個別労働紛争あっせん代理実務マニュアル 3訂版 [単行本]

個別労働紛争あっせん代理実務マニュアル 3訂版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  あっせん代理、補佐人業務に携わる専門家と紛争解決、手続代理業務試験受験者が押さえておきたい申立書・答弁書の書き方、民事訴訟法の知識、必須判例をやさしく解説。

• 目次

  序章　補佐人業務への取組み
  1 補佐人制度とは？
  2 補佐人として求められる知識
  3 受任した2 件の補佐人実務の実践
  4 ケース2 事件で補佐人として貢献できたこと
  5 私自身の成長
  6 補佐人時代の社会保険労務士
  
  第1章　労使トラブル解決に必要な基礎知識
  1 企業活動と労働にかかる法の全体像
  ～憲法、民法の必須知識
  2 憲法の必須知識
  1　「ひと」の尊厳の意義
  2　法の支配（rule of law）
  3　憲法の価値観は、労使の関係にも織り込まれる
  4　労使関係でクローズアップされる憲法上の権利
  5　憲法のまとめ
  3 民法の必須知識
  1　なぜ民法を学ぶのか？
  2　 民法を学習するポイントである契約と不法行為を理解しよう！
  3　労働契約に対する労働関係諸法令の規制
  4　労働契約の特徴的なすがた
  5　契約と不法行為の流れ
  6　債務不履行
  7　労働関係における危険負担の考え方
  8　不法行為とは？
  9　 不法行為の一般的成立要件（どんな場合に不法行為なるか）
  4 人事労務管理も労使の信頼関係が出発点
  5 紛争解決を求める依頼者とどう向き合えばよいのか？　～問題対処のみちすじ
  
  第2章　 労使トラブル解決に必要な民事訴訟法の知識
  1 ＡＤＲと民事訴訟の共通点、相違点
  1　民事訴訟とＡＤＲ を医療に例えると
  2　労使トラブル解決手続に必要な2 つの観点
  2 民事訴訟とそれ以外の訴訟の区別を押さえる
  3 民事訴訟は何を目的とする訴訟か？
  4 民事訴訟における「訴え」の3 類型
  5 民事訴訟における権利の存否の判断のしかた
  6 基本的な4 つのルール
  1　処分権主義
  2　弁論主義
  3　自由心証主義
  4　証明責任
  7 民事訴訟法のまとめ
  8 保全処分（仮差押、仮処分）
  9 訴状やあっせん代理書面作成のトレーニング
  1　申立書の書き方のポイント
  2　答弁書の書き方のポイント
  
  第3章　 様々な労使トラブルケースごとの主張書面の書き方
  1 最初に～労働事件の難しさ
  1　規範的な要件事実が多い
  2　判例法理の重要性がとても高い
  3　1 つの条文だけで要件事実が出てこない場合が多い
  2 最高裁判例の法的拘束力
  3 最高裁判例の先例拘束力
  4 裁判の事件番号の見方、主な記録符号
  1　判例の特定の仕方
  2　事件番号と事件名
  3　記録符号の種類
  5 主張書面の書き方
  1　はじめに
  2　解雇
  （1）普通解雇
  必須判例　高知放送事件
  必須判例　ブルームバーグ・エル・ピー事件
  （2）懲戒解雇
  必須判例　フジ興産事件
  （3）整理解雇
  必須判例　東洋酸素事件
  3　雇止め
  必須判例　日立メディコ事件
  4　傷病休職後の復職拒否
  必須判例　片山組事件
  5　配転
  必須判例　東亜ペイント事件
  6　就業規則の不利益変更による賃金減額
  必須判例　第四銀行事件
  7　解雇予告手当
  必須判例　細谷服装事件
  8　時間外労働手当
  必須判例　三菱重工長崎造船所事件
  必須判例　高知県観光事件
  必須判例　神代学園ミューズ音楽院事件
  9　同一労働同一賃金（不合理な待遇差の禁止）
  必須判例　ニヤクコーポレーション事件
  10　退職金
  必須判例　小田急電鉄（退職金請求）事件
  11　いじめ、ハラスメント
  必須判例　関西電力事件
  必須判例　福岡セクシュアル・ハラスメント事件
  6 まとめ～労使紛争解決手続における社会保険労務士の役割
  ●参考資料
  あっせん手続申立書
  答弁書
  日本国憲法（抜粋）
  民法（抜粋）

• 内容紹介

  あっせん代理、補佐人業務に携わる専門家と紛争解決手続代理業務試験受験者が押さえておきたい申立書・答弁書の書き方、民事訴訟法の知識、必須判例をやさしく解説。
  2016年５月の改訂版発行以降の新たな事例や、同一労働同一賃金、セクシュアル・ハラスメントにかかわる新たな判決などを解説に加えた３訂版。

個別労働紛争あっせん代理実務マニュアル 3訂版 [単行本] の商品スペック