労働法 第5版 [全集叢書]

労働法 第5版 [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  要件と効果、証明責任を明確化した労働法のスタンダードテキスト。労基法、労災保険法改正等、最新の法改正・施行と判例に対応。

• 目次

  『労働法（第5版）』
  
  　　川口美貴（関西大学大学院法務研究科教授） 著
  
  
  【目　次】
  
  ◆第1部　総　論◆
  
  ◆第1章　労働法の目的と対象
  　1 労働法の目的
  　2 労働権保障の対象
  　　(1) 雇用・労働条件保障の必要性
  　　(2) 人権保障を内包した雇用・労働条件保障の必要性
  　　(3) 交渉の非対等性
  　　(4) 公正競争の基盤確立の必要性
  　　(5) 小　括
  　　(6) 例外―「独立事業者」
  　　(7) 労働法の対象とする労働者
  　3 まとめ―「労働者個人」と「労働者全体」の労働権保障
  
  ◆第2章　労働法の形成と発展
  第1節　明治維新(1868年)からＩＬＯ創立(1919年)まで
  　1 労働法の前提となる近代的法基盤の整備
  　　(1) 所有権制度
  　　(2) 契約自由の原則と合意原則
  　2 官営事業における労働法制の初期形成
  　　(1) 官営事業における労使関係
  　　　ア　官吏と「雇員」「傭人」等
  　　　イ　「使用者」と「労働者」の形成／1870(明治3)年
  　　(2) 「職工規則」「服務心得」／1872(明治5)年～
  　　(3) 労働関係法令の制定
  　　　ア　災害扶助制度／1875(明治8)年
  　　　イ　退職金制度／1876(明治9)年頃
  　　(4) 民営化に伴う労働条件承継と民営化後の就業規則制度
  　　　ア　官営事業の組織と労働条件の承継
  　　　イ　民営化後の職工採用時における労働条件決定
  　　　ウ　民営企業における就業規則制度の確立／1890(明治23)年
  　　　エ　就業規則制度の法制化／1890(明治23)年
  　3 憲法、刑罰法規、一般民事法令による労働分野の規律
  　　(1) 結社の自由と労働組合の結成
  　　　ア　大日本帝国憲法の規定／1889(明治22)年
  　　　イ　労働組合の結成、団体交渉・労働協約／1904(明治37)年頃
  　　(2) 民法・民事訴訟法による雇用全般の規律
  　　　ア　民事訴訟法による労働債権保護／1890(明治23)年
  　　　イ　民法による雇用・請負・委任等の規律／1896(明治29)年
  　　(3) 組合結成・組合活動と刑罰法規
  　　　ア　兇徒聚衆罪・騒擾罪／1880(明治13)年
  　　　イ　治安警察法17条／1900(明治33)年
  　　　ウ　運用実態
  　4 産業分野別法令の中の労働関係条項
  　　(1) 船員労働法制／1879(明治12)年
  　　　ア　海運事業の位置付けと労働関係法令
  　　　イ　船員労働法制の特徴
  　　(2) 鉱夫に関する労働基準の設定／1890(明治23)年
  　　　ア　鉱業条例による労働基準の法制化／1890(明治23)年
  　　　イ　労働安全衛生に関する法規制の開始／1892(明治25)年
  　　(3) 工場職工に関する労働基準の設定／1911(明治44)年
  　　　ア　工場法の内容と保護対象
  　　　イ　施行令と施行規則による具体的規律
  第2節　ＩＬＯ創設(1919年)から終戦(1945年)まで
  　1 ヴェルサイユ条約の批准、公布／1919(大正8)年
  　　(1) ＩＬＯの基本理念
  　　(2) ＩＬＯの創設
  　　(3) 日本の労働法制への影響
  　　(4) 内務省社会局の創設／1922(大正11)年
  　2 職業紹介・健康保険制度の整備
  　　(1) 職業安定行政に関する法整備／1921(大正10)年
  　　(2) 健康保険制度の創設／1922(大正11)年
  　3 労働組合の公認・規制と労働組合法案
  　　(1) 治安警察法17条の廃止／1926(大正15)年
  　　(2) 暴力行為等処罰ニ関スル法律の制定／1926(大正15)年
  　　(3) 労働争議調停法／1926(大正15)年
  　　(4) 労働組合法案の制定の動き
  　4 労働基準の段階的引上げ
  　　(1) 児童労働の規制強化／1923(大正12)年
  　　(2) 労働時間規制の強化／1923(大正12)年～1939(昭和14)年
