要説 企業法 [単行本]

要説 企業法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  企業法講義必携！１０年にわたる法科大学院・会計専門職大学院での講義ノートをもとに、昨今の社会・企業情勢から最新の情報とエッセンスを選り出し、コンパクトに編集。会社法・関連法講義テキストの決定版。

• 目次

  目次
  「要説　企業法」
  
  第1章 会社とは？ 11
  第1節 会社の意義 12
  第2節 会社の種類 13
  1 株式会社 13
  2 合名会社　 14
  3 合資会社 15
  4 合同会社 16
  
  第2章 株式会社の特色 17
  第1節 会社の法人性 18
  1 会社の法人格 18
  2 会社の権利能力 18
  3 法人格否認の法理 20
  第2節 会社の営利性 21
  第3節 会社の社団性 22
  
  第3章 株式会社の設立 25
  第1節 総　説 26
  1 設立の意義・種類 26
  2 発起設立の手順　 26
  3 募集設立の手順 27
  第2節 設立の手続 27
  1 定款の作成 27
  2 株式発行事項の決定と株式の引受け 31
  3 設立時取締役・設立時監査役等の選任 32
  4 出資の履行による会社財産形成と株主の確定 32
  5 設立の登記 36
  第3節 発起人組合と設立中の会社 37
  第4節 会社設立の無効・会社不成立 38
  1 会社設立の無効 38
  2 会社の不成立 39
  第5節 発起人等の責任 40
  1 任務懈怠責任 40
  2 現物出資・財産引受の不足額填補責任 40
  3 擬似発起人の責任 40
  4 発起人等の責任に関する特則 41
  
  第4章 株式および株主の権利 43
  第1節 株式の意義 44
  第2節 株主の会社との関係 44
  第3節 株主の権利・義務 45
  第4節 株主の権利行使に関する利益供与の禁止 46
  第5節 株式買取請求権 48
  第6節 株式の譲渡―株主の投下資本回収―　 49
  1 株式譲渡自由の原則　　 49
  2 株式譲渡自由の例外　 49
  第7節 自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51
  第8節 株式の内容と種類 55
  第9節 投資単位としての株式　 58
  
  第5章 株式会社の機関 61
  第1節 各機関の意義・役割 62
  1 株主総会・取締役・取締役会 62
  2 会計参与 64
  3 監査役・監査役会 64
  4 会計監査人 65
  5 監査等委員会 65
  6 指名委員会・監査委員会・報酬委員会（指名委員会等）、執行役 65
  第2節 株式会社の機関設計 66
  第3節 株主総会の権限 68
  Ⅰ 株主総会の意義と権限 68
  Ⅱ 株主総会の招集 70
  1 招集権者　 70
  2 招集時期・招集地 71
  3 招集手続 72
  Ⅲ 議決権 73
  1 1株1議決権の原則とその例外 73
  2 議決権の代理行使 75
  3 書面投票制度 77
  4 電磁的方法による議決権行使（電子投票制度） 78
  5 議決権の不統一行使 78
  第4節 株主提案権、株主監視権、株主代表訴訟 78
  Ⅰ 株主提案権　 78
  Ⅱ 株主の監視権、株主代表訴訟 79
  1 差止請求権 80
  2 株主代表訴訟 80
  第5節 株主総会の決議方法と決議の瑕疵 85
  Ⅰ 株主総会の決議方法 85
  Ⅱ 総会決議の瑕疵 87
  第6節 取締役・取締役会・代表取締役　　　　　　 91
  Ⅰ 取締役 91
  1 取締役の意義 91
  2 取締役の選任 92
  3 取締役の終任 95
  4 社外取締役 97
  Ⅱ 取締役会 98
  1 意義と権限　 98
  2 取締役会の招集 101
  3 議事および決議　 102
  Ⅲ 代表取締役 106
  1 意義と権限 106
  2 表見代表取締役　　　 109
  第7節 取締役の義務～善管注意義務、忠実義務、競業避止義務、
  利益相反取引～ 110
  Ⅰ 取締役と会社との関係　 110
  Ⅱ 取締役の報酬 110
  Ⅲ 取締役の競業避止義務 112
  Ⅳ 取締役と会社との利益相反取引規制 114
  第8節 監査役・監査役会・会計監査人・会計参与 116
  Ⅰ 監査役 116
  1 監査役の意義 116
  2 監査役の地位 117
  3 監査役の職務と権限 119
  4 監査役の義務 121
  5 監査役会 122
  Ⅱ 会計監査人 123
  1 会計監査人の意義 123
  2 会計監査人の選任・終任 123
  3 会計監査人の職務と権限 124
  Ⅲ 会計参与 125
  1 会計参与の意義 125
  2 会計参与の資格・選任等 126
  3 会計参与の職務・権限 127
  第9節 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社 128
  1 概要 128
  2 監査等委員会設置会社の構成 129
  3 指名委員会等設置会社の機能と構成 130
  第10節 役員等の責任　　　　　　　　　　　　　　　　　 135
  Ⅰ 役員等の会社に対する損害賠償責任 135
  Ⅱ 役員等の責任の免除と軽減 137
  Ⅲ 役員等の第三者に対する損害賠償責任 141
  Ⅳ 利益供与の禁止 144
  
