新会社法〔第5版〕(法律学の森) [全集叢書]

新会社法〔第5版〕(法律学の森) [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  『新会社法〔第5版〕』（法律学の森シリーズ）
  
  　　青竹正一（小樽商科大学名誉教授） 著
  
  【目　次】
  
  ◇第1編　総　論◇
  
  ◆第1章　会社の法源と種類
  　第1節　会社の法源
  　第2節　会社の種類
  　　Ⅰ　4種類の会社と外国会社
  　　Ⅱ　会社の分類
  　　(1)　株式会社と特例有限会社　(2)　持分会社
  
  ◆第2章　会社の概念と権利能力
  　第1節　会社の概念
  　　Ⅰ　商事性
  　　Ⅱ　営利性
  　　Ⅲ　法人性と社団性
  　　(1)　法人性　(2)　社団性
  　　Ⅳ　法人格否認の法理
  　　(1)　法人格否認の法理の意義　(2)　法人格の濫用　(3)　法人格の形骸化　(4)　主張権者等　(5)　法人格否認の効果
  　第2節　会社の権利能力
  　　Ⅰ　性質および法令による制限
  　　Ⅱ　会社の目的・営利性による制限
  　　(1)　定款所定の目的による制限　(2)　会社の寄附・政治献金
  
  ◆第3章　会社法総則
  　第1節　総　説
  　第2節　会社の商号
  　　Ⅰ　会社の商号の意義と選定
  　　Ⅱ　商号の保護
  　　Ⅲ　商号の使用を他人に許諾した会社の責任
  　　(1)　会社法 9条の趣旨　(2)　責任の発生要件　(3)　責任の範囲
  　第3節　会社の使用人
  　　Ⅰ　会社の使用人・支配人の意義と支配人の選任・終任
  　　Ⅱ　支配人の代理権
  　　Ⅲ　支配人の義務
  　　Ⅳ　表見支配人
  　　(1)　表見支配人制度の意義　(2)　適用要件
  　　Ⅴ　支配人以外の使用人
  　第4節　会社の代理商
  　　Ⅰ　会社の代理商の意義
  　　Ⅱ　代理商と会社との関係
  　　Ⅲ　代理商と第三者との関係
  　　Ⅳ　代理商関係の終了
  　第5節　事業譲渡会社の競業禁止等
  　　Ⅰ　譲渡会社の義務
  　　Ⅱ　譲渡会社の債権者・債務者の保護
  　　(1)　債権者の保護　(2)　債務者の保護
  　第6節　会社の登記総則
  　　Ⅰ　会社の登記の意義と登記の手続
  　　Ⅱ　登記の効力
  　　(1)　登記前の効力　(2)　登記後の効力　(3)　登記の積極的公示力と外観保護規定
  　　Ⅲ　不実登記の効力
  　　(1)　会社法908条2項の趣旨　(2)　会社法908条2項の適用要件
  
  ◇第2編　株式会社◇
  
  ◆第1章　総　説
  　第1節　株式会社の特質
  　第2節　株式会社法の規整目的と強行法規性
  　　Ⅰ　法規整の目的
  　　Ⅱ　企業の社会的責任
  　　Ⅲ　強行法規性
  　第3節　株式会社の分類と公開性・規模等による規整
  　　Ⅰ　株式会社の分類
  　　(1)　親会社・子会社と親会社等・子会社等　(2)　公開会社と非公開会社　(3)　大会社　(4)　取締役会設置会社等
  　　Ⅱ　公開性・規模等に応じた規整
  　　(1)　公開性・非公開性に応じた規整　(2)　規模に応じた規整　(3)　企業結合に関する規整
  　第4節　株式会社の法規整の変遷と特別法・法務省令
  　　Ⅰ　法規整の変遷
  　　(1)　会社法制定前　(2)　会社法の制定とその後の改正
  　　Ⅱ　特別法・法務省令
  　　(1)　特別法　(2)　法務省令
  
