泉佐野市ふるさと納税訴訟―法治国家と地方自治を守った最高裁逆転勝訴判決 [全集叢書]

泉佐野市ふるさと納税訴訟―法治国家と地方自治を守った最高裁逆転勝訴判決 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  地方公共団体が、国を被告に完全勝訴した初の行政訴訟。地方自治法主管省の総務省が地方分権改革を破壊しようとした暴挙に対して、泉佐野市が敢然と立ち上がり、「行政訴訟はやるだけ無駄」との社会通念を打破し、国の省庁を糺す。地方自治を愛する全国民・全国自治体に向けた、貴重な裁判記録。

• 目次

  『泉佐野市ふるさと納税訴訟』
  　阿部泰隆・泉佐野市　編著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  本書の作り方・読み方
  
  ◆第1章　ふるさと納税訴訟，初めから終わりまでのポイント
  
  　第1節　泉佐野市の主張，ふるさと納税の本来の役割と泉佐野市の適切な運用
  　　Ⅰ　ふるさと納税制度の経緯
  　　Ⅱ　地場産品規制の不合理，これを歓迎する自治体の存在
  　　Ⅲ　泉佐野市は，“モノからコトへ”のふるさと納税のパイオニア
  　　Ⅳ　ピーチポイントは，泉佐野市ふるさと納税の誇り
  　　Ⅴ　従わなかったのは，“地場産品規制”だけ
  　　Ⅵ　なぜ，“地場産品規制”に従わなかったのか
  　　Ⅶ　「野田発言」による混乱
  　　Ⅷ　ふるさと納税の本来の趣旨とは
  　　Ⅸ　かみ合わない，返礼品規制
  　　Ⅹ　泉佐野市は，なぜ不指定になったのか
  　　ⅩⅠ　国に喧嘩を売っている？
  　　ⅩⅡ　Amazonギフト券のキャンペーンを実施した経緯について
  　　ⅩⅢ　「100億円還元！閉店キャンペーン」の狙い
  　　ⅩⅣ　Amazonギフト券を採用した理由
  　　ⅩⅤ　大阪高裁判決には事実誤認・根拠がないものがある
  　　ⅩⅥ　総務省の対応は信義則に反するものがある
  　第2節　法治国家と地方自治を守った最高裁判決
  　第3節　ふるさと納税訴訟最高裁判決の内容・意義―法治国家と地方自治を守る。地方公共団体が行政訴訟で国に勝った初の大金星
  　　Ⅰ　いきさつ
  　　Ⅱ　最高裁の判示：委任の範囲逸脱
  　　Ⅲ　泉佐野市はやりすぎか・事前のルールの必要性
  　　Ⅳ　総務省の方がより大きな無茶苦茶
  　　Ⅴ　総務省の内閣法制局・国会回避作戦
  　　Ⅵ　法治国家・地方自治の崩壊防止
  　　Ⅶ　地方公共団体に対する関与の限界
  　　Ⅷ　諸　学　説
  　　Ⅸ　今後の希望―司法の明るい未来
  　　Ⅹ　誰の貢献か
  　第4節　勝訴判決を踏まえて，ふるさと納税再開
  　　Ⅰ　ふるさと納税制度への復帰
  　　Ⅱ　ふるさと納税への特別な思い
  　　Ⅲ　返礼品の工夫
  　　Ⅳ　これからの展望
  
  ◆第2章　国地方係争処理委員会における攻防
  
  　第1節　審査申出書（令和元年6月10日付）
  　第2節　国地方係争処理委員会に提出した証拠説明書
  　　Ⅰ　証拠説明書（令和元年6月18日）
  　　Ⅲ　証拠説明書3（甲39～42．令和元年7月22日）
  　　Ⅳ　証拠説明書4（甲43，令和元年8月2日）
  　第3節　阿部意見書：総務大臣が泉佐野市に対して行ったふるさと納税団体不指定の違法性について―すでに提出した意見書の統合版―（甲D1）（令和元年10月27日）
  　第4節　国地方係争処理委員会における口頭審理
  　第5節　国地方係争処理委員会の勧告（令和元年9月3日）
  　第6節　国地方係争処理委員会の勧告を無視した総務大臣からのゼロ回答
  　第7節　総務大臣の回答に対する阿部の反論（甲D2，令和元年10月27日）
  
  ◆第3章　大阪高等裁判所における争い
  
  　第1節　訴　　状
  　第2節　阿部意見書
  　第3節　大阪高裁における主張
  　第4節　大阪高裁証拠説明書
  　　Ⅰ　証拠説明書1（令和元年11月1日）
  　　Ⅱ　証拠説明書2（令和元年11月1日）
  　　Ⅲ　証拠説明書3（令和元年11月14日）
  　　Ⅳ　証拠説明書4（令和元年11月29日）
  　　Ⅴ　証拠説明書5（令和元年12月10日）
  　第5節　びっくり仰天の大阪高裁判決
  
  ◆第4章　最高裁での闘い
  
  　第1節　上告受理申立理由書
  　第2節　上告理由書
  　第3節　学界の反応：高裁に向けた添付資料説明書
  　第4節　最高裁の対応
  　　Ⅰ　上告棄却
  　　Ⅱ　受理申立てを受理
  　第5節　上告人準備書面1，総務大臣答弁書への反論
  　第6節　最高裁口頭弁論
  　　Ⅰ　口頭弁論の要旨（泉佐野市長）
  　　Ⅱ　口頭弁論の要旨（弁護団）
  　　Ⅱ　口頭弁論の要旨（総務大臣）
  
  ◆第5章　本書で頻繁に引用される重要証拠一覧
  
  　第1節　総務大臣の指導助言
  　第2節　改正地方税法37条の2（新旧対照表）
  　第3節　与党税制改正大綱　乙38
  　第4節　総務省平成31年4月1日告示　甲15
  　第5節　泉佐野市の指定申出書　平成31年4月5日　甲17
  　第6節　総務大臣の不指定「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について（通知）
  （令和元年5月14日総税市第13号）甲1
  　第7節　総務省自治税務局「ふるさと納税指定制度における令和元年6月1日以降の指定等について」令和元年5月14日　甲16
  　第8節　泉佐野市の質問書　令和元年5月17日　甲18
  　第9節　総務省の回答　令和元年5月24日　甲19
  
  ・事項索引

• 内容紹介

  ◆地方自治を守った最高裁逆転勝訴判決◆
  地方公共団体が、国を被告に完全勝訴した初の行政訴訟。地方自治法主管省の総務省が地方分権改革を破壊しようとした暴挙に対して、泉佐野市が敢然と立ち上がり、「行政訴訟はやるだけ無駄」との社会通念を打破し、国の省庁を糺す。地方自治を愛する全国民・全国自治体に向けた貴重な裁判記録。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  阿部 泰隆(アベ ヤスタカ)
  神戸大学名誉教授、元中央大学教授、弁護士。１９４２年３月生まれ、１９６４年東京大学法学部卒業

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