相続・遺言を巡る法律問題 弁護士が知識と経験で解決した困難事例 [単行本]

相続・遺言を巡る法律問題 弁護士が知識と経験で解決した困難事例 の 商品概要

• 目次

  はしがき
  凡　例
  第1 章 遺産の範囲
  事例1生前に預金から払い戻された使途不明金の返還が認められた
  事例2被相続人の預金の払戻金の返還請求権の法的性質─遺産としての現金の返金請求権が時効により否定された裁判例─
  事例3 被相続人から相続人の一人に対する不動産の代物弁済の有効性が争われた事例
  事例4 いわゆる名義預金の遺産性が争われた事例
  事例5 名義不動産─相続財産である不動産が子の所有名義としていたものを被相続人の名義に回復した事例─
  事例6 被相続人名義の遺産につき相続人が自分の財産だと主張した
  事例7 遺産である建物及び賃借権が地主との間で争いとなった事例─家賃も地代も同じであるとの錯誤に陥ったことを認め、借地契約の成立を認めた裁判例─
  第2 章 特別受益・寄与分
  事例8 生前及び死後に払い戻された預金について特別受益が主張された事例
  事例9 民法903 条準用を巡る問題─遺言漏れ財産の遺産分割の相続分の算定につき、遺言にかかる遺贈分を民法903条１項による持戻計算をすることが争われた事例─ ??
  事例10 療養看護型の寄与分が争われた最近の限界的事例
  第3 章 遺産分割
  事例11 海外居住者で所在不明の相続人との間で遺産分割を成立させた事例
  事例12 土地の使用貸借が遺産分割の争点となった事例
  事例13 相続開始後に建物の区分登記及び遺産分割が錯誤により無効とされた裁判例─遺産である建物を区分登記したため、意図していた遺産分割ができなくなった事例─
  事例14 相続人160 名の遺産分割につき審判により解決した事例
  第4 章 相続の承認・放棄
  事例15 相続の方法として限定承認を選択した事例
  事例16 相続放棄が錯誤によるものであった事例
  事例17 法定単純承認の限界例─被相続人の一定の財産の処分をした後に、多額の債務のあることが判明したときに、相続の放棄の申述が受理された件─
  事例18 相続放棄が受理されたにもかかわらず相続債務について訴えが提起された事例
  第5 章 遺　言
  事例19 遺言の自筆性が争われた事例
  事例20 遺贈又は死因贈与の有無が争われた事例１─遺言書の写しのみあり、その原本がないため、死因贈与を主張した事例─
  事例21 遺贈又は死因贈与の有無が争われた事例２─遺言公正証書作成前の文案が死因贈与と認められた事例─
  事例22 遺言のコピーの自筆性が争われた事例─ポスターの裏面に書いた遺言をコピー機で写しをとり、写しに押印した遺言書の有効性が争われた事例─
  事例23 公正証書遺言の効力が争われた事例
  事例24 遺言の趣旨が争われた事例
  事例25 遺言執行が困難な事例
  事例26 処分清算型遺言の有効性が争われた事例─不動産を遺言執行者が換価処分して、その代金を相続人らに分配する遺言の有効性が争われ、これを有効と認めた裁判例─
  第6 章 民事信託の活用
  事例27 高齢者の財産管理問題に対応するための信託スキーム①信託活用のメリット
  事例28 高齢者の財産管理問題に対応するための信託スキーム②信託のスキーム例
  事例29 高齢者の財産管理問題に対応するための信託スキーム③課税関係
  事例30 高齢者の財産管理問題に対応するための信託スキーム④受託者の監督
  事例31 障がいのある子の親なき後問題に対応するための信託スキーム
  事例32 配偶者居住権と民事（家族）信託の比較
  事例33 遺留分との関係
  事例34 民事信託　事業承継への活用①（遺贈や生前贈与との比較）
  事例35 民事信託　事業承継への活用②（認知症等に備えるスキーム例）
  事例36 ペットのための信託
  事例37 離婚に伴う養育料の一括支払いへの信託活用
  事項索引
  判例索引
  執筆者一覧

• 出版社からのコメント

  相続・遺言の事件処理において、弁護士が直面する頻度の高い37事例を、実務上の知識・慣行を明文化し解決のプロセスが理解できる。

• 内容紹介

  相続・遺言の事件処理において、弁護士が直面する頻度の高く、事件対応に悩む37事例を取り上げ、実務上の知識・慣行を明文化し事件解決のプロセスが理解できる①事例の概要、②論点、③解決法について解説している。
  
  ○東京三弁護士会多摩支部研修委員会が立ち上げた相続遺言法研究会で各弁護士が受任した困難事件について、解決のため参考にした他の判例、審判例やプロセスを批評しながらより良い解決法を見出した37事例を取り上げた書籍。
  ○判例や解説書では触れられていない実務上の知識・慣行に踏み込んだ解説により、経験の浅い若手弁護士でもとるべき手段やプロセスが理解でき、見通しを持ち事件対応を進めることができるようになる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  関戸 勉(セキト ツトム)
  関戸法律事務所。昭和４４年３月一橋大学法学部卒業。昭和５０年３月一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。昭和５２年４月東京弁護士会登録（２９期）。平成１０年４月～平成１２年３月東京弁護士会税務特別委員会委員長。平成１０年東京三弁護士会多摩支部法律相談センター運営委員会委員長。平成１６年度東京三弁護士会多摩支部支部長。平成１４年４月～平成１８年３月日本弁護士連合会税務問題に関する検討委員会委員長。平成１４年４月～平成２２年４月国立市固定資産委員会委員長。平成１９年６月～現在、東京三弁護士会多摩支部相続遺言法研究会（２か月毎開催）。平成２４年４月～平成３１年３月日本司法支援センター東京事務所副所長兼多摩支部支部長。平成２９年６月～現在、日本弁護士連合会税制委員会委員長
  
  福澤 武文(フクザワ タケフミ)
  弁護士法人福澤法律事務所。平成５年３月早稲田大学法学部卒業。平成１１年４月東京弁護士会登録（５１期）。平成１６年９月福澤法律事務所を開設。平成１７年４月～平成１９年９月東京弁護士会多摩支部広報委員会委員長。平成１９年４月～平成２１年３月東京弁護士会多摩支部副支部長。平成２１年４月～平成２２年３月東京弁護士会多摩支部犯罪被害者支援委員会委員長。平成２６年４月～八王子市人権擁護委員。平成２９年１２月～東京弁護士会綱紀委員
  
  戸田 智彦(トダ トモヒコ)
  立川北法律事務所。平成６年３月早稲田大学法学部卒業。平成８年４月～平成１３年１月まで三鷹市役所勤務。平成１２年１１月司法試験合格。平成１４年１０月司法修習終了。平成１４年１０月東京弁護士会登録（５５期）。阿部・松留法律事務所入所（現和田・渡辺法律事務所）。平成１９年５月米国アメリカン大学ワシントン・カレッジ・オブ・ロー卒業（ＬＬ．Ｍ．）。平成１９年８月～平成１９年１０月Ｂｅｉｒｎｅ，Ｍａｙｎａｒｄ＆Ｐａｒｓｏｎｓ，Ｌ．Ｌ．Ｐ．（米国テキサス州ヒューストン）にて研修。。平成２５年６月立川北法律事務所に移籍（パートナー）

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