役員退職金の設定実務ガイド―税の難問 解決へのアプローチ [単行本]

役員退職金の設定実務ガイド―税の難問 解決へのアプローチ の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  支給額の設定の仕方は適正か、その額に合理的な根拠があるか。不相当に高額であると認定されないための法令通達・判例等から見出す実務のヒント。

• 目次

  第１章　役員退職給与に関する法令
  　１　役員退職給与とは
  　２　会社法の定め
  　３　法人税法の定め
  
  第２章　役員退職給与と実務対応
  　１　退職の事実
  　２　株主総会の決議等と損金算入時期等
  　３　退職年金の損金算入の時期
  　４　役員退職給与の金額
  　５　役員退職給与に関する規定等
  　６　弔慰金等の取扱い
  　７　現物支給による役員退職給与
  　８　使用人兼務役員に支給した退職給与
  　９　役員が使用人兼務役員に該当しなくなった場合
  　10　使用人に対する退職給与の打切支給
  　11　使用人が役員になった場合
  　12　執行役員に対する退職給与
  　13　特殊関係使用人に対する退職給与
  　14　個人事業当時の在職期間に対応する退職給与
  　15　被合併法人の役員に対する退職給与の損金算入等
  　16　分掌変更等があった場合
  　　
  第３章　役員退職給与の相当性の判断
  　１　功績倍率法
  　２　１年当たり平均額法
  
  第４章　役員の分掌変更等と役員退職給与
  　１　分掌変更等における役員退職給与
  　２　実質的に退職したと同様の事情等
  　３　分掌変更等における役員退職給与の損金算入時期
  　４　清算人になった場合の取扱い

• 出版社からのコメント

  支給額に合理的な根拠があるか。不相当に高額であると認定されないための、法令通達・判例等から見出す実務のヒントとは。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鈴木 涼介(スズキ リョウスケ)
  平成１８年税理士登録、平成２２年「日税研究賞」受賞、平成２６年鈴木涼介税理士事務所開設、同年３月～平成２９年３月個人情報保護委員会事務局（内閣府外局）において、上席政策調査員としてマイナンバーガイドラインの策定、立入検査及び審査等の業務に従事。日本税法学会会員。東京税理士会調査研究部委員。日本税務会計学会訴訟部門委員

役員退職金の設定実務ガイド―税の難問 解決へのアプローチ の商品スペック