遺言信託の法務と文例―遺言で設定する民事信託Q&A [単行本]

遺言信託の法務と文例―遺言で設定する民事信託Q&A の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  遺言で民事信託を設定する際に必要となる法律知識、類似制度との違い、理論上および実務上の論点、遺言信託特有の問題を取り上げ、Ｑ＆Ａで解説。相続法および債権法改正による信託法の変更点、より使いやすく改正される予定の公益信託にも言及。遺言信託の文例、作成のポイントはケース別で詳解！

• 目次

  第1章　人の死を契機とする財産承継の方法
  
  Q1　管理清算主義と包括承継主義
  Q2　遺言の意義
  Q3　遺言の種類
  Q4　遺言の作成件数
  Q5　死因贈与の意義
  Q6　遺言における財産承継方法
  Q7　負担付遺言と負担付死因贈与
  Q8　民法の枠内での対応事例と遺言信託
  
  第2章　信託について
  
  Q9　信託の定義、特色および機能
  Q10　信託の分類
  Q11　信託と委任の比較
  Q12　現行の信託法の特色
  Q13　任意法規（デフォルト・ルール）と強行法規
  Q14　信託の成立要件および信託の目的
  Q15　詐害信託
  Q16　信託設定の意思
  Q17　信託財産
  Q18　追加信託、種銭信託、注ぎ込み信託
  Q19　受益者
  Q20　受益権
  Q21　後継ぎ遺贈型信託
  Q22　収益受益権と元本受益権
  Q23　営業信託契約書の記載事項
  Q24　民事信託契約書の記載事項
  Q25　信託行為における身上監護条項
  Q26　信託財産の独立性
  Q27　信託財産責任負担債務
  Q28　委託者の地位
  Q29　委託者の地位の譲渡
  Q30　受託者の権限、資格・能力
  Q31　受託者の義務
  Q32　受託者の違反行為
  Q33　受託者の任務終了
  Q34　信託管理人、信託監督人および受益者代理人
  Q35　指図権者
  Q36　信託の変更
  Q37　信託の終了
  Q38　信託の清算
  Q39　目的信託
  Q40　公益信託
  Q41　債権法および相続法改正に伴う信託法の改正
  
  第3章　遺言信託について
  
  Q42　遺言信託の意義
  Q43　遺言信託の成立要件と方式
  Q44　遺言者の能力
  Q45　遺言の解釈（1）
  Q46　遺言信託の信託財産
  Q47　遺言信託における受益者適格
  Q48　遺言信託における受託者の指定と引受け
  Q49　遺言者以外による受託者の指定
  Q50　遺言信託の設定事項
  Q51　遺言信託における遺言執行者の権限
  Q52　遺言信託における裁量信託
  Q53　遺言信託における詐害信託
  Q54　遺言信託による信託財産の受託者への帰属のプロセスと第三者に対する対抗
  Q55　遺言信託の無効・失効・撤回
  Q56　遺言信託の変更・終了
  Q57　遺言信託への民法の適用
  Q58　遺留分侵害額請求
  Q59　後継ぎ遺贈型信託における遺留分の規定
  Q60　遺言信託と異なる遺産分割
  Q61　遺言代用信託
  Q62　代理人による遺言代用信託の設定
  Q63　受益権取得の秘匿
  Q64　死因信託契約
  Q65　金融機関を受託者とした遺言信託
  Q66　遺言の解釈（2）
  Q67　遺産分割の禁止
  Q68　ペットの信託
  Q69　内縁の配偶者と居住権
  Q70　自筆証書遺言の保管制度
  Q71　 死因贈与・遺言・遺言代用信託・遺言信託のメリットとデメリット
  Q72　遺言信託の課税
  Q73　公益信託の税制
  
  第4章　公益信託の改正について
  
  Q74　公益信託法の改正内容
  Q75　公益信託の設定
  Q76　公益信託の設立プロセス
  Q77　不認可処分を受けた公益信託の効力
  Q78　公益信託の受託者の権限、義務および責任と任務終了事由
  Q79　公益信託の受託者の辞任、解任および新受託者の選任
  Q80　公益信託の信託管理人の権限、義務および責任と任務終了事由
  Q81　公益信託の信託管理人の辞任、解任および新信託管理人の選任
  Q82　公益信託の委託者の権限および地位の移転・相続
  Q83　公益信託の情報公開および公示
  Q84　公益信託の監督
  Q85　公益信託の変更、併合および分割
  Q86　公益信託の終了
  Q87　公益信託の清算
  Q88　公益信託と受益者の定めのある信託の相互変更
  
  第5章　遺言信託の文例
  
  【文例1】 遺言者亡き後の配偶者の生活資金等の給付を目的とした遺言信託
  【文例2】 知的障害を持つ子の親亡き後の福祉を目的とした遺言信託
  【文例3】 永代供養のための遺言信託
  【文例4】 目的信託の遺言信託
  【文例5】 公益信託の遺言信託
  【文例6】 遺言代用信託
  【文例7】 死因信託契約
  ・信託法
  ・所得税法
  ・所得税法施行令
  ・法人税法
  ・法人税法施行令
  ・相続税法
  ・相続税法施行令
  参考法令（抜粋）
  用語索引
  裁判例一覧

• 内容紹介

  信託を設定する方法は、①契約でする（契約信託）、②遺言でする（遺言信託）、③信託宣言する（自己信託）の３つある（信託法3条）。本書は、②の遺言信託について詳しく解説する。
  契約信託は、委託者と受託者の合意のもと成り立つものだが、遺言でする信託は単独で行うことができる。また、効力発生時期は、契約信託は締結時であるのに対し、遺言信託は委託者（遺言者）が亡くなってからである。よって、遺言者自身で資産を管理でき、また状況に応じていつでも遺言内容を書き直すこともできる。
  遺言は、遺言者の次の相続まで指定はできないが、信託であれば可能である。
  遺言により信託を設定するのは、遺言者が自己の財産において死亡後の長期にわたる法的関係を決めておきたい場合である。例えば、障害を持つ子の親なき後の生活を守りたい、公益目的で毎月一定額を寄付したい（公益信託）、信託銀行や専門の会社に任せたい等があげられる。
  本書は、遺言で信託を行う際に必要となる法律知識、類似制度との違いや論点等、遺言信託特有の問題を取り上げQ&Aでまとめている。

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