役員の税務と法務―重要実務事例540問による 役員給与・役員退職金・新型コロナの税務・役員の保険料収録 令和2年三訂版 [単行本]

役員の税務と法務―重要実務事例540問による 役員給与・役員退職金・新型コロナの税務・役員の保険料収録 令和2年三訂版 の 商品概要

• 目次

  第1章 役員と新型コロナの税務
  
  第1節 新型コロナと役員給与
  1 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の役員給与の減額
  2 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の役員給与の2回目の減額
  3 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い役員給与を減額した後の役員給与の増額について
  4 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額
  5 役員が新型コロナウイルス感染症により入院した場合の役員給与の支給停止とその後に退院した場合の増額改定の可否
  6 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期について
  7 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業績が悪化した場合の事前確定届出給与の減額
  8 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により翌期の2回目の事前確定届出給与が支給されなかった場合の取扱い
  9 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う事前確定届出給与の届出期限について
  10 新型コロナウイルス感染症の影響による定時株主総会の延期に伴う業績連動給与の適正な手続の要件について
  
  第2節 新型コロナによる申告期限の延長
  1 国税通則法第11条に基づく申告期限の延長の概要
  2 新型コロナによる法人税及び消費税等の申告期限の延長
  3 株主総会の開催が遅れる場合の申告等の期限延長
  4 中間申告期限の個別延長について
  5 新型コロナによる法人事業税の申告期限の延長
  6 国際郵便の引受停止等により租税条約に関する届出書が提出できない場合の取扱い
  
  第3節 新型コロナと益金・損金等
  1 持続化給付金の課税関係
  2 持続化給付金の収益計上時期
  3 東京都感染拡大防止協力金の課税関係
  4 雇用調整助成金の収益計上時期
  5 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の取扱い
  6 賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合の消費税率等の経過措置
  7 法人がマスク等を取引先等に無償提供した場合の取扱い
  8 プロスポーツクラブのスポンサー企業が行うスポンサー料の返還の辞退
  9 法人が復旧支援のため入場券の払戻しを辞退した場合の取扱い
  10 法人が使用人に対して見舞金を支給した場合の取扱い
  11 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴う法人税基本通達の一部改正について
  12 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴う租税特別措置法関係通達(法人税編)の一部改正について
  
  第4節 新型コロナ税特法等
  1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
  2 新型コロナウイルス感染拡大に伴う納税の猶予の特例
  3 青色欠損金の繰戻しによる還付の特例
  4 災害損失欠損金の範囲について
  5 テレワーク等のための中小企業経営強化税制の拡充
  6 新型コロナ税特法により措置された消費税の特例について
  7 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
  
  第2章 役員の範囲
  1 指名委員会等設置会社における執行役
  2 監査等委員である取締役と使用人兼務役員
  3 執行役員とみなし役員
  4 指名委員会等設置会社の取締役と使用人兼務役員
  5 独立役員と使用人兼務役員
  6 合同会社の業務執行社員
  7 会計参与である税理士法人
  8 会社更生法の管財人
  9 相談役に就任した前社長
  10 法人の経営に従事している代表者の妻
  11 相続財産に含まれる株式が未分割である場合の使用人兼務役員の判定
  12 常務取締役の名刺を使用している社員
  13 常時使用人としての職務に従事するものの意義
  14 機構上職制の定められていない法人の使用人兼務役員
  15 使用人兼務役員の株主グループについて
  16 実質的に使用人である監査役
  17 無限責任社員と使用人兼務役員
  18 一般社団法人の理事と使用人兼務役員
  19 税理士法人の社員に係る使用人兼務役員への該当性
  
  第3章 役員給与
  
  第1節 役員給与の概要
  1 役員給与に係る平成29年度の税制の整備の考え方について
  2 平成29年度の定期同額給与に関する税制改正
  3 平成29年度の事前確定届出給与に関する税制改正
  4 平成29年度の利益連動給与に関する税制改正
  5 平成31年度の役員給与(業績連動給与)に関する税制改正
  6 令和2年度の役員給与(業績連動給与)に関する税制改正
  7 役員給与の取扱いの概要
  8 定期同額給与の概要
  9 事前確定届出給与の概要
  10 業績連動給与の概要
  
  第2節 定期同額給与
  1 ユーロ建役員給与の取扱い
  2 役員に支給する歩合給
  3 3月経過日等までにされた定期給与の額の改定(3月経過日等改定)
  4 3月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合
  5 合併に伴う定期給与の増額改定
  6 適格分社型分割に伴う定期給与の減額
  7 懲戒処分による役員給与の減額
  8 ホームセキュリティー費用の会社負担と定期同額給与
  9 法人が社長の子が通う学校の授業料を一括して年払いした場合
  10 3月経過日後に役員に通知された定期給与の額の改定
  11 定期給与の額を改定した場合の損金不算入額
  12 役員の職制上の地位の変更に伴う増額改定
  13 経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由
  14 業績悪化による役員給与の減額
  15 業績悪化改定事由の事例
  16 定期給与の増額改定に伴う一括支給額
  17 役員が病気入院した場合の減額改定
  18 役員給与の額を減額した場合の損金不算入額の計算
  19 株主総会の翌月分から増額する場合の定期同額給与の取扱い
  20 同一事業年度内において複数回の給与改定が行われた場合の損金不算入額
  
