不法行為法における法と社会―JR東海事件から考える(民法研究レクチャーシリーズ) [全集叢書]

不法行為法における法と社会―JR東海事件から考える(民法研究レクチャーシリーズ) の 商品概要

• 目次

  『不法行為法における法と社会―JR東海事件から考える【民法研究レクチャー】』
  　瀬川信久　著
  
  【目　次】
  
  ◆はじめに
  
  　今日の話のねらい
  　取り上げる問題と話の順序
  
  ◆Ⅰ◆　JR東海事件の事実関係と法律論
  
  A　JR東海事件の事実関係
  　事故と訴訟提起までの経緯
  B　不法行為法の枠組み
  （1）民法の内容
  　　709条と714条～719条の不法行為
  　　709条責任の4つの要件
  　　712条の責任能力
  　　未成年者の親の714条責任
  （2）判例による民法の解釈
  　　未成年者の親の709条責任
  　　714条の類推適用による準監督義務者
  C　JR東海事件の法律論
  （1）老人Aと家族の責任
  　　老人Aの709条責任
  　　家族の法定監督義務者責任
  　　家族の準監督義務者責任
  　　家族の709条責任
  （2）各裁判所の判断
  　　一・二審裁判所の判断
  　　高裁判決に対する社会の反応　
  　　最高裁の判断
  （3）JR東海事件の法律論の意味
  　　714条の監督義務を負う者の範囲を抑えたこと
  　　サッカーボール事件
  　　714条以下の不法行為責任の拡大
  　　709条の責任の拡大
  　　不作為の不法行為の問題である
  　　防止義務の根拠になる社会関係が重要
  
  ◆Ⅱ◆　社会の反応と法律の議論
  
  A　認知症高齢者の事故に対する社会の対応
  （1）認知症施策総合戦略
  　　新オレンジプランとオレンジプラン
  　　認知症施策とJR東海事件一・二審判決のズレ
  （2）地域の見守りネットワーク
  （3）事故損害の塡補
  　　公 的 補 償
  　　個人責任保険
  　　地方自治体の認知症事故救済
  　　認知症事故救済制度の注目点
  B　JR東海事件における法律論の限界
  （1）当事者の争い方による限界
  　　JR東海にも注意義務違反はなかったか？―過失相殺
  　　JR東海の損害の特殊性―義務射程という考え方
  　　Aの死亡損害を賠償請求しなかった理由
  　　Aの死亡損害を賠償請求していたら？
  （2）これまでの不法行為法理論の限界
  　　伝統的な考え―制度目的は被害者の損害回復
  　　事故の防止を目的とする見解
  　　日本で事故防止を目的と考えない理由
  　　不作為不法行為における事故防止の考慮
  　　責任無能力者の責任に関する日米の違い
  （3）アメリカにおける裁判外の対応
  　　アメリカ法では損害保険
  　　日本の認知症事故救済制度
  
  ◆Ⅲ◆　質問の時間
  
  （1）事故防止が目的だと，損害がなくても賠償請求できるのか？
  　　アメリカで，損害がなくても賠償請求できる場合
  　　日本では精神的損害の認定で対応
  　　韓国名日本語読み事件に対する社会的対応
  （2）最高裁判決は世論に流されたのでないか？
  　　最高裁判決は世論に流された訳ではない
  　　判決が世論や常識に従わない理由
  　　法律を違憲とする解決，条理による裁判，反制定法的解釈
  　　裁判は世論をどのように考慮するのか
  　　裁判官は世論を「良心」で考える
  　　裁判事件の限定と，法律家以外の裁判参加
  （3）　法律家は直観で判断するのか？
  　　「直観で考えてみる」ことの意味
  　　法律家の判断の仕方
  
  ◆おわりに
  
  　法律の議論における問題の切り取り
  　契約法の場合
  　これからの法律学の課題
  
  
  〔参考文献〕
  〔資 料 1〕最(三)判平成28年3月1日民集70巻3号681頁
  〔資 料 2〕民法　第5章　不法行為

• 出版社からのコメント

  高校生との対話による次世代のための民法学レクチャー。JR東海事件を題材に、社会の変化に伴う法の変化を考える。

• 内容紹介

  ◆学びの基本から学問世界へ新シリーズ創刊！　―　高校生との対話による次世代のための民法学レクチャー◆
  みぢかな事件、判例から見えてくる社会の変化に伴う法の変化を考える。JR東海事件を題材に、不法行為法の考え方から、「法と社会」の関係までに及ぶ。①事実と法律論、②社会の反応と法律の議論、③高校生からの質問の時間、の3部構成。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  瀬川 信久(セガワ ノブヒサ)
  １９７１年東京大学法学部卒業。１９７１年～１９７６年東京大学大学院修士、法学部助手。１９７６年～２０１１年北海道大学法学部助教授・教授。２０１１年～２０１８年早稲田大学大学院法務研究科教授

不法行為法における法と社会―JR東海事件から考える(民法研究レクチャーシリーズ) の商品スペック