海外取引と最新の税務調査対策―調査官の「着眼点」と「指摘事項」の解説付き!! [単行本]

海外取引と最新の税務調査対策―調査官の「着眼点」と「指摘事項」の解説付き!! の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  本書は、海外取引を行う企業の調査の際の着眼点と指摘事項、そして、最新の調査対策について税目別（法人税・源泉所得税・消費税）に取り上げています。

• 目次

  法人税課税編
  [事例1] 輸出収益の計上もれ
  [事例2] 三国間貿易の収益計上もれ
  [事例3] 輸入在庫(未着品)の計上もれ
  [事例4] 輸入在庫(輸入諸掛)の計上もれ
  [事例5] 海外在庫(海外子会社預かり)の計上もれ
  [事例6] 外貨預金(為替差益)の計上もれ
  [事例7] 社内レートと為替差益の計上もれ
  [事例8] 長期間計上されている買掛金
  [事例9] 海外子会社との債権債務残高の不一致
  [事例10] 前受金のうちの収益計上もれ
  [事例11] 海外の取引先からの売上割引計上もれ
  [事例12] ビジネスジェット使用料の収益計上もれ
  [事例13] 海外に保有する福利厚生目的の不動産を巡る収益計上もれ
  [事例14] 海外に居住する役員に対する報酬と損金性
  [事例15] 海外子会社の管理費用を巡る課税もれ
  [事例16] 海外から派遣された役員のために負担する所得税の課税もれ
  [事例17] 倒産の危機にある海外子会社に対する無利息貸付
  [事例18] 海外の現地有力者に対する手数料の取扱い
  [事例19] 海外子会社に対する支援費用に対する課税もれ
  [事例20] 海外子会社に請求すべき費用に対する課税もれ
  [事例21] 海外から帰国した役員に支給する所得税の損金性
  [事例22] 米国の子会社に対する貸付金利息の計上もれ
  [事例23] 海外の子会社の管理費用に対する課税もれ
  [事例24] 倒産の危機にある海外の子会社に対する売掛金の放棄
  
  
  源泉所得税課税編
  [事例1] 居住者・非居住者の判定と課税もれ
  [事例2] 居住者・非居住者の判定(滞在期間が未確定の場合)と課税
  [事例3] 居住者・非居住者の判定(海外滞在期間延長の場合)と課税
  [事例4] 居住者・非居住者の判定(国内滞在期間延長の場合)と課税
  [事例5] 扶養控除の対象とならない国外に居住する親族
  [事例6] 海外に転勤した社員に支給した賞与の課税もれ
  [事例7] 海外から帰国した社員に支給する所得税の課税もれ
  [事例8] 海外に勤務する内国法人の役員に対する課税もれ
  [事例9] 海外に転勤した社員に支払う家賃の課税もれ
  [事例10] 海外支店が支給する短期出張社員に対する給与の課税もれ
  ●トピック● 「170条申告とは」
  [事例11] 国外で使用した機械、装置及び用具の使用料の課税もれ
  [事例12] 外国法人が所有する建物の賃借料の課税もれ
  [事例13] ニュージーランドの会社に支払う機器のリース料に対する課税もれ
  [事例14] インド法人に支払う役務提供の対価に対する課税もれ
  [事例15] 海外から帰国した社員のために負担した家賃に対する課税もれ
  [事例16] 著作権等の使用料に対する課税もれ
  [事例17] 著作権等の譲渡に対する課税もれ
  [事例18] JETプログラムにより来日した英語教師に対する課税
  [事例19] 非居住者に支払う不動産購入代金に対する課税もれ
  [事例20] 海外の法人に支払う損害賠償金に対する課税もれ
  [事例21] 「租税条約の届出書」の未提出の場合の使用料に対する課税もれ
  [事例22] 租税条約の改正と適用時期を巡る使用料に対する課税もれ
  [事例23] 租税条約の適用を受けることができない支払に対する課税もれ
  [事例24] 代理人に支払う使用料に対する課税もれ
  [事例25] 「教授免税」の適用対象とならない者に対する課税もれ
  ●トピック● 「短期滞在者免税」とは
  [事例26] 「短期滞在者免税」の対象とならない滞在期間の延長と課税もれ
  [事例27] 機器の代金と一緒に支払ったソフトウエアの使用料に対する課税もれ
  [事例28] 中国からソフトウエアの譲渡を受けた場合の課税もれ
  [事例29] 製造ノウハウの使用料に対する課税もれ
  [事例30] 自由職業者に支払う報酬に対する課税もれ
  [事例31] 土地の譲渡のために一時帰国した非居住者に対する課税もれ
  [事例32] 外国人社員に対するホームリーブ費用と課税もれ
  ●トピック● 「国境を超える居住者に対する課税制度(国外転出時課税制度とは)」
  
  
  消費税課税編
  [事例1] 第三者を介して輸出した代金の課税もれ
  [事例2] 輸出免税等の対象とならない取引と課税もれ
  [事例3] 郵便による輸出と課税もれ
  [事例4] インターネットを通じて提供を受けるゲーム配信と課税もれ
  [事例5] 非居住者に対する民泊サービスの対価に対する課税もれ
  [事例6] 三国間貿易の場合の消費税の取扱い
  [事例7] 非居住者に対する国内旅行の斡旋の対価の課税もれ
  
  
  参考法令等

• 内容紹介

  我が国の申告納税制度の下では、納税者が自ら納税額を計算し申告、納税という仕組となっています。したがって、納税者が税法の規定に従って納税額を計算していなかった場合には、税務当局による更正決定等が行われ納税額が是正されることになります。
  
  税務当局の更正決定等の機会は、税務調査を通じて行われることになりますが、税務調査において更正決定等が行われないためには、日々の経理処理、税務処理において、これを意識し日常の業務を行うことが大事になります。そのためには、税務当局の調査の際の調査官の着眼点と指摘事項を事前に理解し、調査対策をすることが重要であることは間違いありません。特に、海外取引を行う企業の調査には、海外取引に精通している税務当局の担当者が各企業に赴き、調査を行うことになります。
  
  今後、海外の企業との取引がさらに増加することは容易に予想されます。税務調査で指摘を受ける事項について事前に理解し、更正されることのないように準備することが、将来における想定外の納税を避ける最良の方法と言えます。本書は、海外取引を行う企業の調査の際の着眼点と指摘事項、そして、最新の調査対策について税目別（法人税・源泉所得税・消費税）に取り上げています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  〓橋 幸之助(タカハシ コウノスケ)
  中央大学商学部卒業。東京国税局調査部、都内各税務署勤務後、平成２６年８月〓橋幸之助税理士事務所開設

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