国税通則法の基本―その趣旨と実務上の留意点 [単行本]

国税通則法の基本―その趣旨と実務上の留意点 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  実務家が直面する法的問題（更正の請求、税務調査の手続、重加算税賦課決定、不服申立て等）に係る論点を、法令通達、裁判例・裁決事例、学説等と関連づけて整理します。通達などの紹介にとどまらず、法律上の根拠等を説明します。税務争訟の立証に役立つ裁判例等の情報を提供します。手続法上、複数の選択肢がある場合、それぞれのメリット・デメリット等を明らかにします。税法の解釈上必要な情報を検索できる各種公式サイトの特色をご紹介します。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　税額の確定の手続
  第２章　税務調査等の手続
  第３章　附帯税の賦課等に係る手続
  第４章　税務争訟手続
  第５章　裁判例等の調べ方について
  補章　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための手続関係の特例

• 内容紹介

  法人税、消費税などに比べて、国税通則法等の租税手続法は、実務家の方々にとってなじみの薄い分野かもしれませんが、税務上の手続規定として重要な存在であることは、ご承知のとおりです。
  本書は、実務家が直面する「更正の請求」、「税務調査の手続」、「重加算税賦課決定」、「不服申立て」等に係る論点を、法令通達、裁判例・裁決事例、学説等と関連づけて整理しています。
  平成23年の国税通則法改正以後、更正の請求や税務調査等に係る手続は大きく変わり、平成28年の不服申立手続の改正など、手続規定の改正はその後も続いています。
  本書は、令和２年度税制改正も織り込んだ最新の内容としています。
  また、「補章」として、新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例に係る取扱い等を、従来の取扱いと比較しつつ、わかりやすくご紹介しています。

国税通則法の基本―その趣旨と実務上の留意点 [単行本] の商品スペック