生命保険と税金ポケットブック 法人保険編 [単行本]

生命保険と税金ポケットブック 法人保険編 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  法人契約の税務と経理処理、参照法令等までこの一冊でアドバイス力がグ～ンと高まります！

• 目次

  第１章　保険料の税務と経理処理
  
  １-１　養老保険の保険料
  １-２　養老保険の給与タイプ
  １-３　養老保険（福利厚生プラン）の普遍的加入
  １-４　終身保険
  １-５　定期保険および第三分野保険
  １-６　定期保険および第三分野保険－50％以下－
  １-７　定期保険および第三分野保険－50％超70％以下－
  １-８　定期保険および第三分野保険－70％超85％以下－
  １-９　定期保険および第三分野保険－85％超－
  １-10　長期平準定期保険－2019年７月８日前契約－
  １-11　逓増定期保険－2019年７月８日前契約－
  １-12　第三分野保険－終身保障タイプ（2019年７月８日前契約）－
  １-13　定期保険特約付養老保険
  １-14　特約に係る保険料
  １-15　組込型保険－終身保障タイプ－
  １-16　年金保険
  １-17　転換－転換時－
  １-18　転換－転換後－
  １-19　前納
  １-20　全期前納と一時払
  
  第２章　保険金の税務と経理処理
  
  ２-１　死亡保険金－会社受取－
  ２-２　死亡保険金－遺族受取－
  ２-３　収入保障保険金－会社受取－
  ２-４　収入保障保険金－個人受取－
  ２-５　満期保険金－会社受取（年金受取）－
  ２-６　満期保険金－本人受取－
  ２-７　第三分野給付金・第三分野保険金－会社受取－
  ２-８　第三分野給付金・第三分野保険金－個人受取－
  ２-９　年金－会社受取－
  ２-10　年金－本人受取－
  
  第３章　保全手続きの税務と経理処理
  
  ３-１　解約返戻金
  ３-２　自動振替貸付金
  ３-３　契約者貸付金
  ３-４　名義変更
  ３-５　受取人変更
  ３-６　延長（定期）保険
  ３-７　払済保険
  ３-８　配当
  ３-９　失効
  ３-10　契約内容変更─定期保険─
  ３-11　契約内容変更─養老保険─
  
  第４章　その他の税務
  
  ４-１　計上時期
  
  付録　参照法令等
  
  ・保険法第２条第９号（定義）
  ・所得税法施行令第30条（非課税とされる保険金，損害賠償金等）
  ・所得税法施行令第82条の３（別表）
  ・所得税基本通達34-４（生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等）
  ・法人税基本通達２-２-14（短期の前払費用）
  ・法人税基本通達９-３-４（養老保険に係る保険料）
  ・法人税基本通達９-３-５（定期保険及び第三分野保険に係る保険料）
  ・法人税基本通達９-３-５の２（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）
  ・法人税基本通達９-３-６（定期付養老保険等に係る保険料）
  ・法人税基本通達９-３-６の２（特約に係る保険料）
  ・法人税基本通達９-３-７（保険契約の転換をした場合）
  ・法人税基本通達９-３-８（契約者配当）
  ・平成２（1990）年５月30日直審４-19
  ・平成15（2003）年12月15日国税庁「電話等照会回答連絡票」
  ・国税不服裁判所裁決事例集（平成５年８月24日、No.46）

• 出版社からのコメント

  法人契約の税務と経理処理、参照法令等まで、この一冊でアドバイス力がぐーんと高まります！

• 内容紹介

  生命保険の経理処理については，法人税基本通達にその記載があり、1980年に初めて発遺されて以来、2019年に大改正があったばかりです。しかし、同じ商品であっても加入時によって保険料の経理処理が相違し、実務では経理処理が複雑になっている場合も発生しています。また、税法上では記載のない取引も多くあり、結果、拡大解釈によって経理処理されている取引も多くなっています。
  　本書は、実務でご活用いただけるように、過去に発遺された基本通達・個別通達などから最新の通達までの経理処理を網羅するだけでなく、慣習として実務上実施している経理処理などについても、その問題点を含めて記載しています。実際のお客様とのコンサルティングの中で疑問に思ったことの確認や、より自信を持った説明の拠り所としてお使いいただけましたら幸いです。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山本 英生(ヤマモト ヒデオ)
  山本英生税理士事務所。税理士。１９５９年愛媛県生まれ。神戸大学法学部大学院修士課程修了。１９８３年明治生命（現明治安田生命）保険相互会社入社。営業教育部部長などを歴任。社内ＦＰとして２４年にわたり、セミナー講師・販売教育指導などで活動。１級ファイナンシャルプランニング技能士。ＣＦＰ認定者（日本ＦＰ協会）。厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定技能検定委員。ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事。一般社団法人金融財政事情研究会ＦＰ技能士センター運営委員

• 著者について

  山本英生 (ヤマモトヒデオ)
  1959年愛媛県生まれ。神戸大学法学部大学院修士課程修了。1983年明治生命（現明治安田生命）保険相互会社入社。営業教育部部長などを歴任。社内ＦＰとして24年にわたり、セミナー講師・販売教育指導などで活動。１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ®認定者（日本FP協会）。厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定技能検定委員、ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事、一般社団法人金融財政事情研究会ＦＰ技能士センター運営委員。

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