遺言等公正証書作成の知識と文例―知っておきたい公証実務・遺言・後見・尊厳死宣言・家族信託・改正相続法 [単行本]

遺言等公正証書作成の知識と文例―知っておきたい公証実務・遺言・後見・尊厳死宣言・家族信託・改正相続法 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  公証人・弁護士・司法書士・税理士・行政書士等、老後の幸せのための公正証書作成の知識と文例を１冊に網羅！相続法大改正に対応！

• 目次

  第１章　公証役場活用法
  　第１　公証人の身分、公証役場の位置付け
  　第２　公証人に対する公証実務に関する相談は無料
  　第３　どこの公証役場に行けばよいか
  　第４　公証役場の役割
  
  第２章　公正証書遺言
  第１節　公正証書遺言の基礎知識
  　第１　遺言の意義
  　第２　法定遺言事項
  　第３　法定外遺言事項（付言事項）
  　第４　遺言の目的
  　第５　遺言の方式
  　第６　共同遺言の禁止（民法975条）
  　第７　法定相続分・遺留分
  　第８　相続の放棄、相続分の放棄、遺留分の放棄
  　第９　遺言をする必要性が高い場合
  　第10　公正証書遺言作成手数料
  　第11　公正証書作成に必要な書類と段取り
  　第12　公正証書遺言の原本、正本、謄本の違い、原本の保存期間
  　第13　公正証書遺言原本の閲覧、正本・謄本の交付
  　第14　緊急時に遺言者が本人であることを確認する方法等
  　第15　公正証書遺言の表示方法
  　第16　五感が不自由な人の公正証書遺
  　第17　公正証書遺言の撤回・変更
  　第18　公正証書遺言の取消し
  　第19　遺言能力
  　第20　遺言執行者に関する基礎知識
  　第21　「相続させる」遺言と相続放棄
  　第22　外国人の遺言
  　第23　公正証書遺言の訂正・誤記証明
  
  第２節　公正証書遺言の文例と解説
  　第１　公正証書遺言の基本型
  　第２　遺産の全部を相続させ又は包括して遺贈する場合
  　第３　遺産の一部を包括的に記載する場合
  　第４　不動産を具体的に記載する場合
  　第５　金融資産を具体的に記載する場合
  　第６　土地の相続で記載に工夫を要する事例
  　第７　建物とともにその建物のための借地権を相続させる場合
  　第８　遺言時不存在だが、遺言者が亡くなるまでには完成の建物を相続させる場
  　第９　未登記の建物を相続させる場合
  　第10　遺産を割合で相続又は遺贈する場合
  　第11　予備的遺言の例
  　第12　未分割の相続財産の相続分を「相続させる」遺言
  　第13　将来相続によって取得する財産を遺言で相続させる場合
  　第14　後追い遺言の例
  　第15　遺産分割方法を指定する例 ─ 民法908条
  　第16　遺産分割方法の指定（清算分配）─ 民法908条
  　第17　遺産分割方法の指定の委託 ─ 民法908条
  　第18　遺産分割の禁止 ─ 民法908条、907条
  　第19　相続分の指定 ─ 民法902条
  　第20　相続分の指定の委託 ─ 民法902条
  　第21　特別受益に関する意思表示 ─ 民法903条３項
  　第22　遺言による債務の承継
  　第23　負担付遺贈及び相続
  　第24　負担付遺贈又は相続（ペットの世話の負担）
  　第25　停止条件付相続
  　第26　解除条件付遺贈・相続
  　第27　期限付相続
  　第28　共同相続人間の担保責任の指定
  　第29　祭祀主宰者の指定
  　第30　遺言執行者の指定
  　第31　遺言執行者の指定の委託
  　第32　相続人の廃除及び取消し
  　第33　未成年後見人の指定及び未成年後見監督人の指定
  　第34　無償で未成年の子に与える財産を親権者に管理させず管理者を指定する遺贈
  　第35　子の認知
  　第36　死因贈与契約の例
  　第37　遺産分割協議の例
  　第38　生命保険金の受取人を遺言で変更する例
  　第39　遺言による財団法人の設立
  　第40　夫婦間に子供がいない場合に他方配偶者に配慮した遺言
  　第41　離婚した後再婚した場合の再婚後の子に配慮した遺言
  　第42　長男の妻に財産を分けてあげたい場合
  　第43　内縁の妻に遺産を遺贈したい場合
  　第44　内縁の妻に準ずる者に遺産を遺贈したい場合
  　第45　公正証書遺言の撤回・変更
  　第46　韓国人の公正証書遺言
  　第47　付言
  
  第３章　任意後見契約公正証書
  第１節　任意後見契約公正証書の基礎知識
  　第１　任意後見契約の意義
  　第２　任意後見契約の型
  　第３　任意後見契約の委任者になることができる人
  　第４　任意後見人になることができる人
  　第５　任意後見人の仕事
  　第６　任意後見契約締結と判断能力
  　第７　委任者が病気等で公証役場に行けない場合
  　第８　任意後見の開始時期
  　第９　任意後見契約の終了事由
  　第10　複数受任者
  　第11　予備的受任者の定めの可否
  　第12　任意後見監督人
  　第13　任意後見契約の条項を規定する上での問題点
  　第14　代理権目録に記載する事項
  　第15　委任事務・代理権の範囲の変更
  　第16　任意後見監督人の同意を要する旨の特約目録
  　第17　代理権の共同行使の特約目録
  　第18　実務でよく利用されている移行型任意後見契約
  　第19　任意後見人・任意後見監督人に対する報酬
  　第20　必要な書類
  　第21　任意後見契約の手数料
  　第22　任意後見契約の登記
  　第23　法定後見と任意後見の違い
  
