不法行為法(新民法基本講義) [全集叢書]

不法行為法(新民法基本講義) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  判例・学説を中心にした“スタンダード民法”。文献を広く渉猟し、各学説のルーツを辿り検証。判例の事実関係がわかるように、説明を工夫。講義の展開に合わせ、必要に応じ、自説も開示。

• 目次

  『不法行為法（新民法基本講義）』
  　藤村和夫（日本大学法学部教授） 著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  第1章　不法行為法の基礎理論
  　第1節　不法行為の意義
  　第2節　不法行為法の目的（存在理由），機能
  　　Ⅰ　損害塡補機能― 被害者の救済
  　　Ⅱ　損害（不法行為）抑止機能，その一形態としての差止
  　　Ⅲ　制裁機能
  　　Ⅳ　損失分散機能
  　　Ⅴ　公平の観念の後退
  　　Ⅵ　本書の立場
  　第3節　不法行為（民事）責任と刑事責任
  　　Ⅰ　歴史的経緯
  　　Ⅱ　不法行為（民事）責任と刑事責任
  　第4節　過失責任と無過失責任
  　　Ⅰ　過失責任の原則
  　　　1　近代私法の三大原則と過失責任主義／2　過失責任主義に基づいた不法行為法の目的
  　　Ⅱ　無過失責任の根拠
  　　　1　原因責任説／2　公平説／3　危険責任説／4　報償責任説
  　　Ⅲ　無過失責任を定めた特別法
  　　　1　鉱業法／2　原子力損害の賠償に関する法律（原子力損害賠償法）／
  　　　3　大気汚染防止法，水質汚濁防止法／4　油濁損害賠償法／5　製造物責任法／
  　　　6　独占禁止法／7　自動車損害賠償保障法
  　　Ⅳ　無過失責任と免責
  　　Ⅴ　過失責任主義の維持
  　第5節　不法行為責任と契約（債務不履行）責任
  　　Ⅰ　立証責任について
  　　Ⅱ　責任能力について
  　　Ⅲ　損害賠償の範囲について
  　　Ⅳ　慰謝料について
  　　Ⅴ　時効期間について
  　　Ⅵ　遅滞の時期について
  　　Ⅶ　相殺禁止について
  　　Ⅷ　過失相殺について
  　　Ⅸ　責任の連帯性
  　　Ⅹ　弁護士費用について
  　　Ⅺ　失火責任ニ関スル法律（失火責任法）の適用について
  　　Ⅻ　両責任の競合
  　　　1　請求権競合説／2　請求権非競合説（法条競合説）／3　訴訟法からのアプローチ
  　第6節　被害者救済制度
  　　Ⅰ　保　　険
  　　　1　損害保険／2　責任保険
  　　Ⅱ　公的救済制度
  　　Ⅲ　損失補償
  　第7節　不法行為法の構造
  　　Ⅰ　統一的規定の存在
  　　Ⅱ　一般的不法行為と特殊の不法行為
  
