環境政策の効果と環境配慮行動の分析―地域の自然環境の保全と創出の行動経済学 [単行本]

環境政策の効果と環境配慮行動の分析―地域の自然環境の保全と創出の行動経済学 の 商品概要

• 目次

  序章　他者の意識・参照，他者や地域との関わりやつながり，ヒューリスティックによる意思決定プロセス
  1. 行動経済学に基づく他者とヒューリスティックへの着目
  2. 意思決定プロセスやメカニズムの研究方法
  3. 研究対象
  4. 全体構成
  第Ⅰ部　早崎内湖自然再生事業に伴う環境保全活動のあり方
  1. 問題関心：地域住民の内湖への主体的で継続的な関わりの必要性
  2. 研究の目的と対象
  3. 研究の構成と概要
  第1章　琵琶湖の価値評価としての早崎内湖に期待する価値と早崎内湖の利用意欲の関係
  1. 地域住民の価値観や意識と早崎内湖の利用選好の関係
  2. 研究の方法
  3. 仮説モデルの検証
  4. 「早崎内湖状況認知度」水準間の比較分析
  5. 早崎内湖の利用で求められる価値に係る考察
  6. 早崎内湖で期待される価値と保全活動意欲
  第2章　自然環境の価値への期待と保全活動意欲の関係
  1. 自然環境の価値の認識
  2. 研究の方法
  3. 仮説モデルの検証
  4. 「早崎内湖状況認知度」水準間の比較分析
  5. 自然環境の利用価値と保全活動意欲に係る考察
  第3章　他者との交流の場としての価値への期待と保全活動意欲の関係
  1. 地域住民の交流の場としての価値
  2. 研究の方法
  3. 仮説モデルの検証
  4. 「早崎内湖状況認知度」水準間の比較分析
  5. 自治会内の交流の場価値と保全活動意欲に係る考察
  第4章　地域の自然資源の価値の維持のために望まれる保全活動主体
  1. 自然資源の多様な価値維持のための管理者
  2. 研究の方法
  3. 仮説モデルの検証
  4. 「早崎内湖状況認知度」水準間の比較分析
  5. 自然環境価値，交流の場価値の保全活動主体に係る考察
  第5章　事業主体および保全活動主体としての行政への信頼評価
  1. 信頼の規定要因の判断プロセス
  2. 研究の方法
  3. 「県政情報関心度」，「早崎内湖状況認知度」水準間の比較分析
  4. ［琵琶湖政策認知］を手がかりとしない判断プロセスと複合的な判断プロセス
  5. 信頼の規定要因と判断プロセスに与える影響の異同に係る考察
  第Ⅱ部　自宅での緑のカーテンの実施促進および普及施策のあり方
  1. 問題関心：家屋外の節電行動としての緑のカーテンの可能性
  2. 研究の目的と対象
  3. 研究の構成と概要
  第6章　緑のカーテン実施促進に係る提供情報の関心，実施意欲への影響
  1. ランダム化フィールド実験による緑のカーテン実施促進に係る提供情報の検証
  2. 研究の方法
  3. 提供情報の［関心］，［実施意欲］への影響の検証
  4. 提供情報が意思決定プロセスに与える影響の検証
  5. 緑のカーテン未経験者に対する［関心］，［実施意欲］を高める提供情報に係る考察
  第7章　緑のカーテン実施促進に向けた提供情報の検討
  1. 調査②の実施
  2. 提供情報の［実施］への影響の検証
  3. 提供情報の［実施］以外の効果への影響の検証
  4. 節電意識と緑のカーテン実施の関係の検証
  5. ［実施］および「その他の効果」を高める提供情報に係る考察
  6. まとめと留意点，残された課題
  第8章　近隣住民との関わりが緑のカーテン実施に与える影響
  1. 他者に見える緑のカーテン実施における近隣住民との関わり
  2. 研究の方法
  3. 仮説モデルの検証
  4. 今夏の緑のカーテンの実施有無間の比較分析
  5. 今春今夏の近隣住民との関わりの影響に係る考察
  第9章　他者の緑のカーテンの実施状況の知覚・認知が緑のカーテン実施に与える影響
  1. 街なかの緑のカーテンの知覚・認知の影響
  2. 研究の方法
  3. 仮説モデルの検証
  4. 実施経験，今夏実施有無間の比較分析
  5. 他者の緑のカーテンの実施状況の知覚・認知と育成楽しさ，コスト意識，遮光・冷房効果に係る考察
  6. RFEでの分析結果との比較検討
  第10章　他者の緑のカーテンの実施状況の知覚・認知が住民の節電行動と温暖化防止に取組む自治体への信頼に与える影響
  1. 街なかの緑のカーテンの外部性
  2. 研究の方法
  3. 仮説モデルの検証
  4. 「緑カーテン施策認知度」水準間の比較分析
  5. 緑のカーテン普及施策の影響に係る考察
  終章　他の住民の意識・参照と関わりやつながりを基礎とした地域の自然環境の保全と創出
  1. 早崎内湖の持続的な利用と保全に向けた地域住民の関わり方
  2. 近隣住民の参照と関わりに基づく緑のカーテン普及施策のあり方
  3. 行政への信頼と政策効果の拡大

• 出版社からのコメント

  他者の影響や心理的要因を組み込んだ環境配慮行動の意思決定プロセス、政策効果発現メカニズムを検証し、環境政策への提言を行う。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村上 一真(ムラカミ カズマ)
  滋賀県立大学准教授。専門は行動経済学、環境経済学、開発経済学。１９７４年島根県生まれ。広島大学大学院国際協力研究科修了。博士（学術）。２０００年三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、２０１１年アジア太平洋研究所、２０１３年より現職。主な著書『環境配慮行動の意思決定プロセスの分析：節電・ボランティア・環境税評価の行動経済学』（中央経済社、２０１６年、環境経済・政策学会奨励賞受賞）、『環境経営のグローバル展開：海外事業およびサプライチェーンへの移転・普及のメカニズム』（共著、白桃書房、２０１５年、環境経営学会学会賞“学術貢献賞”受賞）ほか

• 著者について

  村上一真 (ムラカミ　カズマ)
  滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科准教授

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