消費者法研究〈第8号〉特集 デジタルプラットフォームと消費者保護〈1〉 [全集叢書]

消費者法研究〈第8号〉特集 デジタルプラットフォームと消費者保護〈1〉 の 商品概要

• 目次

  　　『消費者法研究第8号』
  
  　　河上正二（青山学院大学法務研究科教授） 責任編集
  
  【目　　次】
  
  はしがき（河上正二）
  
  ◇〈特集〉デジタル・プラットフォームと消費者保護(1)◇
  
  1　デジタル・プラットフォームに関する消費者保護ルール（上）若干の各論的考察〔鹿野菜穂子〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　プラットフォーム事業者の現行民事法上の義務と責任
  （以上，本号）
  　Ⅲ　行政規制の現状と限界
  　Ⅳ　今後のルールの在り方―行政規制・自主規制（共同規制）・民事規定
  Ⅴ　む す び
  
  2　EUにおけるデジタル・プラットフォーム取引に関するルール形成〔カライスコス アントニオス〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　デジタル・プラットフォーム取引に関する加盟国レベルでのルール形成の概要
  　Ⅲ　EUレベルでのルール形成
  　Ⅳ　デジタル・プラットフォーム取引に関するEUレベルでの具体的規律
  　Ⅴ　おわりに
  
  3　オンライン・プラットフォームに関するELIモデル準則紹介と翻訳〔川村尚子〕
  　Ⅰ　はじめに日本法の文脈におけるモデル準則の意義
  　Ⅱ　ELIとモデル準則
  　Ⅲ　モデル準則の概要と特徴
  　Ⅳ　おわりに
  　（翻訳）オンライン・プラットフォームに関するモデル準則
  
  4　中国におけるオンライン・プラットフォーム取引の法規制と課題〔小林正弘〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　電子商取引法の制定背景と特徴
  　Ⅲ　電子商取引法の概要
  　Ⅳ　プラットフォーム事業者に課される義務（概観）
  　Ⅴ　プラットフォーム責任の構造と展開
  　Ⅵ　結びに代えて
  
  5　アメリカにおけるデジタル・プラットフォーム事業者の責任について〔川和功子〕
  　Ⅰ　はじめに
  　Ⅱ　アメリカにおける製造物責任に関する法について
  　Ⅲ　PF事業者が厳格製造物責任を負うかについて争われた裁判例
  　Ⅳ　まとめにかえて
  
  〈論　説〉
  6　不当条項規制における行政機関の役割―フランスの現状〔大澤　彩〕
  　１　はじめに
  　２　フランス消費法典による不当条項規制の全体像
  　３　行政機関による不当条項規制
  　４　おわりに

• 出版社からのコメント

  第8号は、特集「デジタル・プラットフォームと消費者保護」（全２回）。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考を掲載

• 内容紹介

  ◆今後の消費者法・消費者政策の在り方を探る重要論稿群。本号も益々充実！◆
  第8号は、〈特集〉テーマは、「デジタル・プラットフォームと消費者保護」として次号と2回にわたる特集を組んだ。消費者保護の観点から利用者の安心・安全と信頼が出来る市場整備の基本的ルール策定のための一助となる試みである。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考（鹿野、カライスコス、川村、小林、川和）を掲載する。ほかに、大澤による〈論説〉も掲載。
  
  図書館選書
  第8号は、特集「デジタル・プラットフォームと消費者保護」として次号と2回にわたり掲載。本号では、デジタル・プラットフォームに関する5論考を掲載する。ほかに、大澤による〈論説〉も掲載。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  河上 正二(カワカミ ショウジ)
  青山学院大学法務研究科教授、東北大学名誉教授、東京大学名誉教授。１９５３年愛媛県生まれ。１９８２年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。法学博士（東京大学）

消費者法研究〈第8号〉特集 デジタルプラットフォームと消費者保護〈1〉 の商品スペック