防衛実務国際法 [単行本]

防衛実務国際法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  “防衛実務者にとって必要な法的素養とは何か”を徹底的に追究し、防衛分野をさまざまな面から規律する国際法を基礎知識から発展的論点まで網羅。最高の執筆陣による、最も信頼できる実務教範。

• 目次

  　第０章　序――なぜ実務家は国際法を知らなければならないのか
  
  第１部　導入編
  　第１章　国際法の成立形式と法構造
  　第２章　国際法と国内法の関係
  　第３章　国際法の解釈
  　第４章　条約
  　第５章　国家領域と空間
  　第６章　国家機関
  
  第２部　基礎編　
  　第７章　軍縮・不拡散・安全保障貿易管理
  　第８章　警察・法執行
  　第９章　武力行使
  　第10章　武力紛争
  
  第３部　応用編　
  　第11章　国際平和協力
  　第12章　日米安全保障条約体制
  　第13章　履行確保
  
  【事項索引・条約等索引・事例索引】
  
  
  ------------------------------------------------------------
  
  《詳細目次》
  第０章　序――なぜ実務家は国際法を知らなければならないのか
  　Ⅰ　国際法の力
  　Ⅱ　防衛国際法実務とその担い手
  
  第１部　導入編
  
  第１章　国際法の成立形式と法構造
  　Ⅰ　国際法の成立形式――条約と慣習国際法
  　Ⅱ　国際法の法構造
  
  第２章　国際法と国内法の関係
  　Ⅰ　国際法と国内法の抵触
  　Ⅱ　国際法と国内法の関係に関する学説
  　Ⅲ　国際法秩序における国内法
  　Ⅳ　国内法秩序における国際法
  　Ⅴ　日本法における国際法の地位と適用
  
  第３章　国際法の解釈
  　Ⅰ　条約および慣習国際法の解釈主体
  　Ⅱ　条約の解釈
  
  第４章　条約
  　Ⅰ　条約の概念
  　Ⅱ　条約の採択と条約への同意
  　Ⅲ　条約に対する留保と解釈宣言
  
  第５章　国家領域と空間
  　Ⅰ　国際法における空間区分
  　Ⅱ　国家領域
  　Ⅲ　主権的権利・管轄権が及ぶ海域
  　Ⅳ　国際公域
  　V　地位未決定地域――南極
  
  第６章　国家機関
  　Ⅰ　外交官・大使館
  　Ⅱ　軍隊
  　Ⅲ　軍艦・政府船舶・航空機
  　Ⅳ　PKO要員
  
  第２部　基礎編
  
  第７章　軍縮・不拡散・安全保障貿易管理
  　Ⅰ　軍備管理・軍縮・不拡散
  　Ⅱ　安保理制裁
  　Ⅲ　輸出入の管理および投資の規制
  
  第８章　警察・法執行
  　Ⅰ　国家管轄権
  　Ⅱ　自国領域における管轄権行使
  　Ⅲ　国家領域外における管轄権行使
  　　
  第９章　武力行使
  　Ⅰ　武力行使禁止原則の確立と国連憲章システムの概観
  　Ⅱ　武力行使禁止原則の射程
  　Ⅲ　自衛権
  　Ⅳ　在外自国民保護、人道的干渉、保護する責任
  
  第10章　武力紛争
  　Ⅰ　戦時国際法から武力紛争法へ
  　Ⅱ　武力紛争法の適用
  　Ⅲ　武力紛争法の妥当基盤
  　Ⅳ　交戦者と文民
  　Ⅴ　害敵方法
  　Ⅵ　害敵手段
  　Ⅶ　武力紛争犠牲者の保護
  　Ⅷ　非国際的武力紛争法
  　Ⅸ　海戦法規
  　Ⅹ　空戦法規
  　ⅩⅠ　武力紛争法の履行確保
  　ⅩⅡ　中立法
  
