会社法・租税法からアプローチする非上場株式評価の実務 改訂版 [単行本]

会社法・租税法からアプローチする非上場株式評価の実務 改訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  譲渡・募集株式の発行等・少数株主締出し・組織再編・従業員持株会・相続・贈与・自己株式買取り…さまざまな取引パターンにおける株式評価のメカニズムを徹底解明！

• 目次

  第１章　企業価値評価ガイドライン
  Ⅰ　取引目的の株式評価と裁判目的の株式評価
  Ⅱ　支配株主にとっての株式価値と少数株主にとっての株式価値
  Ⅲ　評価目的と評価アプローチの選定
  Ⅳ　具体的な評価方法
  1　インカム・アプローチ
  ⑴　DCF 法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）
  ⑵　調整現在価値法
  ⑶　残余利益法
  ⑷　配当還元法
  ⑸　利益還元法（収益還元法）
  2　マーケット・アプローチ
  3　ネットアセット・アプローチ
  Ⅴ　種類株式の評価
  
  第２章　会社法における非上場株式の評価
  Ⅰ　総　　論
  Ⅱ　譲渡制限株式の譲渡
  1　裁判例の傾向
  ⑴　概　　要
  ⑵　少数株主にとっての株式価値で算定した事例
  ⑶　国税庁方式の問題点
  2　非流動性ディスカウント
  3　評価方法の選定 32
  Ⅲ　募集株式の発行等 43
  1　直接損害説と間接損害説 44
  2　募集株式の消化可能性 46
  3　特殊な論点
  4　少数株主を締め出すための第三者割当
  5　最近の裁判例
  Ⅳ　少数株主の締出し
  1　非上場株式の時価が問題になる場面
  2　裁判例の傾向
  ⑴　株式買取価格決定申立事件
  ⑵　株式取得価格決定申立事件
  ⑶　公正な価格の決定方法
  Ⅴ　株式交付型組織再編
  1　裁判例の傾向
  2　基本的な考え方
  3　ナカリセバ価格
  4　公正な組織再編比率
  5　事前に株式の買集めが行われていた場合
  Ⅵ　従業員持株会
  1　相続税対策と従業員持株会
  ⑴　相続税対策としての株式分散
  ⑵　従業員持株会を用いる理由
  2　従来の学説
  3　最高裁判所の判断
  4　札幌地判平成14 年2 月15 日
  5　小　　括
  Ⅶ　時価純資産法における税効果会計の適用
  
  第３章　租税法における非上場株式の評価
  Ⅰ　概　　要
  Ⅱ　相続税法上の評価
  1　概　　要
  2　原則的評価方式
  ⑴　概　　要
  ⑵　会社規模の判定
  ⑶　類似業種比準方式
  ⑷　純資産価額方式
  ⑸　特定の評価会社の株式
  3　特例的評価方式
  4　実態純資産の調査と含み損の実現
  ⑴　通常の決算と実態純資産に差異が生じる理由
  ⑵　実態純資産の調査と相続税対策
  5　役員貸付金・役員借入金の解消
  6　加藤論文
  ⑴　はじめに
  ⑵　取引相場のない株式の評価方法の問題
  ⑶　評価方式・評価体系の見直しの試み
  ⑷　改正についての私見
  ⑸　まとめ
  Ⅲ　法人税法上の評価
  Ⅳ　所得税法上の評価
  Ⅴ　譲渡人と譲受人で評価額が異なる場合
  Ⅵ　自己株式の買取り
  1　時価で取引を行った場合
  ⑴　株主における租税法上の取扱い
  ⑵　発行法人における法人税法上の取扱い
  2　低額取得をした場合
  ⑴　有価証券を譲渡した株主
  ⑵　既存株主
  ⑶　発行法人
  3　高額取得をした場合
  ⑴　有価証券を譲渡した株主
  ⑵　既存株主
  ⑶　発行法人
  4　租税法上の時価の考え方
  Ⅶ　募集株式の発行等
  1　有利発行をした場合
  ⑴　引 受 人
  ⑵　既存株主
  ⑶　発行法人
  2　高額引受けを行った場合
  ⑴　引 受 人
  ⑵　既存株主
  ⑶　発行法人
  3　租税法上の時価の考え方
  Ⅷ　少数株主の締出し
  Ⅸ　組織再編における評価
  Ⅹ　組織再編後の評価
  ⑴ 　合併後の各課税期間における株式の評価方法
  （まとめ）
  ⑵ 　合併法人「単体」でみた場合の比準3 要素の検討（単体方式）
  ⑶ 　合併法人と被合併法人の各比準要素を「合算」する場合の比準3要素の検討（合算方式）
  
  第４章　 会社法と租税法の両面からの実務的検討
  Ⅰ　譲渡制限株式の譲渡
  1　実務上の問題点
  2　平成30 年度税制改正
  3　相続人等に対する売渡請求
  ⑴　制度の概要
  ⑵　相続クーデターの危険性
  ⑶　少数株主からの株式の買取り
  4　会社法の時価と租税法の時価
  5　１対１以外の折衷の模索
  ⑴　議論の前提
  ⑵　ゲームの理論
  ⑶　実務的に検討されている折衷割合
  ⑷　平均値の種類と合理的な折衷割合
  ⑸　時価純資産法との折衷
  6　収益還元法による評価額の算定
  7　時価純資産法と残余利益法の検討
  8　少数株主との交渉における落としどころ
  Ⅱ　募集株式の発行等
  Ⅲ　少数株主の締出し
  Ⅳ　株式交付型組織再編
  Ⅴ　種類株式
  1　財産評価基本通達における種類株式の規定
  2　種類株式の評価について（情報）
  ⑴　配当優先の無議決権株式の評価
  ⑵　社債類似株式の評価
  ⑶　拒否権付株式の評価
  3　実務上の対応
  
  第５章　その他の論点
  Ⅰ　遺留分の算定
  1　種類株式
  2　属人的株式
  ⑴　基本的な取扱い
  ⑵　事業承継対策と属人的株式の利用
  Ⅱ　経営承継法

• 内容紹介

  会社法と租税法の両方の観点から非上場株式の評価について解説し、好評を博した書籍の改訂版。
  会計士・税理士業務の中でも最難関の実務である「非上場株式の評価」。
  株式が移転する原因や目的によって、評価は変動します。
  本書では、会社法を中心とした場面と租税法を中心とした場面から、取引パターンごとの非上場株式評価の基礎理論と多くの実例から評価実務のエッセンスを抽出し、評価のメカニズムを解明していきます。
  改訂版では、初版時以降に公表された裁判例や通達の改正など、実務に大きく影響を与える裁判例や裁決例を見直した上で、重要なものについて解説を加えています。
  非上場株式の評価について悩んでいる実務家に役立つ1冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐藤 信祐(サトウ シンスケ)
  公認会計士、税理士、博士（法学）。公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。平成１１年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社。平成１３年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成１７年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。平成２９年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））

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