裁判例からみる保険税務 [単行本]

裁判例からみる保険税務 [単行本] の 商品概要

• 目次

  《第1編 生命保険編》
  
  第1章 生命保険の基礎理解
  
  はじめに
  1 生命保険とは
  2 法人税基本通達等の一部改正
  
  Ⅰ 関係法規
  1 保険法
  2 保険業法
  (1) 第一分野、第二分野、第三分野
  (2) 生命保険募集人の登録
  (3) 情報提供義務
  (4) 生命保険募集人の権限の明示
  (5) 意向把握義務
  (6) 生命保険募集人の体制整備義務
  (7) 保険契約の締結等に関する禁止行為
  3 その他の関係法規
  (1) 消費者契約法
  (2) 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)
  (3) 金融商品取引法
  (4) 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
  (5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)
  
  Ⅱ 生命保険契約の性質
  1 有償契約性
  2 双務契約性
  3 諾成契約性
  4 不要式契約性
  5 射倖契約性
  6 善意契約性
  7 付合契約性
  
  Ⅲ 保険約款
  1 保険約款の意義
  2 保険約款と片面的強行規定等
  3 生命保険契約の主要な構成要素
  (1) 生命保険契約の当事者
  (2) 保険事故、給付事由
  (3) 保険期間
  (4) 保険金額
  (5) 保険料
  4 その他の基本用語
  (1) 解約
  (2) 解約返戻金
  (3) 契約日
  (4) 契約応当日
  (5) 契約者貸付け
  (6) 契約年齢
  (7) 保険年齢
  (8) 減額
  (9) 更新
  (10) 告知義務
  (11) 告知・診査
  (12) 自動振替貸付け
  (13) 責任開始日
  (14) 責任準備金
  (15) 成立(承諾)
  (16) 第1回保険料充当金
  (17) 払込期月
  (18) 払込方法
  (19) 払済み
  (20) 保険種類の変更(コンバージョン)
  (21) 保険証券
  (22) 保険年度
  (23) 配当金
  (24) 失効・復活
  (25) 復活
  (26) 復旧
  (27) 申込日
  (28) 猶予期間
  
  Ⅳ 生命保険の種類
  1 生命保険の基本形
  (1) 死亡保険
  (2) 生存保険
  (3) 生死混合保険
  2 主な保険種類
  (1) 主契約
  (2) 特約
  3 契約形態による分類
  (1) 個人保険
  (2) 事業保険
  4 生命保険契約の理解
  (1) 事業保険の理解
  (2) 法人税基本通達と保険種類
  
  Ⅴ 事業保険の税務
  1 定期保険・第三分野保険
  (1) 令和元年7月8日以後の契約
  (2) 上記の日前の契約
  2 その他の生命保険
  (1) 養老保険
  (2) 終身保険
  
  Ⅵ 生命保険実務と裁判例
  1 名古屋地裁昭和58年9月26日判決(裁判例111参照)
  (1) 事案の概要
  (2) 実務上の留意点
  2 最高裁昭和40年2月2日第三小法廷判決(裁判例125参照)
  (1) 事案の概要
  (2) 実務上の留意点
  3 最高裁平成16年10月29日第二小法廷決定(裁判例131参照)
  (1) 事案の概要
  (2) 実務上の留意点
  4 広島高裁平成10年12月14日判決(裁判例142参照)
  (1) 事案の概要
  (2) 実務上の留意点
  5 最高裁平成18年4月11日第三小法廷判決(裁判例139参照)
  (1) 事案の概要
  (2) 実務上の留意点
  
  
  第2章 法人税法
  
  Ⅰ 生命保険に係る法人税法上の取扱い
  1 養老保険に係る法人側の取扱い
  (1) はじめに
  (2) 保険料支払時の取扱い
  (3) 配当金受領時の取扱い
  (4) 満期返戻金の取扱い
  (5) 死亡保険金の取扱い
  (6) 解約返戻金受取時の取扱い
  (7) 特約給付金の取扱い
  2 定期保険及び第三分野保険に係る法人税法上の取扱い
  3 相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合
  (1) 逓増定期保険・長期平準定期保険
  (2) 第三分野の保険
  4 新設された法人税基本通達9-3-5の2の内容
  (1) 新通達の対象となる定期保険及び第三分野保険
  (2) 保険料の資産計上期間、資産計上額及び取崩期間等
  (3) その他の留意事項
  5 定期付養老保険に係る法人税法上の取扱い
  6 終身保険に係る法人税法上の取扱い
  (1) 保険料支払時の処理
  (2) 特約部分の保険料の支払時の処理や契約者配当金の処理
  (3) 被保険者死亡時の処理
  (4) 解約時の処理
  
