長寿社会の地域公共交通―移動をうながす実例と法制度 [単行本]

長寿社会の地域公共交通―移動をうながす実例と法制度 の 商品概要

• 目次

  序章 …9
  
  第1部　なぜ移動政策が重要なのか …11
  
  第1章　長寿社会における移動の意義 …13
  はじめに　長寿社会における健康と移動・外出の意義 …13
  1　長寿社会に対する基本的な視点 …15
  2　高齢者の外出手段 …17
  3　高齢ドライバーの現実 …22
  4　小括 …27
  
  第2部　各地における独自の取り組み …29
  
  第1章　地域公共交通サービスの体系的整備をめざして … 31
  1　デマンド交通と定期路線バスの組み合わせ … 31
  2　スクールバスとの競合対策 … 43
  3　市営事業と民間バス事業の競合問題への取り組み：函館市 … 48
  4　公共交通サービスを広域で体系化：高山市 … 50
  
  第2章　自家用有償旅客運送の活用 … 55
  1　佐井村 … 55
  2　知内町 … 62
  3　積丹町 … 66
  4　泊村 … 70
  
  第3章　住民組織が運営するバス … 74　
  1　町会運営のバス：函館市陣川あさひ町会 … 74
  2　氷見市山間部のNPO 法人による会員制バス … 77
  
  第3部　法制度 … 83
  
  第1章　法制度の特徴と問題点 … 85
  1　指摘される問題点 … 85
  2　自治体職員からみた法制度の課題 … 88
  3　法制度の変遷と課題の継続 … 93
  
  第2章　交通政策基本法 … 96
  1　基本法とは … 96
  2　条文の検討 … 97
  3　評価と批判 … 99
  
  第3章　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 … 102
  1　活性化法の内容 … 102
  2　2014年改正の評価 … 105　
  3　2020年改正に至る議論 … 109
  4　小括… 121
  
  第4章　自家用有償旅客運送 … 123
  1　例外的制度 … 123
  2　登録制度は住民ニーズに対応できたのか？ … 126
  3　制度見直しの方向性 … 128
  4　小括 … 131
  
  第4部　フランスのモビリティ基本法：比較法制度 … 133
  
  第1章　交通権と交通税の再検討 … 135
  1　交通権の法制度とその意義 … 136
  2　交通税とその限界 … 139
  3　自治体を交通編成機関とする条文 … 142
  4　小括 … 147
  
  第2章　上院報告書「無料の公共交通」 … 148
  1　公共交通の現状 … 149　
  2　無料公共交通の意義 … 151
  3　導入自治体とその目的 … 153　
  4　導入している自治体の特徴 … 156
  5　無料化の効果 … 158
  6　法律と無料化 … 159　
  7　大都市圏では実施困難 … 160
  8　無料政策の限界 … 163　
  9　運賃に替わる収入源 … 164
  10 デジタル時代におけるモビリティ … 166
  11　 小括 … 167
  
  第3章　モビリティ基本法：その背景と内容 … 170
  1　背景 … 170
  2　2019年基本法の内容 … 173
  3　評価と批判 … 176
  4　小括：日本の基本法との比較 … 179　
  
  第5部　県の役割と地方都市の公共交通：フランス現地調査より … 181
  
  第1章　県による公共交通サービス … 183
  1　ムーズ県 … 183
  2　ムルト＝ エ＝ モゼル県 … 189
  3　アルデンヌ県 … 193
  
  第2章　地方の小都市におけるデマンド交通 … 199
  1　シャルドン＝ロレン市共同体 … 200
  2　ペイ・ドゥ・ニーデルブロン＝ レ＝ バン市共同体 … 203
  3　カントン＝ ドゥ＝ ヴィレ市共同体 … 206
  4　カントン＝ ドゥ＝ ロザイム市共同体 … 207
  5　ラン市共同体 … 210
  6　小括 … 213
  
  あとがき … 215

• 出版社からのコメント

  地域公共交通を維持する各自治体の取組から教訓、課題、そして関連する法制度を紹介し、今後の地域公共交通の在り方を提示する。

• 内容紹介

  長寿社会において健康、移動・外出はとても大切なこと、そして公共交通は重要な移動手段のひとつであり、大都市では様々な移動手段が存在する。対して地方では公共交通が不便、空白の地域が存在する。しかし地方にも自治体独自の取り組みにより公共交通を維持する地域がある。本書ではその具体例、教訓、課題を紹介するとともに、関連する法制度も紹介。また公共交通を公共サービスとして編成するフランスの法制度と地域公共交通の具体例も紹介し、今後の日本の地域公共交通の在り方を提示する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  西村 茂(ニシムラ シゲル)
  １９５３年生まれ。名古屋大学文学部卒。名古屋大学法学部助手、金沢大学法学部助教授、金沢大学法学部教授を経て、金沢大学名誉教授

• 著者について

  西村茂 (ニシムラシゲル)
  1953年生まれ。名古屋大学文学部卒。名古屋大学法学部助手、金沢大学法学部助教授、金沢大学法学部教授を経て、現在、金沢大学名誉教授。主要著書に『地域と自治体第34集　住民がつくる地域自治組織・コミュニティ』(編著、自治体研究社、2011年)、『指定都市の区役所と住民自治』(編著、自治体研究社、2012年)、『地域と自治体第35集　大都市における自治の課題と自治体間連携』(編著、自治体研究社、2014年)、『平成合併を検証する』(編著、自治体研究社、2015年)など。

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