企業は社会の公器 グローバル・リスクマネジメントの実践―ケースで学ぶ あるべき法務機能とリスク回避策 [単行本]

企業は社会の公器 グローバル・リスクマネジメントの実践―ケースで学ぶ あるべき法務機能とリスク回避策 の 商品概要

• 目次

  第１章 事業のグローバル展開、グローバル・リスクマネジメント、3つの約束
  
  第１節　日本企業を取り巻く経営環境
  1　新型コロナウイルスのパンデミック
  2　大国間の摩擦（─日米摩擦と米中摩擦：その類似性を注視─）
  ⑴　日米摩擦
  ⑵　米中摩擦
  第2節　事業の国際化に不可欠なグローバル・リスクマネジメントと「3つの約束」
  1　新型ココロナウイルスのパンデミックとグローバル・リスクマネジメントと「3つの約束」
  ⑴　人が自由に行動できない世界で考え得るベストのリスクマネジメントとは何か？
  2　米中摩擦とグローバル・リスクマネジメントと「3つの約束」
  ⑴　米国の対外政策は「米国家安保3法」を基本として、世界の2分割を促す：事業経営はそのリスクを自らの課題としなければならない！
  ⑵　海外事業展開の基本の考えと「3つの約束」の関係：「3つの約束」は、変わることなく有用！
  第3節　「3つの約束」を礎石とするグローバル・リスクマネジメントと企業法務の役割
  1　経営の適法性と適正性の確保との見極めは企業法務の基本の役割
  2　「3つの約束」の大半は企業法務が関与
  3　「契約リスク」が発生しやすい“段階”
  ⑴　「契約」は事業（ビジネス） 
  ⑵　契約交渉の初期段階は、ビジネスチャンス（事業機会）の入り口であり、法的（リーガル）リスクの温床
  ⑶　経営を支える“安心と安全”の契約のあり方（─「3つの約束」に基づく契約の実践─）
  
