NPOと行政の協働事業マネジメント―共同から"協働"により地域問題を解決する [単行本]

NPOと行政の協働事業マネジメント―共同から"協働"により地域問題を解決する の 商品概要

• 目次

  はじめに
  Ⅰ部　地域協働
  １章　地域における協働
  ２章　協働事業の特性
  ３章　協働事業の成果に影響する要因
  Ⅱ部　自治体が進める協働とその現状
  ４章　自治体が進める協働
  ５章　協同事業の現状
  ６章　成果を出した協働事業の特徴
  Ⅲ部　ケーススタディー：成果事例のプロセスに学び、実践に活かす
  ７章　成果事例から何を学び、実践に活かすのか
  ８章　協働事業の成果事例：成果を生み出したプロセスから学ぶ
  ９章　成果事例から学ぶこと、実践で活かすこと
  Ⅳ部　成果を実現する協働事業を創りだす
  10章　成果実現型協働への重点課題と解決の方向性
  11章　「協働チームが協働事業プロセスをマネジメントできること」への提案
  12章　「協働チームを成果実現へサポートすること」への提案
  13章　「成果実現へ協働事業が展開される仕組みをつくり、徹底されること」への提案
  14章　「地域の協働基盤をつくり、活用されること」への提案
  あとがき

• 出版社からのコメント

  NPOと行政の協働事業が成果を成果を生み出せる取り組みと手法を、成果事例から学び、提案する。

• 内容紹介

  本書は、次の現状認識からスタートしています。①地域に住んでいる多彩な生活者が安心して安全に暮らすためには解決しなければならない問題があること。②従来から、その解決を担ってきた行政サービスには限界があること。一方、③特定非営利活動法人、社会福祉法人、市民活動団体など民間非営利組織（以下NPO）も地域問題解決へ向け活動しているが、団体単独では問題を解決することに限界があること。④こうした個別の組織・団体だけでの限界に対して、NPOと行政との「協働」が期待されていること。⑤ただし、現在、地域で行われている協働事業の実態は活動をすること自体が中心になっており、地域の問題解決につながっている報告は多くないこと。
  　本書のねらいは、こうした①から⑤の現状認識に基づいて、地域生活者が安心して安全な生活を継続するために“協働”は重要であることを前提に、「NPOと行政」の「協働事業」が地域の問題を解決するためには、「何が重要なのか」、「どのような進め方」が求められるかを明らかにするとともに、個々の協働事業が成果を生み出せる取り組み・手法を提案することです。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  矢代 隆嗣(ヤシロ リュウジ)
  （株）アリエール・マネジメント・ソリューションズ代表取締役。コンサルティングファームにて、業務構造（組織・業務・人材・管理システム）改革、行政評価などのコンサルティング活動後、（株）アリエール・マネジメント・ソリューションズ設立。キャパシティ・ビルディング・マネジメントをテーマに民間企業、行政機関、非営利団体へのコンサルティング、研修を中心に活動している。日本行政学会、日本地方自治学会所属。法政大学大学院兼任講師。法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程修了、ニューヨーク大学行政大学院（ＭＳ：国際公共機関マネジメント）修了、エディンバラ大学経営大学院（ＭＢＡ）修了

• 著者について

  矢代隆嗣 (ヤシロリュウジ)
  (株)アリエール・マネジメント・ソリューションズ代表取締役
  コンサルティングファームにて、組織・業務・人材構造改革、行政評価などのコンサルティング活動後、(株)アリエール・マネジメント・ソリューションズ設立。キャパシティ・ビルディング・マネジメントをテーマに民間企業、行政機関、非営利団体へのコンサルティング、研修を中心に活動。日本行政学会、日本地方自治学会所属。法政大学大学院兼任講師。法政大学大学院公共政策研究科博士後期課程修了、ニューヨーク大学行政大学院(MS:国際公共機関マネジメント)修了、エディンバラ大学経営大学院(MBA)修了。
  
  主な著書として『自治体の政策形成マネジメント入門』(2017年)、『自治体プロジェクトマネジメント』(2016年)、『地域主体のまちづくりで「自治体職員」が重視すべきこと』(2015年)、『NPOと行政との《協働活動》における成果要因』(2013年)、以上、公人の友社、『プログラム評価入門(共訳)』(梓出版、2009年)など。

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