労働法の最前線―働き方改革の行方(松山大学研究叢書) [単行本]

労働法の最前線―働き方改革の行方(松山大学研究叢書) の 商品概要

• 目次

  第Ⅰ部　労働法総論
  
  第１章　労働法とは
  　　第１節　労働法の成立
  　　第２節　日本の労働法と労働運動の展開
  　　第３節　労働法の起源
  
  第Ⅱ部　個別的労使関係法
  
  第２章　個別的労使関係法総論
  　　第１節　個別的労使関係法
  　　第２節　労働基準法や労働契約法の適用
  　　第３節　労働憲章と労働基準法の実効性の確保
  　　第４節　労働契約の意義とその基本原則
  　　第５節　労働契約内容の決定とその変更
  　　第６節　就業規則の意義と効力
  　　第７節　労働契約の当事者の権利義務
  
  第３章　労働契約の締結
  　　第１節　労働契約の締結に際しての法的規制
  　　第２節　採用内定
  　　第３節　試用期間
  
  第４章　人事と企業組織の変動
  　　第１節　人事と企業組織の変動の意義
  　　第２節　配置転換
  　　第３節　出向と転籍
  　　第４節　休職
  　　第５節　企業の組織変動
  
  第５章　懲戒処分
  　　第１節　懲戒処分の意義と懲戒権の法的根拠
  　　第２節　懲戒権濫用法理と懲戒処分の手続
  　　第３節　懲戒の事由と懲戒処分
  
  第６章　賃金
  　　第１節　賃金総論
  　　第２節　賃金の支払方法
  　　第３節　賃金の保障と最低賃金
  　　第４節　賃金債権の確保と賃金債権の消滅時効
  
  第７章　労働時間・休憩・休日
  　　第１節　法定労働時間と労働時間の意義
  　　第２節　労働時間の計算
  　　第３節　変形労働時間制とフレックスタイム制
  　　第４節　時間外・休日労働
  　　第５節　労働時間などの適用除外と特定高度専門業務・成果型労働制
  　　第６節　休憩・休日、勤務間インターバル制度
  
  第８章　年次有給休暇
  　　第１節　年次有給休暇の意義と要件、付与日数
  　　第２節　年次有給休暇の取得
  　　第３節　年次有給休暇の繰越、買い上げ等、不利益取扱いの禁止
  
  第９章　非典型的雇用
  　　第１節　総論
  　　第２節　パートタイム・有期雇用労働者
  　　第３節　有期雇用労働者
  　　第４節　派遣労働者
  
  第10章　雇用の平等
  　　第１節　総論
  　　第２節　均等待遇の原則と男女同一賃金の原則
  　　第３節　判例による男女平等法理の展開
  　　第４節　雇用機会均等法
  
  第11章　家庭生活と職業生活の両立
  　　第１節　育児介護休業
  　　第２節　次世代育成支援
  
  第12章　年少者・妊産婦等
  　　第１節　年少者
  　　第２節　妊産婦等
  
  第13章　安全衛生・労災補償
  　　第１節　安全衛生
  　　第２節　労災補償
  
  第14章　労働契約の終了
  　　第１節　解雇以外の労働契約の終了事由
  　　第２節　解雇
  　　第３節　労働契約の終了に伴う措置
  　　第４節　雇用保険制度による失業等給付
  
  第Ⅲ部　労使紛争処理制度
  
  第15章　個別的労使紛争処理制度
  　　第１節　総論
  　　第２節　裁判所における労使紛争処理
  　　第３節　行政機関による労使紛争処理
  　　第４節　私的機関における労使紛争処理

• 内容紹介

  働き方改革関連法の本格的稼働の時を迎え、長時間労働の是正や正規・非正規労働者間の格差、ハラスメント対策等、課題山積の労働法について、判例理論や学説をも踏まえて、労働基準法を中心とする個別的労使関係法を検討する。最前線にある現実の姿を確認する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村田 毅之(ムラタ タカユキ)
  １９５７年４月２２日青森県青森市生まれ。１９７６年青森県立青森高等学校卒業。１９８０年明治大学政治経済学部経済学科卒業。１９８０～８２年東京都職員（千代田区立永田町小学校事務主事）。１９８８年明治大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得。１９９３～００年明治大学法学部非常勤講師。２０００～０６年松山大学法学部専任講師を経て助教授。２００６年４月～松山大学法学部教授（１２～１４年法学部長）。２０１１年４月～愛媛県労働委員会公益委員（１６年５月～会長）。２０１３年４月～愛媛労働局紛争調整委員会委員。２０１３年９月～社会保険労務士総合研究機構所長。２０２０年４月～松山大学大学院法学研究科長

労働法の最前線―働き方改革の行方(松山大学研究叢書) の商品スペック