  Ⅱ 法人税に関する裁判例
  
  
  第3章 相続税法
  
  Ⅰ 生命保険に係る相続税法上の取扱い
  1 死亡保険金に関する取扱い
  (1) 概観
  (2) 死亡保険金等の金額
  (3) 契約者貸付金、自動振替貸付金及び未払保険料がある場合
  2 死亡退職金
  3 生命保険契約・定額給付契約に関する権利
  (1) 生命保険契約に関する権利
  (2) 定額給付契約に関する権利
  (3) 生命保険契約又は定期金給付契約に関する権利の評価
  
  Ⅱ 相続税・贈与税に関する裁判例
  
  
  第4章 所得税法
  
  Ⅰ 生命保険に係る所得税法上の取扱い
  1 個人契約の生命保険に係る満期保険金の課税関係
  2 名義変更による退職金支給
  3 生命保険料控除制度
  (1) 生命保険料控除の概要
  (2) 生命保険料控除額の金額
  (3) 生命保険料控除額
  (4) 生命保険料控除を受けるための手続
  4 支払調書
  
  Ⅱ 所得税に関する裁判例
  
  
  《第2編 損害保険編》
  
  第5章 損害保険の基礎理解
  
  はじめに
  1 損害保険とは
  2 生命保険領域における税務上の取扱いとの対比
  
  Ⅰ 関係法規
  1 保険法
  2 保険業法
  3 その他の関係法規
  (1) 損害保険料率算出団体に関する法律
  (2) 自動車損害賠償保障法
  (3) 地震保険に関する法律
  
  Ⅱ 損害保険契約の性質
  
  Ⅲ 保険約款
  1 保険約款の意義
  2 保険約款と片面的強行規定等
  3 損害保険契約の主要な構成要素
  (1) 損害保険契約の当事者
  (2) 保険事故
  (3) 保険期間
  (4) 保険価額・保険金額
  (5) 保険料
  4 その他の基本用語や取扱い
  (1) 告知義務
  (2) 遡及保険
  (3) 通知義務
  (4) 免責事由
  (5) てん補損害額・約定保険価額・評価済保険
  (6) 新価保険
  (7) 重複保険
  (8) 履行期・時効
  (9) 残存物代位・請求権代位
  (10) 解除
  
  Ⅳ 損害保険の種類
  1 企業向け損害保険
  (1) 企業向け損害保険の種類
  (2) 企業向け損害保険の役割
  2 個人向け損害保険
  (1) 個人向け損害保険の種類
  (2) 個人向け損害保険の役割
  3 物保険と人保険(傷害疾病保険)
  
  
  第6章 法人税法
  
  Ⅰ 損害保険に係る法人税法上の取扱い(総論)
  
  Ⅱ 損害保険に係る法人税法上の取扱い(各論)
  1 自動車保険
  (1) 内容
  (2)税務上の取扱い
  2 火災保険
  (1) 内容
  (2) 税務上の取扱い
  3 賠償責任保険(総論)
  (1) 内容
  (2) 税務上の取扱い
  4 会社役員賠償責任保険(D&O保険)
  (1) 内容
  (2) 税務上の取扱い
  5 その他の保険
  (1) 海上保険
  (2) 利益保険
  (3) 再保険
  
  Ⅲ 法人税に関する裁判例
  
  ・Check! 車両の盗難損失と保険金収入の計上時期─両時両建説的思考─
  ・Check! 同時両建説・異時間両建説・損失確定説
  
  
  第7章 所得税法
  
  Ⅰ 損害保険に係る所得税法上の取扱い(総論)
  1 所得税法9条1項16号
  2 所得税法9条1項17号
  3 一時所得として課税される場合
  
  Ⅱ 損害保険に係る所得税法上の取扱い(各論)
  1 自動車保険・火災保険
  (1) 内容
  (2) 税務上の取扱い
  ・Check! 資産損失
  ・Check! 「焼け太り」と課税
  2 ゴルフ保険
  
  Ⅲ 所得控除と損害保険
  1 雑損控除
  2 医療費控除
  3 地震保険料控除
  (1) 地震保険
  (2) 地震保険料控除
  
  Ⅳ 所得税に関する裁判例
  
  
  《第3編 保険法編》
  
  第8章 保険法に関する主要裁判例
  
  はじめに
  Ⅰ 保険金受取人に関する裁判例
  Ⅱ 損益相殺と保険に関する裁判例
  Ⅲ 保険契約の終了に関する裁判例
  Ⅳ 相続と保険に関する裁判例
  1 遺産の範囲と保険に関する裁判例
  2 特別受益と保険に関する裁判例
  3 遺留分侵害額請求権と保険に関する裁判例
  Ⅴ 団体定期保険に関する裁判例
  Ⅵ 税理士職業賠償責任保険に関する裁判例
  Ⅶ 保険金請求権と差押え
  ○ 事項索引
  〇 裁判例・裁決例索引
  
  
  