  ◆第2章　設　立
  　第1節　設立の方法
  　　Ⅰ　準則主義
  　　Ⅱ　発起設立と募集設立
  　第2節　発起人・発起人組合・設立中の会社
  　　Ⅰ　発起人
  　　Ⅱ　発起人組合
  　　Ⅲ　設立中の会社
  　第3節　設立の手続
  　　Ⅰ　定款の作成
  　　(1)　定款の意義と作成　(2)　絶対的記載事項　(3)　相対的記載事項　(4)　任意的記載事項　(5)　定款の備置きと閲覧等
  　　Ⅱ　株式の引受けと出資の履行
  　　(1)　株式の引受け　(2)　出資の履行
  　　Ⅲ　会社機関の具備と調査
  　　(1)　機関の具備　(2)　調　査
  　　Ⅳ　創立総会における定款の変更等
  　　Ⅴ　設立の登記
  　　(1)　登記手続・登記事項　(2)　登記の効果
  　第4節　設立に関する責任
  　　Ⅰ　財産価額塡補責任
  　　Ⅱ　出資の履行の仮装責任
  　　Ⅲ　損害賠償責任
  　　(1)　会社に対する責任　(2)　第三者に対する責任
  　　Ⅳ　会社不成立の場合の責任
  　　Ⅴ　擬似発起人の責任
  　第5節　設立の無効
  　　Ⅰ　設立無効の訴えと無効原因
  　　Ⅱ　訴えの手続
  　　Ⅲ　判決の効果
  
  ◆第3章　株　式
  　第1節　株式の意義と単位
  　　Ⅰ　株式の意義
  　　Ⅱ　株式の単位
  　　(1)　株式の割合的単位　(2)　株式の出資単位
  　第2節　株主の権利・義務
  　　Ⅰ　株主の権利
  　　(1)　株主的権利・債権者的権利　(2)　自益権・共益権　(3)　単独株主権・少数株主権
  　　Ⅱ　株主の義務
  　第3節　株式の内容と種類株式
  　　Ⅰ　株式の内容についての特別の定め
  　　(1)　全部譲渡制限株式　(2)　全部取得請求権付株式　(3)　全部取得条項付株式
  　　Ⅱ　種類株式
  　　(1)　種類株式の意義　(2)　種類株式の内容　(3)　種類株主間の利害調整と種類株主総会・株式買取請求権
  　　Ⅲ　株主平等の原則
  　　(1)　株主平等原則の意義と内容　(2)　株主ごとの異なる取扱い
  　第4節　株主名簿と株式の譲渡・質入れ
  　　Ⅰ　株主名簿
  　　(1)　株主名簿の意義　(2)　株主名簿の備置きと閲覧・謄写請求　(3)　株主に対する通知・催告と所在不明株主に対する措置
  　　Ⅱ　株式の譲渡
  　　(1)　株式の自由譲渡性　(2)　株式の譲渡方法と善意取得　(3)　株券発行前の譲渡　(4)　譲渡の対抗要件と名義書換えの手続
  　　(5)　名義書換えの効力　(6)　基準日と権利の行使　(7)　株式の共有と権利の行使　(8)　株式の振替制度
  　　Ⅲ　株式の譲渡制限
  　　(1)　譲渡制限の態様と承認機関　(2)　譲渡制限株式の譲渡・取得の承認手続　(3)　承認のない譲渡・取得の効力　　
  　　(4)　契約による制限　(5)　相続等の制限
  　　Ⅳ　株式の質入れ
  　　(1)　質入れの方法　(2)　質権者の権利
  　第5節　自己株式の取得と親会社株式の取得
  　　Ⅰ　自己株式の取得
  　　(1)　自己株式の取得と取得事由　(2)　株主との合意による自己株式の取得と取得の手続・財源
  　　(3)　特殊な自己株式の取得と取得の手続・財源　(4)　違法な自己株式取得の効果　(5)　自己株式の法的地位
  　　(6)　自己株式の処分・消却
  　　Ⅱ　子会社による親会社株式の取得
  　　(1)　取得の禁止と例外　(2)　子会社が有する親会社株式の保有・処分
  　第6節　特別支配株主の株式等売渡請求
  　　Ⅰ　株式等売渡請求の意義
  　　Ⅱ　特別支配株主と請求の対象
  　　Ⅲ　株式等売渡請求の手続
  　　(1)　承認手続　(2)　売渡株主等への通知と売渡請求の撤回　(3)　売渡株式等の取得　(4)　事前の開示・事後の開示
  　　Ⅳ　売渡株主等の救済措置
  　　(1)　売買価格決定の申立て　(2)　差止請求　(3)　売渡株式等の取得の無効
  　第7節　株式の併合・分割・無償割当てと単元株
  　　Ⅰ　株式の併合
  　　(1)　株式の併合の意義　(2)　株式の併合の手続　(3)　端数株主の救済措置
  　　Ⅱ　株式の分割
  　　(1)　株式の分割の意義　(2)　株式の分割の手続
  　　Ⅲ　株式無償割当て
  　　(1)　株式無償割当ての意義　(2)　株式無償割当ての手続
  　　Ⅳ　単元株
  　　(1)　単元株の意義と採用の手続　(2)　単元未満株主の権利　(3)　買取請求・売渡請求
  　第8節　株　券
  　　Ⅰ　株券の意義・性質
  　　Ⅱ　株券の発行と提出
  　　(1)　株券の発行　(2)　株券の提出と公告・通知
  　　Ⅲ　株券の不所持制度と喪失登録制度
  　　(1)　株券不所持制度　(2)　株券喪失登録制度
  
