精読憲法判例 統治編 [単行本]

精読憲法判例 統治編 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  立法、行政、司法をはじめあらゆる国家機関の営みの前提となる統治機構。判例を通じたその正確な理解は、法曹実務家にとって不可欠である―。統治分野における３９の重要判例を厳選。判決文の全文掲載、パラグラフごとの詳解、論証の流れをつかめる図解や設問など「人権編」で好評を得たアプローチを踏襲し、さらに関連判例、国会答弁等の資料も豊富に掲載。憲法判例学習の王道を追究する新世代のケースブック、待望の統治編。

• 目次

  第１章　天皇制〔西村裕一〕
  　１　天皇プラカード事件
  　２　記帳所事件
  　３　大嘗祭事件
  第２章　平和主義〔木下昌彦〕
  　４　警察予備隊事件
  　５　砂川事件
  　６　恵庭事件
  　７　百里基地事件
  第３章　国会(1)：立法〔御幸聖樹〕
  　８　医薬品ネット販売事件
  　９　退職一時金返還請求事件
  第４章　国会(2)：代表〔新井　誠〕
  　１０　日本新党繰上補充事件
  　１１　病院長自殺国賠事件
  第５章　国会(3)：投票価値の平等〔村山健太郎＝吉川智志〕
  　１２　衆議院議員定数不均衡事件（昭和５１年判決）
  　１３　衆議院議員定数不均衡事件（平成２７年判決）
  　１４　参議院議員定数不均衡事件（平成２９年判決）
  第６章　国会(4)：選挙制度〔柴田憲司〕
  　１５　衆議院小選挙区比例代表並立制事件①
  　１６　衆議院小選挙区比例代表並立制事件②
  　１７　参議院非拘束名簿式比例代表制事件
  第７章　内閣〔上田健介〕
  　１８　苫米地事件
  　１９　ロッキード事件
  第８章　裁判所(1)：司法権の範囲〔小島慎司〕
  　２０　技術士国家試験事件
  　２１　板まんだら事件
  　２２　日蓮正宗蓮華寺事件
  　２３　地家裁支部廃止事件
  第９章　裁判所(2)：司法権の限界〔横大道聡＝山本健人〕
  　２４　山北村議会出席停止事件
  　２５　警察法改正事件
  　２６　富山大学事件①
  　２７　富山大学事件②
  　２８　共産党袴田事件
  　２９　愛知県議会議場発言取消命令事件
  　３０　岩沼市議会出席停止事件
  第10章　裁判所(3)：裁判官〔江藤祥平〕
  　３１　裁判官の良心事件
  　３２　裁判員裁判事件
  第11章　裁判を受ける権利〔丸山敦裕〕
  　３３　夫婦同居審判事件
  　３４　過料決定事件
  　３５　即決裁判手続事件
  第12章　財政〔片桐直人〕
  　３６　旭川市国民健康保険料事件
  　３７　遡及的租税法規事件
  第13章　地方自治〔堀口悟郎〕
  　３８　特別区区長公選廃止事件
  　３９　神奈川県臨時特例企業税事件

• 内容紹介

  統治機構判例も「精読」しよう
  
  　重要判例の全文を掲載しつつパラグラフごとに解説を加え、図解やクエスチョンとともに判例の内在的理解を完全サポートする新世代の憲法判例集の統治編が、ついに刊行。39判例を厳選して取り上げ、重要な下級審裁判例なども「関連判例」として掲載。また統治編ならではの試みとして、判例の読解に必要な政府解釈その他の重要資料をまとめつつ解説も加えた「Materials」に注目。司法権の限界につき従来の判例を覆したとみられる令和２年11月25日の岩沼市議会出席停止事件最高裁大法廷判決の「射程」も詳細に分析した、最新の内容です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  木下 昌彦(キノシタ マサヒコ)
  １９８１年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。現在、神戸大学大学院法学研究科准教授
  
  片桐 直人(カタギリ ナオト)
  １９７７年生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学（博士（法学））。現在、大阪大学大学院高等司法研究科准教授
  
  村山 健太郎(ムラヤマ ケンタロウ)
  １９８０年生まれ。ハーバード大学法科大学院修了（ＬＬ．Ｍ．）。現在、学習院大学法学部教授
  
  横大道 聡(ヨコダイドウ サトシ)
  １９７９年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退学（博士（法学））。現在、慶應義塾大学大学院法務研究科教授

• 著者について

  木下　昌彦 (キノシタ　マサヒコ)
  神戸大学教授（2022年7月現在）
  
  片桐　直人 (カタギリ　ナオト)
  大阪大学大学院高等司法研究科准教授（2021年3月現在）
  
  村山　健太郎 (ムラヤマ　ケンタロウ)
  学習院大学法学部教授（2021年3月現在）
  
  横大道　聡 (ヨコダイドウ　サトシ)
  慶應義塾大学大学院法務研究科教授（2022年4月現在）

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