  第6章 会社の計算 145
  第1節 会社の計算 146
  第2節 計算書類等の内容 147
  第3節 資本金と準備金 148
  第4節 剰余金の分配　　 151
  1 剰余金の算出 151
  2 剰余金分配規制 152
  3 剰余金の配当 154
  4違法配当 155
  
  第7章 資金調達 159
  第1節 資金調達の方法　　　　　　 160
  第2節 募集株式発行等　　 161
  第3節 募集に係る責任　 166
  第4節 新株発行・自己株式処分無効の訴え　 166
  第5節 新株予約権　 168
  第9節 社債 176
  １ 社債の特色について 177
  2 社債の発行手続 177
  3 社債管理者の設置と社債権者集会 178
  4 新株予約権付社債 183
  
  第8章 持分会社 185
  1 総　説　　 186
  2 合名会社 186
  3 合資会社 189
  4 合同会社 190
  
  第9章 株式会社の基礎的変更 193
  第1節 合併 194
  1 総説 194
  2 合併の自由と制限　 196
  3 合併の手続（原則として、吸収合併かつ存続会社が
  株式会社の場合） 196
  第2節 会社分割 201
  1 意義　　　 201
  2 会社分割の目的　　　 201
  3 分割の種類　　　　　 202
  4 分割の効果 208
  　第3節 株式交換・株式移転 209
  1 意義　　
  2 株式交換・株式移転の手続　　　　 210
  3 株式交換・株式移転の効果　　　 212
  4 株式交換・株式移転の無効の訴え　 213
  第4節 事業譲渡・組織変更・定款変更 214
  1 事業譲渡　 214
  2 組織変更　 216
  3 定款変更　 217
  第5節 簡易組織再編・略式組織再編 220
  1 簡易手続による合併・略式手続による合併 220
  2 簡易手続による会社分割・略式手続による会社分割 223
  3 簡易手続・略式手続による株式交換 225
  4 事業譲渡等の承認を要しない場合 227
  
  第10章 会社の清算・解散 229
  1 解散　　　 230
  2 清算 232
  3 会社更生・特別清算 234
  4 民事再生手続 235

• 内容紹介

  法科大学院、会計専門職大学院等の講義の際に作成したレジュメが基になっている。毎年、受講生の声を反映する形で少しずつではあるが、レジュメを改訂してきた。本書に特徴があるとすれば、そのような現場の声を反映した点であろうか。講義の際に気づいた点、反省した点なども本書には盛り込んだ。
  　本書は、大学での講義を念頭に置いているので、かなりコンパクトになっている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田中 裕明(タナカ ヒロアキ)
  １９５７年（昭和３２年）名古屋市に生まれる。１９８８年（昭和６３年）一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。現在、神戸学院大学法学部教授

• 著者について

  田中　裕明 (タナカ　ヒロアキ)
  1957年（昭和32年）名古屋市に生まれる
  1988年（昭和63年）一橋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得
  満期退学
  現在 神戸学院大学法学部教授
  
  　【著書】　主な著書
  　　『市場支配力の濫用と規制の法理』（嵯峨野書院、２００１年）
  　　『新会社法』（編著、嵯峨野書院、２００６年）
  　　『新商法入門―企業取引と法―』（編著、嵯峨野書院、２００６年）
  　　『会社法新講義』（共著、中央経済社、２０１３年）
  　　『独占禁止法講義　第３版』（共著、中央経済社、２０１４年）
  　　『市場支配力濫用規制法理の展開』（日本評論社、２０１６年）
  　　『要説　独占禁止法―経済法入門―』（晃洋書房、２０１７年）
  　　『企業関係法の新潮流』（共著、中央経済社、２０１８年）　

要説 企業法 [単行本] の商品スペック