  ◆第4章　機　関
  　第1節　総　説
  　　Ⅰ　機関の意義
  　　Ⅱ　株式会社の機関構成
  　　(1)　株主総会と取締役　(2)　取締役会・代表取締役と会計参与・監査役・監査役会・会計監査人
  　　(3)　指名委員会等設置会社　(4)　監査等委員会設置会社
  　第2節　株主総会
  　　Ⅰ　権　限
  　　(1)　会社法が定める決議事項　(2)　定款による決議事項の拡大
  　　Ⅱ　招　集
  　　(1)　招集者・招集決定者と決定事項　(2)　招集の時期　(3)　招集方法　(4)　株主総会資料の電子提供
  　　(5)　招集手続の省略　(6)　株主の提案権　(7)　総会検査役・調査者の選任
  　　Ⅲ　議決権とその行使
  　　(1)　1株1議決権の原則とその例外　(2)　議決権の代理行使　(3)　書面・電磁的方法による議決権の行使　　
  　　(4)　議決権の不統一行使　(5)　議決権行使に関する契約　(6)　議決権行使禁止の仮処分　(7)　株主等の権利行使に関する利益供与の禁止
  　　Ⅳ　議　事
  　　(1)　議　長　(2)　取締役等の説明義務　(3)　延期・続行の決議　(4)　議事録
  　　Ⅴ　決　議
  　　(1)　決議要件　(2)　採決方法　(3)　決議・報告の省略
  　　Ⅵ　種類株主総会
  　　Ⅶ　決議の瑕疵
  　　(1)　決議取消しの訴えと取消事由　(2)　訴えの制限と手続　(3)　訴えの利益と訴えの裁量棄却　(4)　取消判決の効果
  　　(5)　決議の無効　(6)　決議の不存在
  　第3節　取締役・取締役会と代表取締役
  　　Ⅰ　取締役の選任・終任
  　　(1)　資格と員数　(2)　社外取締役　(3)　選　任　(4)　終　任　(5)　欠員の場合の措置　(6)　取締役の職務執行停止と職務代行者
  　　Ⅱ　取締役会設置会社以外の会社の取締役と権限
  　　(1)　業務執行　(2)　代　表
  　　Ⅲ　取締役会
  　　(1)　権　限　(2)　招　集　(3)　議事と決議　(4)　議事録　(5)　決議の瑕疵
  　　Ⅳ　代表取締役
  　　(1)　代表取締役の選定・終任　(2)　権　限　(3)　表見代表取締役
  　　Ⅴ　取締役の義務と報酬等
  　　(1)　取締役の善管注意義務と忠実義務　(2)　取締役の競業避止義務　(3)　取締役の利益相反取引　(4)　取締役の報酬等
  　第4節　会計参与
  　　Ⅰ　会計参与の選任・終任
  　　(1)　資　格　(2)　選　任　(3)　終　任
  　　Ⅱ　会計参与の職務・権限と義務・報酬等
  　　(1)　職務・権限　(2)　義務と報酬等
  　第5節　監査役・監査役会
  　　Ⅰ　監査役の選任・終任
  　　(1)　資格と員数　(2)　選　任　(3)　終　任
  　　Ⅱ　監査役の職務・権限
  　　(1)　業務監査　(2)　業務監査の内容　(3)　会計監査
  　　Ⅲ　監査役会
  　　(1)　権　限　(2)　運　営
  　　Ⅳ　監査役の義務と報酬等
  　　(1)　義　務　(2)　報酬等
  　第6節　会計監査人
  　　Ⅰ　会計監査人の選任・終任
  　　(1)　資　格　(2)　選　任　(3)　終　任
  　　Ⅱ　会計監査人の職務・権限と義務・報酬等
  　　(1)　職務・権限　(2)　義務と報酬等
  　第7節　指名委員会等設置会社の取締役・取締役会・委員会 ・執行役
  　　Ⅰ　取締役の選任・終任
  　　Ⅱ　取締役会
  　　(1)　権　限　(2)　運　営
  　　Ⅲ　指名委員会・監査委員会・報酬委員会
  　　(1)　3委員会の構成　(2)　3委員会の権限・職務　(3)　3委員会の運営
  　　Ⅳ　執行役
  　　(1)　執行役の選任・終任　(2)　権　限
  　　Ⅴ　代表執行役
  　　Ⅵ　取締役・執行役の義務
  　第8節　監査等委員会設置会社の取締役・取締役会・委員会
  　　Ⅰ　取締役の選任・終任
  　　Ⅱ　取締役会
  　　(1)　権　限　(2)　運　営
  　　Ⅲ　監査等委員会
  　　(1)　委員会の構成　(2)　委員会の権限・職務　(3)　委員会の運営
  　　Ⅳ　取締役の義務と報酬等
  　第9節　役員等の損害賠償責任
  　　Ⅰ　役員等の会社に対する損害賠償責任
  　　(1)　任務懈怠責任　(2)　利益相反取引の責任　(3)　責任の免除と一部免除　(4)　会社補償契約と役員等賠償責任保険契約
  　　Ⅱ　役員等の第三者に対する損害賠償責任
  　　(1)　責任の一般的要件　(2)　損害と違法性　(3)　悪意・重過失と相当因果関係　(4)　第三者と株主　(5)　名目的取締役の責任
  　　(6)　登記簿上の取締役の責任　(7)　書類等の虚偽記載等の責任　(8)　民法諸規定の適用
  　第10節　代表訴訟と違法行為差止請求・検査役の選任
  　　Ⅰ　代表訴訟
  　　(1)　代表訴訟の意義　(2)　代表訴訟の対象と追及できる責任の範囲　(3)　株主代表訴訟の提起
  　　(4)　株式交換等における訴訟の追行と旧株主による訴えの提起　(5)　多重代表訴訟の提起　(6)　濫用的訴訟の防止
  　　(7)　訴訟参加　(8)　和　解　(9)　判決の効果と再審の訴え
  　　Ⅱ　株主の違法行為差止請求
  　　(1)　株主の違法行為差止請求の意義　(2)　差止請求の対象　(3)　差止めの方法
  　　Ⅲ　検査役の選任
  　　(1)　業務執行に関する検査役の選任　(2)　検査役の調査と裁判所の命令
  