  【裁判例・裁決例目次】
  
  
  《第1編 生命保険編》〔第2章 法人税法〕
  
  ・一時払いの介護費用保険の損金算入時期
  (1)高松地裁・平成7年4月25日・訟月42巻2号370頁
  
  ・養老保険に係る保険料の損金認定事例
  (2)国税不服審判所・平成8年7月4日・裁決事例集未登載
  
  ・保険料支払の租税回避性
  (3)国税不服審判所・平成14年6月10日・裁決事例集未登載
  
  ・保険料の損金性
  (4)国税不服審判所・平成29年12月12日・裁決事例集未登載
  
  ・保険料の必要経費該当性
  (5)国税不服審判所・平成17年4月26日・裁決事例集未登載
  
  ・保険金等収入の除外
  (6)札幌地裁・平成12年10月30日・税資249号375頁
  
  
  《第1編 生命保険編》〔第3章 相続税法〕
  
  ・死亡給付請求権の評価
  (7)東京地裁・平成26年3月7日・判時2240号32頁
  (8)東京高裁・平成26年9月24日・判時2240号21頁
  
  ・定期金給付契約に関する権利に該当するか否かの認定事例
  (9)札幌地裁・平成27年3月4日・税資265号順号12618
  (10)札幌高裁・平成27年8月27日・税資265号順号12715
  (11)最高裁(二小)・平成28年3月25日・税資266号順号12834
  
  ・生命保険契約に関する権利の遺産帰属認定事例
  (12)仙台地裁・平成18年2月14日・税資256号順号10315
  (13)仙台高裁・平成18年9月19日・税資256号順号10508
  
  ・みなし贈与財産該当性
  (14)盛岡地裁・昭和47年6月8日・税資65号1124頁
  (15)仙台高裁・昭和48年9月27日・税資71号372頁
  
  ・名義預金からの保険料支払い
  (16)東京地裁・平成26年9月30日・税資264号順号12537
  
  ・生命保険信託の該当性
  (17)名古屋地裁・平成23年3月24日・訟月60巻3号655頁
  (18)名古屋高裁・平成25年4月3日・訟月60巻3号618頁
  (19)最高裁(三小)・平成26年7月15日・税資264号順号12505
  
  ・遺産分割調停申立事件の審判は保険料負担者の認定を左右しないとした事例
  (20)国税不服審判所・平成31年2月21日・裁決事例集未登載
  
  
  《第1編 生命保険編》〔第4章 所得税法〕
  
  ・実質所得者課税の原則
  (21)神戸地裁・平成13年2月7日・税資250号順号8833
  (22)大阪高裁・平成13年10月5日・税資251号順号8998
  
  ・年金二重課税事件
  (23)長崎地裁・平成18年11月7日・民集64巻5号1304頁
  (24)福岡高裁・平成19年10月25日・民集64巻5号1316頁
  (25)最高裁(三小)・平成22年7月6日・民集64巻5号1277頁
  
  ・保険料の「収入を得るために支出した金額」該当性①
  (26)国税不服審判所・平成8年7月5日・裁決事例集未登載
  
  ・保険料の「収入を得るために支出した金額」該当性②
  (27)国税不服審判所・平成22年1月19日・裁決事例集未登載
  
  ・保険料の「収入を得るために支出した金額」該当性③
  (28)福岡地裁・平成22年3月15日・税資260号順号11396
  (29)福岡高裁・平成22年12月21日・税資260号順号11775
  (30)最高裁(一小)・平成24年1月16日・集民239号555頁
  (31)福岡高裁・平成25年5月30日・税資263号順号12224
  
  ・保険料の「収入を得るために支出した金額」該当性④
  (32)福岡地裁・平成21年1月27日・民集66巻1号30頁
  (33)福岡高裁・平成21年7月29日・民集66巻1号64頁
  (34)最高裁(二小)・平成24年1月13日・民集66巻1号1頁
  (35)福岡高裁・平成25年5月30日・税資263号順号12223
  
  ・保険料の「収入を得るために支出した金額」該当性⑤
  (36)福岡地裁・平成23年5月9日・税資261号順号11681
  (37)福岡高裁・平成23年11月25日・税資261号順号11816
  (38)最高裁(一小)・平成24年7月19日・税資262号順号12005
  (39)福岡高裁・平成25年6月6日・税資263号順号12229
  
  ・生命保険会社による誤指導
  (40)大分地裁・平成20年1月28日・税資258号順号10873
  
  ・年金収入の帰属時期
  (41)山形地裁・平成18年12月5日・訟月54巻4号993頁
  (42)仙台高裁・平成19年3月27日・訟月54巻4号983頁
  (43)最高裁(三小)・平成19年9月25日・税資257号順号10789
  