  第2章 グローバル展開で成功するための「リーガル」機能
  
  第1節　法務機能を戦略的に強化する必要性の高まり
  第2節　日本企業の法務部門が抱える課題
  1　法務部門の概要
  2　グローバル・リスクマネジメント推進における法務部門の課題
  ⑴　基本的に国内の法務事項に特化している組織が多い
  ⑵　受動的な業務のスタイル
  ⑶　グローバルリスクに関する情報収集機能が備わっていない
  ⑷　事業活動におけるリーガルリスク対応に関するノウハウ蓄積が不十分
  ⑸　他部門責任者との兼任が多い
  ⑹　キャリアパスの形成が困難
  ⑺　リーダーシップを担う人材の不足
  第3節　グローバル事業で成功するための「リーガル」機能とは
  1　グローバル化を成功させるために企業が備えるべき4つの機能
  ⑴　センシング機能（渉外機能として、外部（各国政府、専門家、コンサルタント、経済団体や他社など）からの一般情報の収集や分析などを行い、グローバル事業における環境変化及び様々なリスクを察知し、分析し共有する）
  ⑵　リアクター機能（訴訟、クレームなど外部からの法的（レピュテーションを含む）要求・主張、に対して、会社としての取るべき態度、方針を定めるとともに、イニシアティブをもって対応・解決を行う機能）
  ⑶　ガイダンス機能（戦略的アドバイザーとして、事業や取引の展開に、方針レベルから参画し、プロセスを支援し、社内のコンプライアンス、ガバナンスの問題を把握・分析し、予防及び解決についてのリーダーシップを発揮する）
  ⑷　トランスミッション（ハブ）機能（事案やプロジェクトの際に、社内の各部門のハブとして、全体把握、論点整理、部門間調整のリーダーシップを取る）
  第4節　グローバルリーガル機能設置の具体的な取組み～狭義の法務から、広義のリーガルへ～
  1　リーガル部門の仕事の中身
  2　組織の立上げ
  ⑴　取締役会を中心とするコンセンサスを構築する
  ⑵　既存の固定観念の打破
  ⑶　部門名のつけ方
  ⑷　CEOの直轄部門として
  ⑸　管理部門の他部門との関係～法務関連的諸機能の引受けによる他部門の本業の専門性強化
  ⑹　各種委員会やクロスファンクショナルな組織におけるリーガル部門の役割
  ⑺　事業部制と法務組織の在り方
  第5節　「リーガル」機能を全うするための人材とは
  1　企業法務の責任者（役員・部長クラス）に求められるもの
  2　実務責任者（課長レベル）に求められる資質
  ⑴　専門性を有し、実務処理能力を有すること
  ⑵　学ぶ能力が高く、ノウハウを見える化できること
  ⑶　壁を作らずに高いコミュニケーション能力を有すること
  ⑷　法律的な解に基づき、ビジネス的な解を見出す決定力
  3　企業内弁護士について
  第6節　グローバル・リーガルリスクマネジメントにおける3つの大事な取組み
  1　国際契約に関するリスクマネジメント
  ⑴　取引を俯瞰的かつ分析的に捉える
  ⑵　リスクを俯瞰するリスクマップを作成する
  ⑶　M＆Aにおけるリーガル部門の果たす役割
  ⑷　リーガル部門の国際契約専門性の涵養として
  2　コンプライアンスに関するリスクマネジメント
  ⑴　コンプライアンスの取組み
  ⑵　コンプライアンス違反
  ⑶　リーガル部門の機能
  ⑷　コンプライアンスの取り組みのまとめ
  3　方針・社内規範に関するリスクマネジメント
  ⑴　～コーポレート・ガバナンス～
  第7節　世界に通用するリーガル社員の育成
  1　求められる能力
  2　リーガル社員の態度の基本
  3　リーガル社員を中途入社するときの面接のポイント
  ⑴　国際契約をレビューするノウハウを持っているか
  ⑵　契約の相手方と直接交渉に臨んだことがあるか
  ⑶　部下を持っていたか
  4　グローバルに通用するリーガル機能を担う社員を育てるには
  ⑴　ローテーション
  ⑵　外部研修
  ⑶　アメリカロースクールへの派遣
  5　リーガル部門の多様性実現のために
  ⑴　弁護士資格のあるリーガル社員の活用
  ⑵　女性若手社員の育成について
  ⑶　帰国子女
  ⑶　外国人社員
  
  第3章 実践事例
  
  第1節　グローバル「契約」に関するリスク発現事例とその対応
  1　取引契約における事前合意に関するトラブル～社内のコミュニケーション不全～
  2　取引契約における品質・性能偽装～契約遵守の意識と社内のけん制体制～
  3　新型コロナ禍に基づく契約不履行～不可抗力条項の効力～
  4　代理店契約におけるトラブル～飲んではいけない条件を呑んでしまった～
  5　M＆Aにおいて不十分な事前調査における買収後のトラブル～買収チームと事業部門のコミュニケーションの欠落～
  6　M＆A合弁後（PMI）のトラブル～顧客が取得企業の信用に懸念を示し取引が取れない～
  7　合弁会社の工場設立に関するトラブル～合弁パートナーとの適切な関係の維持～
  第2節　法令遵守（コンプライアンス）に関するリスク発現事例とその対応
  1　政府系職員への贈収賄～米国外国公務員不正防止法（ECPA：Foreign Corruption Prevention Act）～
  2　途上国における贈収賄～現地合弁パートナーによるコンプライアンス違反～
  3　競争法（カルテル）違反～他社とのリニエンシー競争
  4　著作権法違反（ソフトウエアの違法コピー）～CAD・CAMソフトの違法コピーによる米系団体からの追及（著作権法違反による警察による家宅捜索と和解への道筋）
  5　安全保障輸出管理法・関税法違反～イラン大使館からの引合いへの対応～
  6　外国関税法違反
  第3節　方針・社内規範に関するリスクの発現事例とその対応
  1　サプライチェーン見直しにおける中国製造拠点の他国への移転～間隙のない撤退と新規拠点での事業開始～
  2　コロナ・パンデミックにおける日本人出向者の安全確保と操業の維持～出向者完全依存経営のために工場稼働維持が困難に～
  3　承認のないリベート支払いによる不適切会計～　拡販のためのリベート支払いを承認なく行い、隠ぺい・粉飾　～
  4　情報セキュリティ（サイバー攻撃）～放置していたテスト用ウエブサイトからの侵入～
  5　情報セキュリティ（なりすまし）～なりすましメールによる送金詐欺～
  6　海外の子会社における妊娠検査によるレピュテーションリスク～地域による人権感覚の違い～
  7　海外会社幹部社員による横領・利益相反行為～規程の落とし穴をついた不正・住宅ローン補助制度を悪用した横領～
  第4節　合弁事業の解消と解消により生じる「事業リスク」とそのマネジメントの考え方
  1　合弁事業の解消
  2　合弁事業解消に伴う契約リスクマネジメント
  3　事例の紹介
  4　合弁事業の解消と契約書に規定されるべき解消関連規定の重要性（ケース毎に異なる解消に伴う事業リスクの規定とその対策）
  5　“協働”を通じての事業（合併事業を含む）の“出口”（協働の解消）を熟考して結ばれた契約書は、最善のリスクマネジメント・ツール（best risk management tool available）