  第3節 事前確定届出給与
  1 事前確定届出給与の対象となる株式報酬の概要
  2 事前確定届出給与の概要及び業績連動給与との違い
  3 職務の執行の開始の日
  4 業績指標その他の条件により全てが支給されない給与
  5 決議をした日がその職務執行開始日後である場合の事前確定届出給与の届出期限
  6 非常勤監査役に対する半年払い報酬
  7 職務執行期間の中途で支給した事前確定届出給与
  8 特定の役員に「事前確定届出給与に関する届出書」の記載額と異なる支給をした場合の取扱い
  9 事前確定届出給与が定めどおりに支給されなかった場合の取扱い
  10 事前確定届出給与が定めどおりに支給されたかどうかの判定
  11 事前確定届出給与の「確定した額の金銭」の意義
  12 みなし役員の事前確定届出給与
  13 連結子法人の「事前確定届出給与に関する届出書」
  14 臨時改定事由により新たに事前確定届出給与の定めをした場合の届出期限
  15 業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の事前確定届出給与等の減額
  16 業績悪化による事前確定届出給与の減額
  17 届出が不要となる「特定譲渡制限付株式による給与」
  18 「特定譲渡制限付株式による給与」の一定の定めについて
  19 役員就任2年目からの特定譲渡制限付株式による給与
  20 過去の役務提供に係る株式報酬
  21 リストリクテッド・ストック・ユニット
  22 事前確定届出給与としてリストリクテッド・ストック・ユニットが損金算入されるための要件
  23 確定した額に相当する適格株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与
  24 確定した数の株式を交付する旨の定めに基づいて支給する給与(リストリクテッド・ストック・ユニット)に係る費用の額
  25 事前確定届出給与及び業績連動給与の対象となる適格株式
  26 株式交付信託
  
  第4節 業績連動給与
  1 業績連動給与における交付対象の財産
  2 業績連動給与の算定指標の範囲
  3 利益の状況を示す指標
  4 有価証券報告書に記載されるべき利益の額
  5 利益の額に支払利息等の費用の額を加算し、又は受取利息等の収益の額を減算して得た額
  6 法人税法施行令第69条第10項第3号で定める指標について
  7 法人税法施行令第69条第10項第4号で定める指標について
  8 法人税法施行令第69条第10項第5号で定める指標について
  9 株式の市場価格の状況を示す指標
  10 ファントム・ストック
  11 ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)
  12 法人税法施行令第69条第11項第4号で定める指標について
  13 売上高の状況を示す指標
  14 売上高の状況を示す指標(同時に用いられるものの意義)
  15 役員間での異なる指標の採用の可否
  16 支給額の算定方法に業績連動給与としての要件を満たす部分と満たさない部分とが混在する場合
  17 業務執行役員の意義
  18 確定した額を限度としている算定方法
  19 報酬委員会の決定期限
  20 算定方法の内容の開示
  21 業績連動指標の数値が確定した日
  22 非同族の同族会社の業績連動給与の損金算入の可否
  23 非同族の同族会社の利益の状況を示す指標等
  24 有価証券報告書等の開示方法について
  25 パフォーマンス・シェア
  26 譲渡制限付株式による給与で業績連動給与に該当するもの
  
  第5節 過大役員給与・その他
  1 過大役員給与の判定基準
  2 みなし役員及び経済的利益がある場合の過大役員給与の計算
  3 過大役員給与の判定に含めないことができる手当
  4 使用人兼務役員の過大役員給与の判定
  5 比準者がいない場合の使用人兼務役員の使用人分給与の適正額
  6 法人が支出した役員の損害賠償金
  7 強制徴収等に係る源泉所得税
  8 役員給与の日割計算による期末未払計上
  9 給与所得控除の見直し
  10 平成30年度の配偶者控除及び配偶者特別控除に関する税制改正
  11 平成29年度及び平成30年度の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う源泉徴収に関する改正
  12 所得金額調整控除の概要
  13 所得税の基礎控除の改正
  
  第4章 役員の株式報酬(リストリクテッド・ストック)
  1 「特定譲渡制限付株式」に関する税制上の措置について
  2 会社法の改正に伴う「特定譲渡制限付株式」に関する税制改正
  3 「特定譲渡制限付株式」の意義
  4 「譲渡制限付株式」の譲渡制限の方法及び譲渡制限期間
  5 「譲渡制限付株式」の無償取得の事由
  6 「当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるもの」の意義
  7 「特定譲渡制限付株式による給与」の額の損金算入時期
  8 法人税の損金算入額と所得税の収入金額等の相違について
  9 「特定譲渡制限付株式」を導入した場合の法人税の損金算入額と所得税の収入金額の計算
  10 特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された場合の所得税の所得区分
  11 新株の発行により特定譲渡制限付株式が交付された場合の会計処理と税務処理
  12 新株の発行により特定譲渡制限付株式が交付され、譲渡制限期間の途中で無償取得した場合の会計処理と税務処理
  13 譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性
  