  　　　ア　ＩＬＯ第1号条約／1919(大正8)年
  　　　イ　保護職工の労働時間規制の強化／1923(大正12)年
  　　　ウ　男性労働者に対する労働時間規制／1928(昭和3)年
  　　(3) 解雇予告制度／1926(大正15)年
  　　(4) 労働安全衛生に関する規則整備／1927(昭和2)年～
  　　(5) 女性の深夜労働規制の本格的実施／1928(昭和3)年
  　　(6) 工場法適用対象工場の拡大／1929(昭和4)年
  　　(7) 災害扶助対象の拡充と労災保険制度の創設／1931(昭和6)年
  　　(8) 商業労働者の労働時間規制／1938(昭和13)年
  　5 戦時体制と労働法
  　　(1) 国家総動員法と関連法／1938(昭和13)年～
  　　(2) 厚生年金保険制度の発足／1941(昭和16)年
  第3節　終戦(1945年)から現在まで
  　1 終戦及び日本国憲法と労働法制等
  　　(1) 旧労働組合法の制定／1945(昭和20)年
  　　(2) 日本国憲法の制定／1946(昭和21)年
  　　(3) 労働基準法・職業安定法の制定／1947(昭和22)年
  　　(4) 労働保険・社会保険制度
  　2 公務員の労働基本権の制限
  　　(1) 国家公務員法の制定／1947(昭和22)年
  　　(2) 政令201号／1948(昭和23)年
  　　(3) 公務員の労働基本権の制限／1948(昭和23)年～
  　3 労働関係における人権保障
  　　(1) 自由と人格権保障
  　　(2) 国籍・信条・社会的身分を理由とする差別的取扱の禁止
  　　(3) 組合員等を理由とする不利益な取扱いの禁止
  　　(4) 性別を理由とする差別的取扱いの禁止
  　　　ア　労基法の男女同一賃金原則
  　　　イ　均等法による性差別禁止
  　　(5) 障害者の雇用保障と差別の禁止等
  　　　ア　身体障害者雇用促進法
  　　　イ　障害者の雇用の促進等に関する法律
  　　(6) 年齢と募集・採用における均等な機会
  　4 労働基準
  　　(1) 労基法の制定と発展
  　　　ア　労基法の制定／1947(昭和22)年
  　　　イ　個別法の分離と制定
  　　　ウ　労働時間法制の変遷
  　　　エ　女性の就労制限の段階的緩和と撤廃／1985(昭和60)年～
  　　(2) 労働者災害補償保険法の制定と発展
  　　　ア　労働者災害補償保険法の制定／1947(昭和22)年
  　　　イ　長期療養者の生活保障と給付の充実／1955(昭和30)年～
  　　　ウ　責任保険制度からの脱却／1965(昭和40)年
  　　(3) 賃金の支払の確保等に関する法律／1976(昭和51)年
  　　(4) 育介法の制定と発展／1991(平成3)年～
  　　(5) 次世代育成支援対策推進法／2003(平成15)年
  　　(6) 石綿による健康被害の救済に関する法律／2006(平成18)年
  　　(7) 過労死等防止対策推進法／2014(平成26)年
  　5 労働契約
  　　(1) 民法改正／1947(昭和22)年
  　　(2) 労働契約法の制定／2007(平成19)年
  　　(3) 会社分割と労働契約承継法／2000(平成12)年
  　　(4) 非典型労働契約
  　　　ア　労働者派遣と派遣労働契約
  　　　イ　パートタイム労働契約
  　　　ウ　有期労働契約
  　　　エ　職務に応じた待遇の確保
  　6 集団的労使関係
  　　(1) 労働組合法
  　　　ア　旧労組法の制定／1945(昭和20)年
  　　　イ　現行労組法の制定／1949(昭和24)年
  　　(2) 労働関係調整法の制定／1946(昭和21)年
  　　(3) スト規制法の制定／1953(昭和28)年
  　7 雇用保障・労働市場
  　　(1) 雇用の機会の確保
  　　(2) 雇用保険制度
  　　(3) 職業訓練・職業能力開発
  　　(4) 労働施策の基本方針
  　　(5) 高年齢者の雇用の促進
  　　(6) 求職者支援
  　　(7) 青少年の雇用促進
  　　(8) 女性の職業生活における活躍の推進
  　　(9) 外国人労働者の受入れと技能実習制度
  　8 法的救済・紛争解決制度
  　　(1) 行政機関による救済制度
  　　(2) 裁判所における労働審判制度／2004(平成16)年
  　9 民法改正(2017<平29>年)と労働法
  
