租税と法の接点―租税実務におけるルール・オブ・ロー [単行本]

租税と法の接点―租税実務におけるルール・オブ・ロー の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「ルール・オブ・ローと租税法」について裁判実務と課税当局の実務を比較し、スケッチ。近年の裁判所の司法判断をベースに租税の問題を法的視点からひも解く。

• 目次

  はしがき
  
  
  序章 租税実務の「法化」─法律家の見方を租税実務に活かす
  1 「法化」とは何か
  2 租税実務の「法化」
  ⑴ 本格的な租税訴訟の増加
  ⑵ 課税当局の変化─法的観点の重視
  ⑶ 税理士と弁護士の協働の必要性
  ⑷ 租税実務における法的三段論法
  ⑸ 本書の特徴─判例・裁判例を中心とすること
  コラム:判例・裁判例・裁決例
  
  
  第一章 法的三段論法その1:租税法の解釈の基礎
  1 租税法規の文理解釈の原則
  2 文理解釈の原則の限界
  3 通達の位置づけ
  4 政令・省令の位置づけ
  5 私法との関係①─借用概念の解釈
  6 私法との関係②─課税は私法上の法律関係を前提としていること
  
  
  第二章 法的三段論法その2:租税法における事実認定の勘所
  1 事実認定とは何か
  2 契約書の重要性─処分証書の法理
  3 「黙示の合意」の認定─しっかりした契約書が無い場合
  ⑴ 親子会社間寄附金事件
  ⑵ 岡本倶楽部事件
  ⑶ まとめ
  4 立証責任という考え方
  5 事実認定における「法律家の良識」について
  ⑴ 自由心証主義と裁判官の良識
  ⑵ 最判平成30年7月17日裁判所ウェブサイト掲載
  ⑶ 最判平成31年4月9日裁判所ウェブサイト掲載
  ⑷ 二つの判決から読み取れるもの─良識に基づく司法判断
  
  
  第三章 実践編～法的三段論法のケース・スタディ
  1 寄附金
  2 交際費等
  3 貸倒損失
  4 組織再編成に係る行為計算否認規定
  5 同族会社の行為計算否認規定
  
  
  第四章 国際租税法─法律家目線で見たいくつかのポイント
  1 移転価格税制─「比較可能性」の観点を中心に
  ⑴ 移転価格税制の専門性
  ⑵ 事例研究
  ① ディズニー英会話教材事件
  ② アドビ事件
  ③ ホンダ事件
  ⑶ まとめ
  2 タックス・ヘイブン対策税制─適用除外要件とオーバー・インクルージョン
  ⑴ デンソー事件
  ⑵ 「国内的二重課税」事件─オーバー・インクルージョンの問題
  ⑶ まとめ
  3 外国法に基づく組織再編成─日本の会社法・法人税法と外国法の交錯
  4 海外での租税訴訟への対応
  5 本章のまとめ
  
  
  第五章 租税法と他の法分野とのクロスロード
  1 憲法
  2 民法
  3 会社法
  4 知的財産法
  5 労働法
  6 信託法
  7 本章のまとめ
  
  
  終章 結びに代えて─法律家の視点から見た租税実務のステップごとの留意点
  1 日常の対応
  2 税務調査対応
  3 国税不服審判所
  4 租税訴訟
  5 租税法におけるルール・オブ・ローの進展を願って

• 内容紹介

  租税訴訟の増加、その背後にある経済取引の複雑化・国際化とこれらに対する課税当局の対応の困難化を背景に、近年、課税当局は「法的観点」を重視するようになった。本書では、租税の世界における法的観点の重要性について、弁護士であり、国税不服審判所の審判官を務めた経験もある筆者が解説する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 修二(サトウ シュウジ)
  １９９７年東京大学法学部卒業。２０００年弁護士登録。２００５年ハーバード・ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．ＴａｘＣｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）。２０１１年～２０１４年、東京国税不服審判所国税審判官。現在、岩田合同法律事務所パートナー弁護士、東京大学法科大学院客員教授

租税と法の接点―租税実務におけるルール・オブ・ロー の商品スペック