農村政策の変貌―その軌跡と新たな構想 [単行本]

農村政策の変貌―その軌跡と新たな構想 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  国土の均衡ある発展と中央・地方の格差是正、新型コロナの突出にも見られる東京圏一極集中弊害の解消、分散型社会の形成等、ポスト・コロナ社会を見据えた地方・農村政策論。

• 目次

  はしがき 1
  第1部　農村問題の理論と政策─その枠組みと再生への展望 9
  
  第2部農山村の変貌 63
  1章　農山村問題の構図 64
  2章　集落の動態─2000年農業センサス分析 80
  
  第3部　中山間地域等直接支払制度の形成・展開・課題 103
  1章　制度形成の背景と特徴 104
  2章　制度の成果と実践的課題 116
  コラム①　集落協定の知恵袋　　138
  3章　地域農政としての制度 141
  コラム②　農政改革から「地域主義」を掘り起こそう　　163
  4章　直接支払いとしての制度 165
  
  第4部　農村政策の模索と展開─動き出した諸政策 179
  1章　農村振興政策の模索 180
  コラム③　英国の農村再生と自治体　　187
  2章　地域振興一括交付金─民主党政権下の模索 190
  コラム④　県庁の地域ばなれ　　202
  3章　新しい集落対策 205
  コラム⑤　「限界集落」とGM　　216
  4章　「小さな拠点」の形成 218
  コラム⑥　「買物難民」の意味　　230
  5章　新しい過疎法─2010年新法の模索 232
  コラム⑦　地域運営組織と公民館　　238
  6章　地方分権改革と市町村合併─農山村への影響 240
  コラム⑧　地方分権改革20周年　　246
  7章　ふるさと納税 248
  コラム⑨　「信託住民」構想　　254
  
  第5部　地方創生下の農村─動き出す人びとと地域 257
  1章　地方創生の論点 258
  コラム⑩　地方創生法案─格差是正の視点が欠落　　267
  2章　田園回帰 269
  コラム⑪　孫ターン　　276
  3章　地域おこし協力隊 278
  コラム⑫　地域の不満・大学の不安　　287
  4章　関係人口と「にぎやかな過疎」 289
  コラム⑬　人口から人材へ─第2期地方創生の特徴　　299
  5章　ポスト・コロナ社会と農村 302
  コラム⑭　バックキャスティングへの疑問　　313
  
  あとがき 315

• 出版社からのコメント

  中山間地域等直接支払制度や地域おこし協力隊、小さな拠点、過疎法、ポストコロナ社会作り等の現場の実践と農村政策の今後を展望。

• 内容紹介

  ポストコロナ社会における国民の農村志向という動きのなかで、新たに作り出していく地方・農村政策論
  
  農村政策が急速に変貌しようとしている。
  農水省は、昨年策定した2020年食料・農業・農村基本計画のなかで、「地域政策の総合化」を打ち出した。これまでの農政は、「産業政策と地域政策を『車の両輪』とする」としながらも、農地バンクを通じた農地集積や農産物輸出促進に見られる産業政策に大きく傾斜し、農村政策は空洞化していた。「地域政策の総合化」はこうした状況からの農村政策の再建の意欲を、農水省自らが示したものである。
  しかし、幅広い具体的な諸政策を踏まえて、「総合化」する場合の原理は何か。縦割りの行政や同様の性格を持つ学界から、それが語られることはほとんどない。本書では、農村政策の理論や農村実態の詳細な分析を行うと同時に、中山間地域等直接支払制度はもちろん、農水省以外の省庁による地域おこし協力隊、小さな拠点、ふるさと納税、過疎法等について幅広く、しかも現場の取り組みを前提に、この課題に接近する。
  そして、その原理として明らかにされたのが、「格差是正と内発的発展促進の二兎を追う」である。農村政策はともすれば、この両極にフレやすい。例えば、小泉構造改革の際には、「もはや格差是正の時代ではない」と言われ、「内発的発展」」という名目で自助努力が論じられた。その後の揺り戻しの時期は、さかんに「限界集落」対策が格差是正の象徴とされた。こうした振幅は今も続く。しかし、重要なのは、この両者を両立させ、そのバランスを取ることであろう。
  実はそれを具体化し、農村現場の叡智によりそのバランスを追求しようとしたのが、2000年から始まった中山間地域等直接支払制度である。この制度は、そもそも条件不利地域における格差是正策として始まったが、集落協定をつくり、話し合いにより、交付金の一定部分を地域づくりに活用する仕組みとなっている。本書でも、この制度は多角的に分析され、特に制度スタート時の農村現場のチャレンジが活写されている。格差是正のための交付金を、地域の内発的エネルギーにより活用し、多彩な地域づくりを実践する地域の姿は印象的である。
  このような状況を、田園回帰や関係人口が活発化し、そしてポストコロナ社会における国民の農村志向という動きのなかで、新たに作り出していくことが、いままさに必要とされている。その全体像や具体像を地域の人々（農業者、集落協定リーダー、自治体職員、中間支援を行うNPO職員）ともに考えたい。
  
  第1部　農村問題の理論と政策─その枠組みと再生への展望
  第2部　農山村の変貌
  第3部　中山間地域等直接支払制度の形成・展開・課題
  第4部　農村政策の模索と展開─動き出した諸政策
  第5部　地方創生下の農村─動き出す人びとと地域
  
  図書館選書
  ポストコロナ社会における国民の農村志向を見据え、東京一極集中の弊害を解消し、分散型社会の形成を展望。日本社会の錘(おもり)である農村の新たな胎動を活写。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小田切 徳美(オダギリ トクミ)
  １９５９年、神奈川県生まれ。明治大学農学部教授（大学院農学研究科長）。専門は農政学・農村政策論、地域ガバナンス論。東京大学大学院単位取得退学、博士（農学）。（財）農政調査委員会専門調査員、東京大学農学部助手、高崎経済大学経済学部助教授、東京大学農学部助教授等を経て２００６年より現職。高知大学客員教授。日本地域政策学会会長

• 著者について

  小田切徳美 (オダギリトクミ)
  明治大学農学部教授(大学院農学研究科長)。専門は農政学・農村政策論、地域ガバナンス論。
  東京大学大学院単位取得退学、博士(農学)。 (財)農政調査委員会専門調査員、東京大学農学部助手、高崎経済大学経済学部助教授、東京大学農学部助教授等を経て、 2006年より現職。高知大学客員教授。日本地域政策学会会長。著書『日本農業の中山間地帯問題』 (農林統計協会)、 『農山村再生- 「限界集落」問題を 超えて』 (岩波書店)、 『農山村は消滅しない』 (同)、『農山村再生に挑む』(編著、同)、『農山村再生の実践』 (編著、農山漁村文化協会)、『田園回帰の過去・現在・未来』 (共編著　同）。

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