  ◆第3章　労働法の位置付けと体系
  第1節　労働法の位置付け
  　1 労働法と憲法
  　2 勤労権(労働権)
  　3 勤労(労働)条件の基準の法定と児童の酷使の禁止
  　4 団結権・団体交渉権・団体行動権(労働基本権)
  　　(1) 内　容
  　　(2) 法的効果
  　　(3) 権利の主体
  　　　ア　勤労者(労働者)
  　　　イ　勤労者(労働者)の団結体
  第2節　労働法の体系
  　1 労働法の法領域
  　2 個別的労働関係法
  　　(1) 意　義
  　　(2) 主な法律
  　3 集団的労使関係法
  　　(1) 意　義
  　　(2) 主な法令
  　4 雇用保障法
  　　(1) 意　義
  　　(2) 主な法律
  　　(3) 概　要
  　　　ア　労働施策の総合的な推進(労働施策法)
  　　　イ　就職の機会の確保(職安法)
  　　　ウ　職業能力の開発・向上(能開法)
  　　　エ　所得保障と再就職支援(雇保法・求職者支援法)
  　　　オ　高年齢者の雇用促進(高年法)
  　　　カ　障害者の雇用促進(障雇法)
  　　　キ　女性の職業生活における活躍の推進
  　　　ク　青少年の雇用の促進
  　　　ケ　特定分野・中小企業の雇用改善・人材確保
  　　　コ　外国人労働者
  　5 公務員労働法
  　　(1) 意　義
  　　(2) 主な法令
  　　(3) 国家公務員と法の適用関係
  　　(4) 地方公務員と法の適用関係
  　　(5) 公務員の団結権等の制限
  　　(6) 労働基本権の制約に対する代償措置
  
  ◆第4章　労働法の主体
  第1節　勤労者・労働者
  　1 「勤労者」と「労働者」概念
  　2 労基法上の労働者
  　　(1) 労基法9条の「労働者」の定義
  　　(2) 適用除外
  　　(3) 適用される法律
  　3 労契法上の労働者
  　　(1) 労契法2条の「労働者」の定義
  　　(2) 適用除外
  　4 労組法上の労働者
  　　(1) 労組法3条の「労働者」の定義
  　　(2) 適用除外
  　5 従来の学説・判例の判断基準
  　　(1) 労基法上の労働者
  　　　ア　労基研報告(1985)
  　　　イ　判　例
  　　(2) 労契法上の労働者
  　　(3) 憲法28条の勤労者
  　　(4) 労組法上の労働者
  　　　ア　判例・裁判例
  　　　イ　学説・労使研報告(2011)・中労委命令
  　6 「労働者」概念に関する従来の学説・判例の批判的検討
  　　(1) 「労務供給関係にある者」の判断基準
  　　(2) 「労務供給関係にある者」の労働者性の判断要素
  　　　ア　指揮監督下の労働
  　　　イ　仕事ないし業務の依頼に対する諾否の自由
  　　　ウ　業務遂行上の指揮監督
  　　　エ　(事業)組織への組入れ
  　　　オ　拘束性
  　　　カ　代替性・補充性
  　　　キ　専属性・当該収入への依存
  　　　ク　契約内容の一方的・定型的決定
  　　　ケ　労働者としての認識(税、労働・社会保険、就業規則の適用等)
  　　　コ　報酬の労務対償性―指揮監督下の労働の対価
  　　　サ　事業者性
  　7 私　見
  　　(1) 労基法上の労働者
  　　(2) 労契法上の労働者
  　　(3)憲法28条の勤労者と労組法上の労働者
  　　(4) 論　点
  　　(5) 判断基準と証明責任
  　　(6) 契約毎に客観的基準により契約締結交渉開始前に決定される概念
  　8 「勤労者」・「労働者」性の具体的検討
  　　(1) 場所、時間、内容・遂行方法につき自由・裁量のある労務供給者
  　　(2) 会社、社団・財団等の役員等
  　　(3) 企業組合の組合員
  　9 他の法令上の概念との異同
  　　(1) 家内労働法上の「家内労働者」
  　　(2) 民法の「雇用」の条文における「労働者」
  　　(3) 商法・会社法上の「(商業)使用人」
  　　(4) 独占禁止法上の「事業者」
  　　(5) 中小企業等協同組合法所定の事業協同(小)組合の「組合員」
  第2節　事業主・事業者・使用者・使用者団体
  　1 事業主
  　2 事業者
  　3 労基法上の使用者
  　　(1) 労基法10条の「使用者」の定義
  　　(2) 判断基準
  　　(3) 請負事業に関する例外
  　　(4) 労基法上の使用者の責任
  　　(5) 労基法上の使用者の射程距離
  　4 労契法上の使用者
  　5 労組法上の使用者
  　6 労働契約上の使用者
  　7 使用者団体
  第3節　労働者代表と労使構成委員会
  　1 労組法上の「労働組合」
  　　(1) 定　義
  　　(2) 機　能
  　2 過半数代表
  　　(1) 定　義
  　　(2) 機　能
  　3 労使委員会
  　　(1) 定　義
  　　(2) 機　能
  　4 労働時間等設定改善委員会・労働時間等設定改善企業委員会
  　　(1) 定　義
  　　(2) 機　能
  
