新コンプライアンス経営―近年における数々の不祥事事件を踏まえて [単行本]

新コンプライアンス経営―近年における数々の不祥事事件を踏まえて の 商品概要

• 目次

  　序　論　新コンプライアンス経営の目的は何か
  第Ⅰ部　近年における数々の企業不祥事事件
  　第１章　近年における数々の不祥事事件の内容と特徴
  　第２章　関西電力の金品還流事件
  　第３章　日本郵政グループの保険料二重徴収・無保険等事件の事例研究
  　第４章　改竄，隠蔽事件：スルガ銀行・神戸製鋼所・三菱自動車
  　第５章　不正会計及び損失隠し事件：富士ゼロックス・東芝・オリンパス
  　第６章　東芝の子会社（WHC：ウエスティングハウス社）の倒産事例研究
  　補論１　日本システム技術事件の最高裁判断
  　補論２　リスクマネジメント
  第Ⅱ部　コンプライアンスの実効性向上のために何が必要か
  　第１章　コンプライアンスとは何か
  　第２章　我が国の企業統治改革
  　第３章　コンプライアンスの実効性を上げるためには何が必要か
  　第４章　COSOの考え方の変遷と内部統制システム
  第Ⅲ部　経営理念・倫理基準を含む行動準則・経営方針及び社会的責任とは何か
  　第１章　経営理念とは何か：JAL，トヨタを例として
  　第２章　倫理基準・行動準則と米国司法省のコンプライアンスガイドライン
  　第３章　CSRとCSV
  第Ⅳ部　取締役会構成における多様性（Diversity）による監督
  　第１章　女性の登用（Gender Diversity）について
  　第２章　取締役会における独立社外取締役の数と質と多様性（Diversity）の意義
  　参考資料－１　「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について
  　参考資料－２　「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の策定について

• 出版社からのコメント

  上場企業副社長等を歴任した著者がコンプライアンスの実効性を上げるには「制度と運用と経営者の資質の三位一体の改革」が必須と説く

• 内容紹介

  近時の６０件の企業不祥事の内、約７割は経営者資質に係る事件である。公益通報保護法があるにも拘らず、社員が経営者を信用していなければ誰も通報しない。これは経営者の倫理観の問題である。上場企業副社長、社外監査役を歴任した著者が、コンプライアンスの実効性を上げるには「制度と運用と経営者の資質の三位一体の改革」が必須と説く。
  
  図書館選書
  近時の企業不祥事の内、約７割は経営者資質に係る事件である。上場企業副社長、社外監査役を歴任した著者が、コンプライアンスの実効性を上げるには「制度と運用と経営者の資質の三位一体の改革」が必須と説く。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  今井 祐(イマイ タスク)
  １９４０年東京生まれ。１９６３年一橋大学商学部卒。２０００年富士写真フイルム（株）代表取締役副社長。２００２年富士ゼロックス（株）社外監査役。現在、日本経営倫理学会常任理事兼ガバナンス研究部会長、経営倫理研究実践センターシニアフェロー、（株）今井経済・経営研究所代表取締役社長、（株）キーストーン・パートナース社のアドバイザー委員会委員長、人工知能学会会員、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会員、監査役懇話会会員

新コンプライアンス経営―近年における数々の不祥事事件を踏まえて の商品スペック