など、内需拡大に代わる政策を示しています。
  　本書は、富裕層や高額所得者の所有する遊休地の活用手法について、地域包括ケアや来るべき2045 年頃の超高齢社会を念頭に説明しています。時代の変遷に従い金融機関などの従来型ビジネスモデルの変更が余儀なくされる昨今、多くの金融機関などが囲い込みに躍起になっている富裕層、高額所得者、相続発生対象者への、金融機関などからの遊休地活用提案・アドバイスにお役立ていただければ幸いです。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田原 義通(タハラ ヨシミチ)
  １９５９年１月岐阜県生まれ。１９８２年東京理科大学卒業、三井ホーム株式会社入社。２０１３年静岡支店長。２０１６年金融法人営業部長。２０２０年９月三井ホーム株式会社退職。２０２０年１０月コンサルティングオフィスＴＥＥ‐ＵＰ主宰

• 著者について

  田原義通 (タハラヨシミチ)
  田原 義通（たはら よしみち）
  1959年　１月岐阜県生まれ
  1982年　東京理科大学卒業、同年三井ホーム株式会社入社
  2013年　静岡支店長
  2016年　金融法人営業部長
  2020年　９月三井ホーム株式会社退職
  2020年　10月コンサルティングオフィス TEE-UP主宰

地域貢献を踏まえた相続対策と不動産活性化ノウハウ の商品スペック