債務免除益の課税理論 [単行本]

債務免除益の課税理論 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  債務免除益の課税問題に対する理論的枠組みに新たな地平を拓いた渾身の意欲作。債務免除益課税に関して米国法を参照しつつ独自の債務控除アプローチを理論構築したうえで、資力喪失時の課税や年度帰属、所得分類などの、実務上も生じうる具体的な問題に当てはめて論じる。

• 目次

  第Ⅰ部　債務免除益の課税理論の構築
  
  第1章　債務免除益の課税理論と事業再生税制の解釈論
  　はじめに
  　第1款　債務免除益に対する所得課税
  　第2款　事業再生税制の概要
  　第1節　債務免除益の課税理論に関する先行研究
  　第1款　債務免除益の課税理論に関する日本の議論
  　第2款　債務免除益の課税理論の米国における展開
  　第3款　米国の議論から得られる示唆
  　第2節　事業再生税制により非課税となる債務免除益─平成26年度税制改正の前後での断続性
  　第1款　事業再生税制の適用要件の解釈についての先行学説─旧通達と新法の連続性
  　第2款　所得分類と新法の射程範囲─旧通達と新法の断絶性
  　第3節　債務免除益の課税理論に基づく事業再生税制の解釈
  　第1款　借入金アプローチの展開と手続的要件説
  　第2款　借入金アプローチにおける受益要件の再検討─借入金アプローチから債務控除アプローチへ
  　第3款　本章において提示する資力喪失要件の解釈論─収入金額に含まれない債務免除益と事業再生税制
  　第4節　補足すべき事項
  　第1款　債務控除アプローチについて
  　第2款　債務超過または債務超過確実説について
  　おわりに
  
  第1章補論　債務超過の判定方法に関する比較法的検討
  　第1節　米国の議論
  　第1款　資産の範囲
  　第2款　債務の範囲
  　第3款　補足すべき事項および検討のまとめ
  　第2節　日本法において得られる示唆
  
  第2章　租税利益の原則（Tax Benefit Rule）と債務免除益課税
  　はじめに
  　第1節　租税利益の原則の米国における生成および展開
  　第1款　租税利益の原則の判例法における形成と制定法における受容
  　第2款　租税利益の原則の適用場面の拡大
  　第3款　米国の議論のまとめ
  　第2節　日本法における租税利益の原則
  　第1款　日本法において租税利益の原則を見出しうる範囲
  　第2款　日本法において租税利益の原則を論じる意味
  　第3款　日本法における租税利益の原則の妥当性
  　第3節　租税利益の原則と債務免除益課税─債務控除アプローチの基礎づけ
  　第1款　租税利益の原則と債務免除益課税に関する抽象的考察
  　第2款　具体的な裁判事例を通しての検討
  　第3款　租税利益の原則の適用場面の1つとしての債務免除益課税
  
  第Ⅱ部　債務免除益の課税理論と具体的な課税問題
  
  第Ⅰ部の議論の総括
  
  第3章　債務免除益の年度帰属
  　はじめに
  　第1節　日本において問題となった事例（東京地判平成19年9月27日）─検討の出発点として
  　第1款　事案の概要および原告の主張
  　第2款　H19東京地判の判示
  　第3款　債務免除益の年度帰属の判断基準
  　第2節　債務免除益の年度帰属についての米国の議論
  　第1款　裁判例における議論
  　第2款　Form 1099─Cの提出制度の創設
  　第3款　36ヶ月ルールをめぐる裁判例と廃止
  　第3節　米国の議論から得られる示唆
  　第1款　日本と米国の論拠の相違
  　第2款　債務免除益課税の理論および権利確定主義をめぐる議論からの考察
  　第3款　米国法から示唆されるあるべき議論
  　第4節　債務の消滅形態ごとの類型的整理
  　第1款　債務免除益が生じる債務の消滅
  　第2款　個別の消滅形態ごとの検討
  　第3款　個別的な検討のまとめ
  　おわりに
  
  第3章補論　補足事項
  　第1節　執筆後に触れた文献
  　第2節　平成30年度税制改正による法税22条の2の創設との関係
  
  第4章　債務免除益の所得分類
  　はじめに
  　第1節　ノンリコース債務免除益の所得分類─ノンリコース債務免除益事件
  　第1款　事案の概要
  　第2款　裁判所の判断
  　第3款　第一審判決の検討
  　第4款　控訴審判決の検討
  　第2節　理事長が人格なき社団等から得た債務免除益の所得分類─倉敷青果荷受組合事件
  　第1款　事案の概要
  　第2款　当事者の主張
  　第3款　裁判所の判断
  　第4款　検討
  　第3節　両事件の比較検討
  　第1款　債務免除益の課税理論と所得分類を決定する際の考慮事実
  　第2款　対価性に関する判示の差異
  
  第5章　広義の事業再生税制に関する立法論
  　はじめに
  　第1節　広義の事業再生税制の概要
  　第1款　企業再生税制
  　第2款　事業再生税制
  　第2節　企業再生税制に内在する差異
  　第1款　会社更生法等の適用を受ける場合
  　第2款　民事再生法等の適用を受ける場合
  　第3款　制度の比較─1つめの差異の指摘
  　第3節　企業再生税制と事業再生税制の差異
  　第1款　企業再生税制における債務免除益の非課税と租税属性の清算
  　第2款　事業再生税制における債務免除益の非課税と租税属性の清算
  　第3款　制度の比較─2つめの差異の指摘
  　第4節　差異の評価と立法的解決策
  　第1款　評価基準の構築
  　第2款　企業再生税制に内在する差異
  　第3款　事業再生税制と企業再生税制の差異
  　第4款　先行学説との比較検討
  　第5節　米国の事業再生税制との比較検討
  　第1款　米国の事業再生税制の概要
  　第2款　日米の事業再生税制の差異
  　第3款　差異の評価
  
  事項索引

• 内容紹介

  債務免除益に関する課税問題につき、米国法を参照しつつ債務免除アプローチからそのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。
  
  債務免除益に関する課税問題につき、そのあるべき理論的枠組みを考察した渾身の意欲作。債務免除益に対し米国法を参照しつつ独自の債務控除アプローチを理論構築し、課税をする理由付け、課税されるべき債務免除益の範囲をまず考察したうえで、いつ課税されるべきか、どのように課税されるか等、具体的課税問題に当てはめて論じる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤間 大順(フジマ ヒロノブ)
  神奈川大学法学部助教。１９９１年東京都生まれ。２０１４年東京大学文学部思想文化学科哲学専修課程卒業。２０１９年青山学院大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。日本学術振興会特別研究員（ＤＣ１）、東京財団政策研究所リサーチアシスタントを経て、２０２０年より現職

• 著者について

  藤間　大順 (フジマ　ヒロノブ)
  藤間　大順（ふじま　ひろのぶ）　
  神奈川大学法学部助教。1991年東京都生まれ。2014年東京大学文学部思想文化学科哲学専修課程卒業。2019年青山学院大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。日本学術振興会特別研究員（DC1）、東京財団政策研究所リサーチアシスタントを経て、2020年より現職。主要著作：「債務免除益の年度帰属－米国における「特定の事実」テストを比較対象として―」第13回「税に関する論文」入選論文集（2017年）、中村芳昭=三木義一監修『典型契約の税法務』（日本加除出版、2018年、共著）、「個人間の贈与（みなし贈与を含む）と所得税法9条1項16号」税法学584号（2020年）。

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