• 出版社からのコメント

  具体的なケースで、理念である「ビジネスを支える3つの約束」の必要性を説きその回避策を明示。企業が具体的な行動を取れる指南書。

• 内容紹介

  本書は、具体的なケースで、その理念である「ビジネスを支える3つの約束」の必要性を説き、その回避策を明示し、企業が具体的な行動が取れる指南書。
  
  〇著者の出身母体であるパナソニック株式会社でのグローバル・リスクマネジメントの体験を踏まえた実践的な指南書。
  ○グローバル・リスクマナジメントに対応した組織の作り方、人の育て方を解説
  〇具体的なケースから、ミスや不祥事を起こさない予防策が明示され、またその方法論だけでなく、グローバル・リスクマネジメントの要諦である「ビジネスを支える3つの約束」が理解でき、具体的な行動が取れる。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  藤猪 正敏(フジイ マサトシ)
  １９７０年３月神戸大学経営学部卒業、同年４月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社。２００７年８月定年退職。退職までの間、本社法務部門、アメリカ松下電器株式会社、松下通信工業株式会社、松下電子部品株式会社において、法務、契約、グローバルなリスクマネジメント・コンプライアンスの構想立案と推進、日米通商・貿易摩擦の解決、米国でのロビー活動、国際合併、技術提携、Ｍ＆Ａ等の各種契約案件の交渉・締結、海外合併会社のＩＰＯ、各種トラブル事案の和解等に幅広く関与。１９９８年から２００７年まで、（一社）電子情報技術産業協会（略称ＪＥＩＴＡ）電子部品部会リスクマネジメント専門委員会主査・幹事。退職後、第一法規株式会社アドバイザー、株式会社エクセルインターナショナル顧問、グリー株式会社特別顧問、ＧＣＡ株式会社顧問等を歴任。また、立命館大学法学部及び大学院法学研究科非常勤講師、桃山学院大学大学院経営学研究科日中連携ビジネス・コース非常勤講師の傍ら、社団法人や企業において多くの講演を行う。公認コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス・オフィサー認定機構）
  
  新井 克彦(アライ カツヒコ)
  １９８３年３月早稲田大学法学部卒業、同年４月松下電器貿易株式会社（現パナソニック株式会社）入社。特機用ＡＶシステム、放送局用システムの輸出営業担当の後、本社国際契約部門、法務部門、リスク・ガバナンス部門において各種国際契約、Ｍ＆Ａ、海外会社の設立、再編及び撤退、リスクマネジメント、各種コンプライアンス、情報セキュリティ、株主総会・取締役会運営支援、暴力団排除、ヘルスケア子会社社外監査役、アジア地域統括会社取締役などを担当。パナソニック在職中、経団連企業法制委員会委員、中国国際経済貿易仲裁委員会（ＣＩＥＴＡＣ）委員を歴任。２０１９年５月パナソニックを退職。２０１９年６月エア・ウォーター株式会社にグローバル担当執行役員として入社。グローバル事業における管理基盤の構築を担当。２０２０年２月よりグローバル統括室担当上席執行役員。（一社）日中経済貿易センター諮問委員

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