  第2章　不法行為の一般的成立要件
  　第1節　序― 自己責任の原則
  　第2節　故意・過失
  　　Ⅰ　故意の意義
  　　Ⅱ　過失責任主義と故意
  　　Ⅲ　故意不法行為と過失不法行為の区別
  　　　1　両者を区別する必然性／2　実務における故意の取扱
  　　Ⅳ　過失の意義
  　　　1　過失の意義／2　過失有無（結果回避義務違反の存否）の判断要素／3　高度の注意義務／4　過失の種類
  　　Ⅴ　過失の立証責任
  　　　1　原　則／2　立証責任の転換
  　第3節　権利侵害
  　　Ⅰ　権利侵害と違法性
  　　　1　権利と「権利」／2　違法性概念の必要性／3　違法性の意義／4　権利侵害と違法性との関係―雲右衛門と大学湯
  　　Ⅱ　違法性認定の判断枠組み
  　　　1　相関関係説／2　相関関係説に対する批判／3　相関関係説を擁護する見解／4　違法性要件の意義
  　　Ⅲ　侵害される権利の態様
  　　　1　序／2　人格権― その1／3　人格権―その2／4　親族権、家族関係／5　物　権／ 　
  　　　6　特別法上の物権，慣習法上の物権／7　知的財産権／8　債　権／9　営業権／10　期待権／　　　　
  　　　11　不当訴訟／12　取引的不法行為
  　　Ⅳ　権利侵害要件の維持
  　　Ⅴ　違法性の阻却
  　　　1　序／2　正当防衛／3　緊急避難／4　自力救済／5　法規により許された行為／
  　　　6　社会観念上正当とみなされる行為／7　被害者の承諾がある行為
  　第4節　損害の発生
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　損害の意義
  　第5節　因果関係
  　　Ⅰ　意　　義
  　　　1　不法行為成立の因果関係／2　賠償すべき損害の範囲についての因果関係
  　　Ⅱ　行為と損害との間の因果関係
  　　Ⅲ　立証責任
  　　Ⅳ　因果関係立証負担の軽減
  　　　1　蓋然性説／2　一応の推定（事実上の推定）／3　間接反証／4　疫学的因果関係論／5　割合的因果関係論／6　その他
  　第6節　責任（弁識）能力
  　　Ⅰ　責任能力制度の根拠
  　　Ⅱ　責任能力の程度
  　　Ⅲ　責任無能力者
  　　　1　責任弁識能力のない未成年者／2　精神上の障害により責任弁識能力を欠く状態にある者／
  　　　3　責任無能力と運行供用者責任
  第7節　責任無能力者の法定監督義務者の責任
  　　Ⅰ　意　　義
  　　Ⅱ　要　　件
  　　　1　責任無能力者の行為によって損害が発生したこと／
  　　　2　監督義務を怠らなかったこと，またはその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったことを立証しないこと
  　　Ⅲ　効　　果
  　　Ⅳ　法定監督義務者の意義
  