  第３部　応用編
  
  第11章　国際平和協力
  　Ⅰ　国際平和協力とはなにか
  　Ⅱ　国際平和協力への関連国際法規則の適用
  　Ⅲ　国際平和協力への日本の参加
  
  第12章　日米安全保障条約体制
  　Ⅰ　国際法上の同盟の意義
  　Ⅱ　日米安保条約体制の基本構造
  　Ⅲ　日米安全保障条約体制の変遷と運用
  
  第13章　履行確保
  　Ｉ　個人の刑事責任
  　Ⅱ　国の責任
  　Ⅲ　国際平和協力から生じる国際責任
  
  【事項索引・条約等索引・事例索引】

• 内容紹介

  実務の要請に応える、唯一無二の国際法テキスト
  
  わが国の外交・防衛を担う「防衛実務家」にとって必要な国際法の素養とは何かを徹底的に追究し、これまで既存の国際法教科書では十分に掘り下げることのできなかった防衛・安全保障分野に焦点を絞って、実務家にとって信頼のできる教範（マニュアル）となることをめざしたテキスト。
  一方的な主張に陥ることがないよう幅広い学説・見解にバランスよく目配りをしつつ、とりわけ争いのある論点については各国実務教範や政府見解等をはじめとした判断材料を適切に示すことで、厳しい判断が求められる実務におけるヒントを提供するほか、必要に応じて関係国内法令にも言及。
  ケーススタディや先端的論点を解説したコラムも充実。
  実務に造詣の深い最高の執筆陣による、最高水準の内容です。
  
  
  《目次》
  　第０章　序――なぜ実務家は国際法を知らなければならないのか
  
  第１部　導入編
  　第１章　国際法の成立形式と法構造
  　第２章　国際法と国内法の関係
  　第３章　国際法の解釈
  　第４章　条約
  　第５章　国家領域と空間
  　第６章　国家機関
  
  第２部　基礎編　
  　第７章　軍縮・不拡散・安全保障貿易管理
  　第８章　警察・法執行
  　第９章　武力行使
  　第10章　武力紛争
  
  第３部　応用編　
  　第11章　国際平和協力
  　第12章　日米安全保障条約体制
  　第13章　履行確保
  
  【事項索引・条約等索引・事例索引】

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  黒〓 将広(クロサキ マサヒロ)
  東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程中途退学。現在、防衛大学校総合安全保障研究科准教授
  
  坂元 茂樹(サカモト シゲキ)
  関西大学大学院法学研究科公法学専攻（国際法）博士課程中退、博士（法学・神戸大学）。琉球大学法文学部助教授、関西大学法学部教授、神戸大学大学院法学研究科教授を経て、同志社大学法学部教授
  
  西村 弓(ニシムラ ユミ)
  東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程中途退学、博士（学術）。上智大学法学部専任講師・同助教授・同教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授を経て、東京大学大学院総合文化研究科教授
  
  石垣 友明(イシガキ トモアキ)
  東京大学法学部中退、米国アマースト大学卒業、学士（政治科学）。外務省入省後、内閣法制局参事官、外務省気候変動課長、内閣副広報官兼官邸国際広報室長を経て、外務省経済局政策課長
  
  森 肇志(モリ タダシ)
  東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学、博士（法学）。東京大学社会科学研究所助手、東京都立大学助教授、首都大学東京都市教養学部教授を経て、東京大学大学院法学政治学研究科教授
  
  真山 全(マヤマ アキラ)
  京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学、法学修士。甲南大学法学部助教授、防衛大学校国際関係学科教授を経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
  
  酒井 啓亘(サカイ ヒロノブ)
  京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学、法学修士。神戸大学大学院国際協力研究科助教授・同教授を経て、京都大学大学院法学研究科教授

• 著者について

  黒﨑　将広 (クロサキ　マサヒロ)
  防衛大学校総合安全保障研究科准教授（2020年12月現在）
  
  坂元　茂樹 (サカモト　シゲキ)
  同志社大学法学部教授（2020年12月現在）
  
  西村　弓 (ニシムラ　ユミ)
  東京大学大学院総合文化研究科教授（2020年12月現在）
  
  石垣　友明 (イシガキ　トモアキ)
  外務省経済局政策課長（2020年12月現在）
  
  森　肇志 (モリ　タダシ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授（2020年12月現在）
  
  真山　全 (マヤマ　アキラ)
  大阪大学大学院国際公共政策研究科教授（2020年12月現在）
  
  酒井　啓亘 (サカイ　ヒロノブ)
  京都大学大学院法学研究科教授（2020年12月現在）

防衛実務国際法 [単行本] の商品スペック