教員の報酬制度と労使関係―労働力取引の日米比較 [単行本]

教員の報酬制度と労使関係―労働力取引の日米比較 [単行本] の 商品概要

• 目次

  　はじめに
  
  第1章　教員の報酬制度と労使関係への着目
  　第1節　問題意識
  　第2節　方法の吟味
  　第3節　調査と構成
  
  第2章　勤評闘争下における教員の抵抗
  　第1節　問題の所在
  　　1-1　問題意識
  　　1-2　勤評闘争の経過
  　　1-3　先行研究
  　　1-4　分析の視角
  　第2節　愛媛県での勤評闘争
  　　2-1　第一次愛媛勤評闘争：1956年11月～1957年6月
  　　2-2　第二次愛媛勤評闘争：1957年10月13日～1957年12月15日
  　第3節　勤評闘争下の現場教員たちの抵抗の源泉
  　　3-1　人間関係の連帯と分断
  　　3-2　評価差による昇給への抵抗
  　　3-3　親や住民との関係
  　第4節　結論
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  第3章　勤評実施側からみた愛媛勤評闘争
  　第1節　問題の所在
  　　1-1　問題意識
  　　1-2　勤評実施側の主体とその意図
  　　1-3　目的と方法
  　第2節　自民党からみた勤評闘争
  　　2-1　勤評実施の方策
  　　2-2　自民党からみた愛媛勤評闘争
  　第3節　愛媛県教育委員会からみた勤評闘争
  　　3-1　勤評実施に対する竹葉の構え
  　　3-2　竹葉からみた愛媛勤評闘争
  　第4節　日教組対策としての勤務評定の意味
  
  第4章　学校現場における教員評価制度の展開
  　第1節　問題の所在
  　　1-1　問題意識
  　　1-2　先行研究
  　　1-3　課題と方法
  　第2節　県レベルの教員評価制度
  　　2-1　教員評価制度導入のねらい
  　　2-2　教員評価制度における評価
  　　2-3　評価結果の活用：開示と反映
  　　2-4　まとめ
  　第3節　学校現場レベルの教員評価制度
  　　3-1　評価対象
  　　3-2　実際の評価
  　　3-3　普段の仕事ぶりと評価の関係
  　　3-4　3つの問題
  　第4節　秩序と評価の整合性
  
  第5章　教員評価と報酬制度の結合
  　第1節　問題の所在
  　第2節　課題と方法
  　第3節　教員の賃金決定
  　　3-1　教員に対する評価
  　　3-2　勤務成績区分の決定：勤務成績等に基づく推薦と業績評価
  　　3-3　教員の昇給
  　第4節　管理職の賃金決定
  　　4-1　管理職に対する評価
  　　4-2　管理職の昇給
  　　4-3　管理職統制
  　第5節　東京都の教員評価制度：危険の回避
  　第6節　政策的示唆と今後の研究課題
  
  第6章　米国教員の賃金制度と業績給の概略
  　第1節　はじめに
  　第2節　賃金制度
  　　2-1　モンゴメリー学区の賃金制度
  　　2-2　デンバー学区のプロファイルと労使関係機構の概観
  　　2-3　デンバー学区の賃金制度
  　　2-4　小括
  　第3節　業績給
  　　3-1　米国における業績給の概要
  　　3-2　モンゴメリー学区の業績給に対する態度
  　　3-3　デンバー学区のProComp
  　　3-4　小括
  　第4節　おわりに
  
  第7章　コロラド州デンバー学区における公立学校教員の報酬制度――ProCompの細部とその運営機構
  　第1節　はじめに
  　第2節　児童・生徒の成長
  　　2-1　高業績校
  　　2-2　高成長校
  　　2-3　期待の凌駕
  　　2-4　児童・生徒の成長目標及び児童・生徒の学習目標
  　第3節　市場報酬
  　　3-1　任命困難職
  　　3-2　指導困難校
  　第4節　知識と技能
  　　4-1　専門性向上ユニット
  　　4-2　授業料と学生ローンの返済
  　　4-3　上級学位と上級免許
  　第5節　包括的専門職評価
  　　5-1　効果的教育実践の構成
  　　5-2　観察
  　　5-3　専門職性
  　　5-4　児童・生徒の認知
  　　5-5　専門職の実践
  　　5-6　児童・生徒の成長：学区成長と児童・生徒の学習目標
  　　5-7　最終評価の確定
  　第6節　ProCompに対する現場教員の受け止め方
  　第7節　ProCompの課題
  　第8節　ProCompの運営機構
  　　8-1　実施面の管理：トランジション・チーム
  　　8-2　財源管理：教員報酬財団
  　　8-3　苦情処理手続き：専門調査委員会
  　第9節　おわりに
  