  第3章　不法行為の一般的効果
  　第1節　序
  　第2節　被害者救済のための手段― 損害賠償の方法
  　　Ⅰ　金銭賠償の原則
  　　Ⅱ　原状回復
  　　　1　営業上の利益侵害，信用毀損等の場合／2　鉱業に伴う被害の場合／3　侵害状態の除去― 開示請求
  　　Ⅲ　名誉回復
  　　Ⅳ　差　　止
  　　　1　差止の意義／2　差止請求の法的構成／3　差止請求と公共性／4　抽象的不作為（差止）請求の問題／
  　　　5　差止認容の具体的判断基準／6　差止請求の方法／7　特別法と差止請求
  　第3節　損害賠償請求権者
  　　Ⅰ　生命侵害の場合
  　　Ⅱ　生命侵害以外の場合
  　　Ⅲ　近　親　者
  　　Ⅳ　胎　　児
  　　　1　721条に基づく損害賠償請求権／2　胎児自身が被害者となる場合
  　　Ⅴ　企業（法人）
  　　第4節　損害賠償請求権の発生時期
  　第5節　損害賠償の範囲― 損害の確定
  　　Ⅰ　序
  　　Ⅱ　損害概念の把握
  　　　1　差額説／2　死傷損害説／3　労働（稼働）能力喪失説／4　評価段階説／5　扶養構成説／
  　　　6　規範的損害論／7　裁判例（実務）の流れ／8　本書の立場
  　　Ⅲ　相当因果関係説
  　　　1　相当因果関係（説）の意義／2　相当因果関係説の由来／3　完全賠償原理と相当因果関係説／
  　　　4　相当因果関係理論の移入／5　不法行為による損害賠償と416条／6　416条類推適用説に対する批判
  　第6節　損害の算定
  　　Ⅰ　損害算定の基準時
  　　Ⅱ　損害の種類
  　　Ⅲ　人身損害
  　　　1　積極的財産損害／2　消極的財産損害／3　症状固定後に事故と因果関係のない原因で死亡した場合の取扱／
  　　　4　未就労年少者の逸失利益／5　外国人の逸失利益／6　年金の逸失利益性
  　　Ⅳ　慰　謝　料
  　　　1　慰謝料の意義と慰謝料請求権の発生／2　慰謝料の機能と損害賠償（慰謝料）の請求方式／
  　　　3　慰謝料額の決定／4　慰謝料請求権の相続性／5　近親者の慰謝料請求権
  　　Ⅴ　物件損害
  　　　1　所有物滅失の場合／2　物の不法占有ないし不法占拠
  　　Ⅵ　遅延利息
  　　Ⅶ　弁護士費用
  　　　1　弁護士費用の損害性／2　損害額としての弁護士費用／3　弁護士費用の付遅滞の時期／
  　　　4　弁護士費用相当損害金の消滅時効の起算点／5　弁護士費用と中間利息控除
  　　Ⅷ　民事訴訟法と特別法による損害賠償（額）算定
  　　　1　損害（額）算定の必要性／2　民事訴訟法248条／3　特別法による対応
  　第7節　損害賠償額算定の調整
  　　Ⅰ　損益相殺― 重複塡補の調整
  　　　1　序／2　具体的対象
  　　Ⅱ　過失相殺
  　　　1　過失相殺の意義／2　裁判所の裁量／3　過失相殺の対象／4　過失相殺で対抗される被害者の能力― 過失相殺能力／
  　　　5　被害者側の過失／6　過失相殺の課題― 過失相殺しない方向に向けての努力の必要性
  　　Ⅲ　過失相殺の類推― 素因
  　　　1　問題の所在― 素因の斟酌／2　裁判例の状況／3　学説の状況／4　考え方の方向性／5　素因減額の主張・立証
  　　Ⅳ　被害者の自殺
  　　　1　問題の所在／2　判　　例
  　　Ⅴ　一部請求と過失相殺
  　　Ⅵ　損益相殺と過失相殺の先後
  　第8節　損害賠償請求の方法
  　　Ⅰ　個別損害積上げ方式と包括請求方式
  　　　1　個別損害積み上げ方式／2　包括請求方式
  　　Ⅱ　一時金賠償と定期金賠償
  　第9節　不法行為による損害賠償請求権の性質
  　　Ⅰ　譲　渡　性
  　　Ⅱ　相　続　性― 生命侵害の場合
  　　　1　財産的損害賠償請求権／2　精神的損害賠償請求権
  　　Ⅲ　相殺禁止
  　　Ⅳ　賠償者の代位
  　　Ⅴ　損害賠償債務の遅滞
  　第10節　不法行為による損害賠償請求権の行使期間制限― 消滅時効
  　　Ⅰ　権利行使期間制限（消滅時効）制度の存在理由，同制度に対する法的要請
  　　Ⅱ　消滅時効と除斥期間― 起算点
  　　　1　学説と判例の推移／2　除斥期間を巡る現代的議論
  　　Ⅲ　期間制限における起算点
  　　　1　3年の期間― 消滅時効／2　20年の期間― 旧除斥期間／
  　　　3　損害継続型・損害蓄積（進行）型・損害潜伏型不法行為における期間制限（消滅時効）の起算点
  
