自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版 [単行本]

自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新しい課題に直面する今！多様な住民の権利・利益を理解し対応するための“思考力”を養う書。

• 目次

  第１部　行政法制度概略解説編
  
  Ｉ　　行政不服審査制度
  II　　住民監査請求
  III 　行政事件訴訟
  IV　　国家賠償請求
  Ｖ　　住民訴訟
  
  第２部　行政実務基礎構築編
  
  Ｉ　　法的思考・リーガルマインド
  II　　行政法の基本原理・原則及び基礎知識
  III　 行政紛争と裁判手続
  IV　　行政紛争と立法改正
  Ｖ　　法律の比較
  
  第３部　分野別紛争事例編
  
  Ｉ　保育園での骨折事故をめぐる紛争
  II　随意契約をめぐる紛争
  III　公園廃止をめぐる紛争
  IV　補助金支出をめぐる紛争
  Ｖ　生活保護申請却下・廃止等をめぐる紛争
  VI　民間指定確認検査機関による建築確認をめぐる紛争
  VII　民間指定確認検査機関による建築物完成後の紛争
  VIII　民間施設内での暴行事件をめぐる紛争
  IX　児童虐待対応としての一時保護処分をめぐる紛争
  Ｘ　申請拒否等をめぐる四つの紛争事例（福祉・公の施設）
  XI　個人の幸福追求権をめぐる憲法上の人権に係る紛争
  XII　ＤⅤ・児童虐待対応のケースワークと個人情報をめぐる紛争
  XIII　水泳事故をめぐる二つの紛争事例
  XIV　公園の標識倒壊による人身事故をめぐる紛争
  XV　政策法務と条例制定をめぐる紛争
  XVI　保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争
  XVII　東日本大震災における学校防災をめぐる紛争
  XVIII　部活における体罰死の遺族による裁判
  
  参考法令
  
  ・行政事件訴訟法
  ・国家賠償法
  ・行政機関の保有する情報の公開に関する法律
  ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
  ・行政手続法
  ・行政不服審査法
  ・地方自治法
  ・地方公務員法
  ・児童福祉法
  ・児童虐待の防止等に関する法律
  ・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
  ・ストーカー行為等の規制等に関する法律
  ・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律
  ・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
  ・障害者基本法
  ・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
  ・部落差別の解消の推進に関する法律
  ・本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
  ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
  ・建築基準法
  ・都市計画法
  ・災害対策基本法
  ・新型インフルエンザ等対策特別措置法
  ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
  
  判例索引
  事項索引

• 出版社からのコメント

  最前線で紛争対応を経験した著者が、実務に役立つ法律の理解の仕方、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説

• 内容紹介

  最前線で紛争対応を経験してきた著者が、実務に役立つ法律の理解の仕方や、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説。また、実際の紛争事例について、住民側の視点・行政側の視点の双方から検討し、適切な解決に導くための考え方のポイントを提示。地方自治法・児童福祉法等の改正に対応、新たな事例解説を収録した改訂版。
  
  ・自治体実務の最前線で紛争対応を経験してきた著者が、実務者の視点から、実際に役立つポイントを解説。
  
  ・行政救済法に関する教科書や、制度・手続を解説した学習目的の書籍とは違い、行政救済の“実務”にフォーカスし、制度概略・理論を実務に役立てるための考え方を解説。また、実際の紛争事例に基づき、解決に向けたポイントを提示。
  
  ・自治体職員が、紛争の解決に当たり、相手方となる住民の権利・利益を十分に理解しながら対応できるようになるための“思考力”を養うことができます。
  
  ・地方自治法・児童福祉法等の改正を踏まえた改訂のほか、「第２部　行政実務基礎構築編」に「Ｖ法律の比較」を新設。大川小判決など、紛争事例に基づく解説を追加。さらに、「保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争」「東日本大震災における学校防災をめぐる紛争」「部活における体罰死の遺族による裁判」の３事例を追加。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鈴木 秀洋(スズキ ヒデヒロ)
  日本大学危機管理学部准教授（行政法・地方自治法等担当）。文京区総務課文書係、東京２３区法務部、文京区総務課課長補佐（秘書総括）、危機管理課長、男女協働課長、子ども家庭支援センター所長などを経て、２０１６（平成２８）年より現職

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