  ◆第5章　権利義務関係の決定システムと法源
  第1節　権利義務関係の決定システム
  　1 労働者と使用者との権利義務関係
  　　(1) 法　源
  　　(2) 契約自由の原則の修正
  　　(3) 権利義務関係の決定システム
  　　(4) 労働協約と就業規則の有無と内容
  　2 労働組合と使用者(又は使用者団体)との権利義務関係
  　　(1) 法　源
  　　(2) 権利義務関係の決定システム
  　3 労働者と労働組合との権利義務関係
  　　(1) 法　源
  　　(2) 権利義務関係の決定システム
  第2節　労働法の法源
  第1款　労働契約
  　1 定　義
  　2 内容・機　能・効力
  　3 合意(又は労働者の意思表示)と労働契約
  　　(1) 合意(又は労働者の意思表示)の意義
  　　(2) 問題の所在―労働者に不利益をもたらしうる合意・意思表示
  　　(3) 意思表示の成立(完成)
  　　(4) 意思表示の効力―意思の不存在又は意思表示の瑕疵
  　　(5) 意思表示の撤回
  　　(6) 意思表示の効力の新たな判断枠組み―効力発生要件と証明責任の転換
  　4 民法上の労務供給契約(役務提供契約)と「労働契約」
  　　(1) 定　義と概念の意義
  　　(2) 契約の範
  　　(3) まとめ
  第2款　労働協約
  　1 定　義
  　2 機　能
  　3 対象事項
  　4 成立要件
  　5 有効期間
  　6 労働協約の定め
  　7 法的効力
  　　(1) 債務的効力
  　　(2) 規範的効力
  第3款　就業規則
  　1 定　義
  　　(1) 労基法及び労契法の適用される「就業規則」
  　　(2) 理　由
  　2 機　能
  　3 適用対象労働者と規律対象事項

• 出版社からのコメント

  労働法全般にわたる詳細で充実した労働法テキスト。 労基法、労災保険法改正等、最新の法改正・施行と立法動向に対応した最新版。

• 内容紹介

  ◆労働法全般にわたる詳細で充実した〔労働法〕テキストがアップデート。待望の第５版◆
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• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  川口 美貴(カワグチ ミキ)
  １９６１年大阪府高槻市で生まれる。１９８５年大阪大学法学部卒業。１９９０年大阪大学大学院法学研究科博士課程単位取得修了。静岡大学人文学部法学科助教授、２００３年に教授。２００４年関西大学大学院法務研究科（法科大学院）教授。２００５年弁護士登録（第二東京弁護士会）

• 著者について

  川口 美貴 (カワグチ ミキ)
  関西大学大学院法務研究科教授

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