  第4章　特殊な不法行為責任
  　第1節　序
  　第2節　責任無能力者の監督者の責任
  　第3節　使用者責任
  　　Ⅰ　意　　義
  　　　1　序／2　責任の法的性質
  　　Ⅱ　要　　件
  　　　1　事業のために他人を使用していること／2　被用者が事業の執行について加害行為をしたこと／
  　　　3　第三者に損害を与えたこと／4　被用者の行為が一般的不法行為の成立要件を満たしていること／
  　　　5　被用者の選任・事業の監督に過失がなかったこと，または相当の注意をしてもなお損害が生じたことを証明しないこと
  　　Ⅲ　効　　果
  　　　1　対被害者の関係― 賠償義務者／2　内部関係―求償
  　　Ⅳ　他の制度との関係
  　　　1　法人の責任と使用者責任／2　表見代理と使用者責任／3　国家賠償法1条の責任と使用者責任
  　第4節　注文者の責任
  　第5節　土地工作物責任
  　　Ⅰ　意　　義
  　　Ⅱ　責任の性質
  　　Ⅲ　土地工作物責任の展開
  　　Ⅳ　要　　件
  　　　1　土地工作物による加害がなされたこと／2　土地工作物の設置・保存の瑕疵による加害であること／
  　　　3　瑕疵と損害との間の因果関係／4　占有者についての特別の要件
  　　Ⅴ　効　　果
  　　　1　責任負担者／2　求償関係
  　　Ⅵ　717条と失火責任法
  　　　1　失火責任法適用説／2　717条適用説／3　717条の要件の中に失火責任法をはめ込む説／
  　　　4　焼失部分により区別する説／5　工作物の種類により区別する説
  　　Ⅶ　竹木の植栽・支持について瑕疵があった場合
  　第6節　動物占有者の責任
  　　Ⅰ　意　　義
  　　Ⅱ　要　　件
  　　　1　動物による加害であること／2　動物が加えた損害であること― 動物の加害と損害との間の因果関係／
  　　　3　動物の種類および性質に従い，相当の注意をもって保管したことを立証しない（免責事由がない）こと
  　　Ⅲ　効　　果
  　　　1　責任主体― 占有者と管理者／2　占有者と管理者の責任の関係／3　求　　償
  　第7節　共同不法行為
  　　Ⅰ　序　　説
  　　Ⅱ　共同不法行為の類型
  　　　1　伝統的な類型／2　新たな類型
  　　Ⅲ　要　　件
  　　　1　719条1項前段の共同不法行為／2　719条1項後段の共同不法行為／3　719条2項の共同不法行為― 教唆行為，幇助行為
  　　Ⅳ　共同関係（関連共同性）の意味
  　　　1　客観的関連共同説／2　主観的関連共同説／3　類型説／4　主観的共同・客観的共同併用説
  　　Ⅴ　判　　例
  　　　1　客観的関連共同説の萌芽／2　客観的関連共同説の確立／3　客観的関連共同説― 近時の通説的見解への架橋／
  　　　4　その後の裁判例
  　　Ⅵ　本書の立場
  　　Ⅶ　効　　果
  　　　1　共同不法行為者の責任とその性質／2　賠償の範囲／3　求　　償／4　複合的不法行為と求償
  　　Ⅷ　共同不法行為と過失相殺
  　　　1　相対的過失相殺／2　絶対的（加算的）過失相殺／3　望ましい手法
  
  第5章　特別法上の不法行為
  　第1節　序
  　第2節　国家賠償法
  　　Ⅰ　制度の意義
  　　Ⅱ　1条の責任
  　　　1　要　　件／2　効　　果
  　　Ⅲ　2条の責任
  　　　1　要　　件／2　効　　果
  　第3節　自動車損害賠償保障法
  　　Ⅰ　意　　義
  　　Ⅱ　特　　質
  　第4節　製造物責任法
  　　Ⅰ　立法の経緯
  　　Ⅱ　意　　義
  　　Ⅲ　要　　件
  　　　1　製造物による被害／2　製造物の欠陥／3　生命，身体または財産の侵害／4　欠陥と損害との間の因果関係／
  　　　5　免責事由
  　　Ⅳ　責任主体
  　　Ⅴ　期間制限
  　第5節　失火責任法
  　　Ⅰ　意　　義
  　　Ⅱ　適　　用
  　　Ⅲ　重　過　失
  　　Ⅳ　他の賠償責任との関係
  　　　1　失火責任法と714条／2　失火責任法と715条／3　失火責任法と717条
  
  事項索引
  判例索引

• 出版社からのコメント

  民法の改正・施行をフォローした、最新不法行為法テキスト。判例・学説を中心に、わかりやすく図解・解説。「新民法基本講義」第3弾

• 内容紹介

  ◆判例・学説を中心に、わかりやすく図解・解説。「新民法基本講義」シリーズ第3弾が、待望の刊行！◆
  民法の改正・施行をフォローした、最新のわかりやすい不法行為法テキスト。①判例・学説を中心にした【スタンダード民法】、②文献を広く渉猟し、各学説のルーツを辿り検証、③判例の事実関係ががわかるように説明を工夫、④講義の展開に合わせ、必要に応じ、自説も開示。『民法総則』、『契約法』に続く「新民法基本講義」シリーズ第3作目。
  　

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤村 和夫(フジムラ カズオ)
  日本大学法学部教授、博士（法学）

• 著者について

  藤村 和夫 (フジムラ カズオ)
  日本大学法学部教授

不法行為法(新民法基本講義) [全集叢書] の商品スペック