  第5章 役員の新株予約権(ストック・オプション)
  1 平成29年度の新株予約権による役員給与に関する税制改正
  2 平成29年度の新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例の見直し
  3 新株予約権を役員に付与した法人の取扱い
  4 個人においてその役務提供につき給与等課税事由が生じないとき
  5 新株予約権(税制非適格ストック・オプション)の会計処理及び税務処理
  6 新株予約権の発行に係る払込金額が過少若しくは無償又は過大であった場合の発行法人の処理
  7 法人が発行する新株予約権が譲渡制限付新株予約権に該当しない場合
  8 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺する新株予約権(ストック・オプション)の所得税の課税関係
  9 ストック・オプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
  10 役員退職金制度の廃止に伴い親会社から発行される新株予約権の課税関係
  
  第6章 役員退職給与
  1 平成29年度の役員退職給与に関する税制改正
  2 いわゆる功績倍率法に基づいて支給する退職給与
  3 役員退職給与の損金算入時期
  4 役員の分掌変更の場合の退職給与の打切り支給
  5 役員の分掌変更と役員退職給与の分割支給
  6 退任した役員が引き続き使用人として勤務する場合の退職給与
  7 親会社と子会社から同時に役員退職給与の支給を受けた場合
  8 使用人が使用人兼務役員となった場合の退職給与
  9 使用人兼務役員が常務取締役となった場合の退職給与
  10 役員退職給与を土地・建物で支給した場合
  11 生命保険金を死亡退職給与として支給した場合
  12 被合併法人の役員に合併法人が支払う退職給与
  13 過大役員退職給与の処理
  14 役員退職給与の2年後の追加支給
  15 10年ごとに打切支給する退職給与
  16 解散後も引き続き役員として清算事務に従事する者に支給する退職給与
  17 役員退職給与の適正額の判定基準(平均功績倍率法)
  18 役員退職給与の適正額の判定基準(1年当たり平均額法)
  19 使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金
  20 取締役から執行役員へ又は執行役員から取締役へ就任した場合
  21 譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の取扱い
  22 特定役員退職手当等
  23 特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額
  24 特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額(使用人兼務役員)
  25 取締役4年と監査役2年を勤めた場合の役員等勤続年数について
  
  第7章 役員と出向・転籍
  1 出向先法人が支出する定額の給与負担金に係る役員給与の取扱い
  2 出向先法人が半年ごとに支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
  3 出向先法人が出向元法人に支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
  4 出向者に対する給与の格差補填
  5 出向先法人が出向元法人に支出する給与負担金に係る源泉徴収の取扱い
  6 当事者間の完全支配関係がある法人間での出向で出向先法人が出向者の給与を負担しない場合の取扱い
  7 法人相互の完全支配関係がある法人間での出向で出向先法人が出向者の給与を負担しない場合の取扱い
  8 出向先法人が支出する退職給与負担金
  9 出向元法人を退職した出向者に係る退職給与の負担金の損金算入時期
  10 役員功労加算がある転籍者に対する退職給与の負担区分
  
  第8章 役員と自己株式
  1 役員から取得した自己株式と有価証券の範囲
  2 自己株式を役員から相対取引で取得した場合の取扱い
  3 相続人である役員が相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場

• 内容紹介

  令和２年４月に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」が施行され、また、令和２年度の税制改正では、役員給与の改正が行われるとともに、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行する改正が行われました。これらの税制改正事項を踏まえて、「役員と新型コロナの税務」、「役員給与」、「役員退職給与」、「グループ通算制度」、「交際費等」、「保険料」など21章に分類整理した役員をめぐる重要実務事例540問により、法人税法等の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  櫻井 光照(サクライ ミツアキ)
  昭和５７年３月日本大学商学部商業学科卒業。昭和６０年７月大蔵省理財局国有財産総括課（法規担当）。昭和６１年７月大蔵省理財局国有財産第一課（法規担当）。平成元年７月国税庁直税部法人税課審理係（通達作成担当）。平成３年７月国税庁課税部法人税課審理係（通達作成担当）。平成９年７月東京国税局課税第二部法人税課・技術警長（耐用年数担当）。平成１０年７月東京国税局課税第二部法人税課・審理係長。平成１１年７月東京国税局課税第二部法人税課・主査（審理担当）。平成１２年７月日本橋税務署法人課税第八部門・統括国税調査官。平成１３年７月東京国税局課税第二部法人課税課・実務指導専門官（審理担当）。平成１５年７月東京国税局課税第二部法人課税課・課長補佐（審理担当）。平成１７年７月東京国税局課税第一部審理課・課長補佐（総括・組織再編・事前照会担当）。平成１８年７月東京国税局課税第一部国税訟務官室・国税訟務官（組織再編・連結納税担当）。平成２２年７月東京国税局調査第一部・特別国税調査官（組織再編・連結納税担当）。平成２４年７月国税庁税務大学校研究部・教授（組織再編・国際担当）。平成２５年３月税理士登録（櫻井光照税理士事務所開設）。平成２５年４月みずほ総合研究所株式会社・東京相談室顧問

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