  第8章　米国における学区教員組合の構造と機能――DCTAの事例調査を中心に
  　第1節　問題の所在
  　第2節　DCTAのプロファイル
  　第3節　組合の階層と諸機関の構造
  　　3-1　組合の階層構造
  　　3-2　諸機関の構造
  　　3-3　小括
  　第4節　諸機関及び組合員の機能
  　　4-1　DCTA団体交渉チーム会議
  　　4-2　役員会会議
  　　4-3　代表理事会会議
  　　4-4　地区会議
  　　4-5　職場会議
  　　4-6　組合員の投票権
  　　4-7　小括
  　第5節　DCTAの構造と機能
  
  第9章　米国教員の業績給をめぐる団体交渉
  　第1節　研究の課題と方法
  　第2節　団体交渉の風景と日程
  　　2-1　交渉現場の風景
  　　2-2　交渉日程
  　第3節　団体交渉を通じた提案と合意
  　　3-1　DCTA　3月提案（2015年3月16日）
  　　3-2　DPS　3月提案（2015年3月26日）
  　　3-3　DCTA　4月提案（2015年4月9日）
  　　3-4　覚書（2015年4月23日）
  　　3-5　最優先校報酬の新設とDCTAの非難
  　　3-6　最終協約（2015年12月21日）
  　第4節　前進の程度と組合規制
  
  第10章　報酬制度と労使関係の日米比較
  　第1節　要約
  　第2節　日米における報酬制度の相違
  　第3節　今後の研究課題
  
  　あとがき
  　参考文献
  　索引

• 内容紹介

  教員の評価はどのようにおこなわれ、それはどのように報酬に結びつくのか。丹念な事例調査やインタビュー調査の結果をもとに、日本と米国の公立学校の教員の評価に基づく報酬制度の違いや、そうした課題をめぐる労使関係の実情を明らかにする。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岩月 真也(イワツキ シンヤ)
  １９８２年生まれ。同志社大学大学院社会学研究科産業関係学専攻博士後期課程修了。現在は、同志社大学社会学部産業関係学科・助教。博士（産業関係学）。専門は、労使関係論。日米における公立学校教員の人事・賃金制度や労使関係の国際比較の研究を行っている。近年、日米教員の賃金制度、業績給、人事考課、労使関係の比較調査を実施した。現在、専門職の仕事管理の研究に着手している

• 著者について

  岩月　真也 (イワツキ シンヤ)
  1982年生まれ。同志社大学大学院社会学研究科産業関係学専攻博士後期課程修了。現在は、同志社大学社会学部産業関係学科・助教。博士（産業関係学）。専門は、労使関係論。日米における公立学校教員の人事・賃金制度や労使関係の国際比較の研究を行っている。近年、日米教員の賃金制度、業績給、人事考課、労使関係の比較調査を実施した。現在、専門職の仕事管理の研究に着手している。
  ［主要著書・論文］
  「公立学校教員の人事考課に基づく賃金制度と労使関係－勤勉手当の改定をめぐる労使交渉－」樋口純平・西村純（編著）『雇用関係の制度分析：職場を質的に科学する』ミネルヴァ書房，2020年．
  「学区ストレッサーと教師の評価結果」『日本労働研究雑誌』709号，pp.105-106，2019年7月．
  「米国教員の業績給の設計，運用，改定，制定をめぐる学区レベルの団体交渉－デンバー学区の事例調査－」『評論・社会科学』120号，pp.21-54，2017年.

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