  第２節　任意後見契約公正証書の文例と解説
  　第１　将来型任意後見契約公正証書
  　第２ 　移行型任意後見契約公正証書（通常行われている死後事務委任を含む型）
  　第３　即効型任意後見契約
  　第４　将来型任意後見契約のための見守り契約公正証書
  　第５　移行型任意後見契約のための見守り契約公正証書
  
  第４章　尊厳死宣言公正証書
  第１節　尊厳死宣言公正証書の基礎知識
  　第１　尊厳死が注目される背景
  　第２　尊厳死が認められる場合
  　第３　事実実験公正証書の一種である尊厳死宣言公正証書
  　第４　尊厳死宣言公正証書の作成を公証人に依頼する際の必要書類
  　第５　尊厳死宣言公正証書の手数料
  　第６　尊厳死宣言公正証書には証人は必要なし
  　第７　医療現場でどの程度尊厳死宣言に基づく措置がとられているか
  
  第２節　尊厳死宣言公正証書の文例と解説
  
  第５章　家族信託に関する公正証書
  第１節　家族信託の基礎知識
  　第１　信託法の制定
  　第２　信託の意義
  　第３　信託財産
  　第４　信託行為
  　第５　遺言代用信託
  　第６　いわゆる跡継ぎ遺贈型受益者連続信託
  　第７　信託当事者
  　第８　受益者保護関係人
  　第９　信託の終了・清算
  
  第２節　家族信託公正証書の文例と解説
  　第１ 自分と配偶者の老後の安心設計のための自己信託公正証書・信託契約公正証書・遺言信託公正証書
  　第２ 自分と配偶者と障害者である子の生活の安心設計のための自己信託公正証書・信託契約公正証書・遺言信託公正証書
  　第３ 自分と再婚後の後妻の老後の安心設計を図り、最終的には自分の実子の長男に不動産を承継させる自己信託公正証書・信託契約公正証書・遺言信託公正証書
  
  第６章　相続法改正
  第1節　相続法改正の概要
  　第１　相続法改正の公布及び施行
  　第２　相続法改正の項目
  　　1　配偶者居住権の新設
  　　2　配偶者短期居住権の新設
  　　3　長期間婚姻夫婦間の居住用不動産の贈与等を保護する規定の新設
  　　4　遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
  　　5　遺産の一部分割の明文化
  　　6　家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める規定の新設
  　　7　家庭裁判所の判断を経て預貯金の仮取得を認める規定の新設
  　　8　不動産の共同相続による権利承継の対抗要件の規定の新設
  　　9　債権の共同相続による権利承継の対抗要件の規定の新設
  　　10　相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使についての明文化
  　　11　遺留分減殺請求権の金銭債権化
  　　12　受遺者等が複数の場合の遺留分侵害額請求権の行使の順序・割合
  　　13　遺留分算定財産に算入される贈与
  　　14　遺留分算定財産に算入される負担付贈与
  　　15　遺留分算定財産に算入される不相当な対価による有償行為
  　　16　遺留分侵害額請求権の計算方法
  　　17　相続人以外の者の貢献を考慮する制度の新設
  　　18　遺言執行者の権限に関する規定
  　　19　自筆証書遺言の方式の緩和
  　　20　自筆証書遺言の保管制度の新設
  
  第２節　相続法改正を踏まえた公正証書遺言の文例と解説
  　第１ 配偶者居住権が敷地の利用権を含んでいないことを意識した配偶者のための遺言
  　第２ 配偶者居住権に買取り請求権がないことを意識した配偶者のための遺言
  　第３ 配偶者居住権を取得する配偶者の老後の安心のためにあらゆる場面を想定した遺言
  　第４ 夫婦間の居住用不動産の贈与・遺贈の場合の持戻免除推定規定を遺言で確定的にする文例
  　第５ 遺留分侵害額請求権の行使の順位についての別段の意思表示
  　第６相続財産目録の自書が不要となった自筆証書遺言の文例
  　索引

• 内容紹介

  老後の安心に関わる法的仕組み（遺言・後見・尊厳死・家族信託・改正相続法）の知識と、公正証書の豊富な文例を一冊に網羅！
  公証人、弁護士、司法書士、行政書士、税理士等、老後の安心にかかわる相談を受ける実務家のために、諸制度の概観について図解を交えてできるかぎりわかりやすく説明している。
  実務ですぐに役立つように公正証書の文例を多数掲載！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  麻生 興太郎(アソウ コウタロウ)
  昭和４４年慶應義塾大学法学部法律学科を卒業した後、検事に任官。多数の事件に取り組んで体験を積んだ後、東京高検公安部長、最高検検事等検察の幹部を歴任し、３０年３か月の検事生活を終えて退官。その後１０年間公証人として多数の遺言公正証書作成等の公証業務に従事。平成２７年２月弁護士登録を行い横浜の相生法律事務所で執務を開始

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