  ◆第5章　資金調達
  　第1節　募集株式の発行
  　　Ⅰ　募集株式発行の意義
  　　Ⅱ　募集株式発行の形態
  　　(1)　株主割当て　　(2)　第三者割当て　(3)　公　募
  　　Ⅲ　募集株式発行の手続
  　　(1)　募集事項の決定機関　(2)　有利発行　(3)　決定事項　(4)　募集株式の申込み・割当て　(5)　現物出資の調査
  　　(6)　出資の履行　(7)　株主となる時期
  　　Ⅳ　違法・不公正な募集株式発行の是正と責任
  　　(1)　募集株式発行の差止め　(2)　募集株式発行の無効と不存在　(3)　引受人・取締役等の責任
  　第2節　新株予約権
  　　Ⅰ　新株予約権の意義
  　　Ⅱ　新株予約権発行の形態と新株予約権の内容
  　　(1)　発行形態　(2)　新株予約権の内容
  　　Ⅲ　募集新株予約権発行の手続
  　　(1)　募集事項の決定機関　(2)　有利発行　(3)　決定事項　(4)　募集新株予約権の申込み・割当て　
  　　(5)　新株予約権者となる時期（509）　　(6)　募集新株予約権の払込み
  　　Ⅳ　新株予約権原簿と新株予約権の譲渡・質入れ
  　　(1)　新株予約権原簿　(2)　新株予約権の譲渡　(3)　新株予約権の譲渡制限　(4)　新株予約権の質入れ
  　　Ⅴ

• 出版社からのコメント

  令和元年12月4日の「会社法の一部を改正する法律」などの最新の法改正に対応、判例を重視した高水準の会社法体系書。

• 内容紹介

  ◆実務にも好評書の最新版が登場！― 判例を重視し、索引も充実した、学生のみならず、実務家にも使い易く、幅広く有用の体系書◆
  令和元年12月4日に成立した「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）と、それに伴って令和2年11月27日に公布された会社法施行規則、会社計算規則（一部を除き、令和3年3月1日施行）に対応した最新版。使い易く、判例を重視し、索引も充実した、学生のみならず、実務家にも幅広く有用の体系書。

• 著者について

  青竹 正一 (アオタケ ショウイチ)
  小樽商科大学名誉教授

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