非常事態・緊急事態と議会・議員―自治体議会は危機に対応できるのか [単行本]

非常事態・緊急事態と議会・議員―自治体議会は危機に対応できるのか の 商品概要

• 目次

  はじめに（新川達郎）
  序章　危機状況で浮上する議会の役割（江藤俊昭）
  　序-１　危機状況で明確になる「必要緊急」な議会活動
  　序-２　危機状況に問われる議会改革のもう一歩
  　序-３　新型コロナウイルス感染拡大に議会はどうかかわるか
  第１章　議会の防災対策：防災から減災へ（新川達郎） 　
  　１-１　「防災計画」と危機管理は誰の責任なのか 　
  　１-２　災害対策の政府間関係と制度
  　１-３　議会の災害対応と危機管理：リスクガバナンスの担い手としての議会 　
  　１-４　議会災害対策の体系的整備と大津市災害等対策基本条例の制定
  　コラム　議会と防災訓練
  
  第２章　議会の危機管理－フェーズによる対応、危機管理体系－（江藤俊昭） 　
  　２-１　自然災害・事故だけでなく、感染症危機への議会対応も！ 　
  　２-２　危機状況を見る目:住民自治を進める上での前提
  　２-３　二元的代表制の充実度は危機状況下で明確になる:フェーズⅠでの議会の作動
  　２-４　専決処分の限定とそのルール化を 　
  　２-５　議会の危機管理体系 　
  　２-６　危機管理のガバナンス 　
  
  第３章　パンデミックと議会（新川達郎）
  　３-１　新型コロナウイルス感染症流行と危機管理
  　３-２　感染症対応とこれからの議会改革 　
  　３-３　感染症対策に関する地方財政と議会の役割
  
  第４章　BCPと議会（新川達郎） 　
  　４-１　自治体議会の業務継続計画
  　４-２　大津市議会における全国初の「議会ＢＣＰ」策定について 　
  　４-３　岩手県議会における業務継続計画について
  　コラム　大津市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）作成に参与して 　
  
  第５章　災害復興と議会（新川達郎）
  　５-１　災害予防・救援・復旧・復興における議会 　
  　５-２　震災復興と議会・議員の役割
  　５-３　復興計画のガバナンス:東松島市の取り組みから
  　５-４　非常事態と復旧・復興に向けた議会・議員のあり方 　
  　コラム　災害時の契約と議会の監視機能
  
  第６章　危機状況から考える法制度改革：オンライン議会の可能性（江藤俊昭） 　
  　６-１　危機状況での議会改革をめぐる２つの「気づき」 　
  　６-２　法改正を考える視点
  　６-３　ウェブ議会活用の視点と可能性 　
  　６-４　危機状況下の定足数
  　６-５　危機状況下の選挙制度 　
  
  資料　総務省行政課長による通知ほか 　
  【資料１:総務省「新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について」】
  【資料２:早稲田大学マニフェスト研究所「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書(案） ver2」】
  【資料３:全国都道府県議会議長会（2020）「今後の地方議会・議員のあり方に関する決議-地方議会が直面する喫緊の課題への対応-」】
  【資料４:第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」】 　
  終章　議論すべき骨太のテーマと手法：「ビフォー・コロナ」に戻るべきではない！（江藤俊昭）
  
  　おわりに（江藤俊昭） 　
  　初出一覧
  　著者略歴

• 内容紹介

  本書においては、自然災害などの非常事態あるいは感染症流行などの緊急事態に際して、地方自治体の議会がどの様に対処すればよいのかを先行事例を踏まえながら、実践的にまた理論的に検討する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  新川 達郎(ニイカワ タツロウ)
  現職：同志社大学大学院総合政策科学研究科教授、政策学部教授。１９５０年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。（財）東京市政調査会研究員、東北学院大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科助教授などを経て１９９９年から同志社大学教授。専攻：地方自治論、行政学、公共政策論。研究活動：日本公共政策学会会長、日本計画行政学会副会長、政治社会学会理事長、日本自治学会理事、日本行政学会理事などを歴任。社会活動：地方公共団体情報システム機構（Ｊ‐ＬＩＳ）代表委員、全国知事会専門研究員、関西広域連合協議会副会長、大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会委員長、ＬＬＰ議員力検定協会共同代表、一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム代表理事、一般財団法人地域公共人材開発機構理事長などを歴任
  
  江藤 俊昭(エトウ トシアキ)
  山梨学院大学大学院研究科／法学部政治行政学科教授、博士（政治学、中央大学）。１９５６年東京都生まれ、１９８６年中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。専攻：地域政治論・政治過程論。社会活動：鳥取県智頭町行財政改革審議会会長、山梨県経済財政会議委員、第２９次・第３０次地方制度調査会委員（内閣府）、「町村議会のあり方に関する研究会」構成員（総務省）、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。現在、マニフェスト大賞審査委員、全国町村議会議長会特別表彰審査委員、地方自治研究機構評議委員など

• 著者について

  新川達郎 (ニイカワタツロウ)
  現職：同志社大大学大学院総合政策科学研究科教授、政策学部教授
  略歴：1950年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。（財）東京市政調査会研究員、東北学院大学法学部助教授、東北大学大学院情報科学研究科助教授などを経て1999年から同志社大学教授。
  専攻：地方自治論、行政学、公共政策論
  著書：主な編著共著に『政策学入門』（編著、法律文化社、2013年）、『京都の地域力再生と協働の実践』（編著、法律文化社、2013年）、『地域の自立は本当に可能か』（共著、学芸出版社、2014年）、『持続可能な地域実現と大学の役割』（共著、日本評論社、2014年）、『コミュニティ・デザイン論研究・読本』（共著、大阪ガスエネルギー文化研究所、2016年）、『レイチェル・カーソンに学ぶ現代環境論』（共編著、法律文化社、2017年）、『地域福祉政策論』（共編著、学文社、2019年）
  研究活動：日本公共政策学会会長、日本計画行政学会副会長、政治社会学会理事長、日本自治学会理事、日本行政学会理事などを歴任
  
  江藤俊昭 (エトウトシアキ)
  山梨学院大学大学院研究科/法学部政治行政学科教授、博士（政治学、中央大学）
  1956年東京都生まれ、1986年　中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学
  専攻：地域政治論・政治過程論
  著書：主な単書に『議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて』（公人の友社）『議会改革の第２ステージ－信頼される議会づくりへ』（ぎょうせい）『自治体議会学』（ぎょうせい）、『図解　地方議会改革』（学陽書房）。主な共著に『自治体議会の政策サイクル』（編著、公人の友社）『Q&A　地方議会改革の最前線』（編著、学陽書房、2015年）。現在『ガバナンス』（ぎょうせい）、『議員NAVI』（第一法規）連載中。

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