  ・厚生年金の支給停止と雑損控除
  (44)東京地裁・平成18年12月1日・税資256号順号10593
  (45)東京高裁・平成19年4月25日・税資257号順号10703
  (46)最高裁(二小)・平成19年9月7日・税資257号順号10771
  
  ・厚生年金基金解散分配金事件
  (47)東京地裁・平成18年2月24日・判時1969号50頁
  (48)東京高裁・平成18年9月14日・判時1969号47頁
  
  ・保険金を原資として支払った金員が高度障害保険金又は相当な見舞金になるか
  (49)神戸地裁・平成13年2月28日・税資250号順号8848
  
  ・養老保険金が所得税の対象か相続税の対象かの認定事例
  (50)福岡地裁・平成10年3月20日・税資231号156頁
  (51)福岡高裁・平成12年3月28日・税資247号37頁
  (52)最高裁(一小)・平成12年9月28日・税資248号868頁
  
  ・病院開設資金借入れのために締結した生命保険契約の保険料の必要経費該当性
  (53)徳島地裁・平成元年10月27日・税資174号354頁
  (54)高松高裁・平成2年7月30日・税資180号440頁
  (55)最高裁(二小)・平成3年3月8日・税資182号585頁
  
  ・事業資金借入れと必要経費算入
  (56)国税不服審判所・平成18年3月23日・裁決事例集未登載
  
  ・収入を得るために支出した金額/受取人以外の法人が支払った保険料①
  (57)静岡地裁・平成29年3月9日・税資267号順号12991
  (58)東京高裁・平成29年7月20日・税資267号順号13035
  
  ・収入を得るために支出した金額/受取人以外の法人が支払った保険料②
  (59)札幌地裁・平成28年11月10日・税資266号順号12931
  (60)札幌高裁・平成29年4月13日・税資267号順号13009
  (61)最高裁(二小)・平成29年9月8日・税資267号順号13056
  
  ・死亡保険金の非課税所得該当性
  (62)名古屋地裁・平成元年7月28日・税資173号417頁
  (63)名古屋高裁・平成2年1月29日・税資175号204頁
  (64)最高裁(三小)・平成2年7月17日・集民160号219頁
  
  ・死亡保険金に係る一時所得該当性
  (65)大阪地裁・昭和56年9月17日・税資120号505頁
  (66)大阪高裁・昭和57年9月17日・税資127号818頁
  (67)最高裁(二小)・昭和58年3月25日・税資129号774頁
  
  ・個人事業主の定期保険
  (68)広島地裁・平成27年7月29日・税資265号順号12705
  (69)広島高裁・平成28年4月20日・税資266号順号12846
  
  
  《第2編 損害保険編》〔第6章 法人税法〕
  
  ・保険金収入の計上時期

• 内容紹介

  「保険」は経済社会の発展に伴い様々な変遷を経て現在に至るが、生命保険、損害保険及び定期保険又は第三分野保険のいずれもが、税務実務上において、法人税法、所得税法、相続税法と税目横断的に深い関わりを有している。また、それらの税務処理を巡っては近年に限らず訴訟に発展する事案が多く見受けられ、その判決がその後の保険をめぐる税務実務上の取扱いに影響を及ぼすケースが散見される。本書は、そうした税務実務に深く関わる「保険税務」を理解するために有益な裁判例・裁決例を厳選して収録し、実際の裁判・裁決等において示された当事者の主張や裁判所・審判所の判断を通して保険税務を法律的な視点及び実務的な視点の両面から解説している。
  
  ●「第1編　生命保険編」、「第2編　損害保険編」、「第3編　保険法編」にて構成。第1編及び第2編においては、それぞれの保険の仕組みや性質、用語等の基礎的知識を整理したうえで課税上の取扱いを解説のうえ主要な裁判例を収録。第3編においては、相続に関するものを主として「保険法」に関する裁判例を収録。
  
  ●「年金二重課税事件」、「ファイナイト事件」をはじめとする重要裁判例等146本を厳選して収録。
  
  ● 各裁判例等の解説にあたっては、論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕の構成とし、当事者の主張・立証及び裁判例等の判断を整理して詳解。それぞれの裁判例等から学ぶべき実務上の留意点についてコメントを付記。
  
  ● 各章の脚注解説においては、本文解説及び収録裁判例等の深い理解に有益な参考文献、論文等を数多く紹介。
  
  ●「事例名称」「裁判所名」、「判決（決定）年月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例目次」を書籍冒頭に掲載。また、巻末には判決日の順に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例等を用途に応じて即時に検索可能。
  
  ● 保険税務や租税争訟に携わる職業会計人、弁護士、保険会社勤務の方々及び大学院や大学において租税法を学ぶ学生まで幅広く活用可能な必携書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  酒井 克彦(サカイ カツヒコ)
  中央大学法科大学院教授、博士（法学）、（一社）アコード租税総合研究所所長、（一社）ファルクラム代表理事

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