Q&A令和元年改正会社法 第2版 [単行本]

Q&A令和元年改正会社法 第2版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和３年３月１日に施行された改正会社法の全体像と、法改正が実務に与える影響をＱ＆Ａ方式で詳細に解説！改正事項全般について、一問一答の形式でわかりやすく簡潔に解説。株主総会参考書類の記載事項、事業報告書の記載事項に関するＱ＆Ａを新たに増補。関係政省令の改正を踏まえた完全版、待望の刊行。

• 目次

  Ⅰ　総　論
  Ⅱ　各　論
  　第１部　株主総会に関する規律の見直し
  　　第１　株主総会資料の電子提供制度
  　　第２　株主提案権
  　第２部　取締役等に関する規律の見直し
  　　第１　取締役等への適切なインセンティブの付与
  　　　１　取締役の報酬等
  　　　２　補償契約・役員等のために締結される保険契約の規律
  　　第２　社外取締役の活用等
  　　　１　業務執行の社外取締役への委託
  　　　２　社外取締役を置くことの義務付け
  　　　３　監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任
  　第３部　その他
  　　第１　社債の管理
  　　　１　社債管理補助者
  　　　２　社債権者集会
  　　第２　株式交付
  　　第３　その他
  　　　１　責任追及等の訴えに係る訴訟における和解
  　　　２　議決権行使書面等の閲覧等
  　　　３　株式の併合等に関する事前開示事項
  　　　４　新株予約権に関する登記
  　　　５　株式会社の代表者の住所が記載された登記事項証明書
  　　　６　会社の支店の所在地における登記の廃止
  　　　７　取締役等の欠格条項の削除及びこれに伴う規律の整備
  　　　８　法人設立時における印鑑届出義務に関する改正
  　　　９　法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正

• 内容紹介

  令和3年3月1日に施行された改正会社法の全体像と、法改正が実務に与える影響をQ&A方式で詳細に解説!
  ●改正事項全般について、一問一答の形式でわかりやすく簡潔に解説
  ●株主総会参考書類の記載事項、事業報告書の記載事項に関するQ&Aを新たに増補
  ●関係政省令の改正を踏まえた完全版、待望の刊行
  ●株主総会に関する規律の見直しや取締役等に関する規律の見直し、社債管理補助者制度の創設など改正法の重要論点を網羅
  ●企業の総務部、法務部、内部統制、IR関係部署の担当者および企業法務に関わる弁護士にとって必携の1冊

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  柳田 幸三(ヤナギダ コウゾウ)
  祝田法律事務所オブカウンセル。昭和４５年東京大学法学部卒業。昭和４７年判事補任官。元東京高裁部総括判事、元法務省民事局第四課長（現商事課長）、元法務大臣官房審議官、平成８年の民事訴訟法の全面改正に主任参事官として関与。平成２６年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。民事訴訟法学会会員
  
  西岡 祐介(ニシオカ ユウスケ)
  祝田法律事務所パートナー。平成１２年東京大学法学部卒業。平成１６年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。コーポレート、Ｍ＆Ａを中心に取り扱い、株主名簿閲覧申立てやプロキシーファイトを含む多くの経営支配権争いが顕在化した株主総会に携わる。新株発行差止めの裁判や上場、非上場の株価決定裁判など非公開化やＭ＆Ａに関連する裁判等も数多く担当し、第三者委員会の委員長等も多く務める
  
  高谷 裕介(タカヤ ユウスケ)
  祝田法律事務所パートナー。平成１６年名古屋大学法学部卒業。平成１９年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。平成２８年株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ（ＪＡＳＤＡＱ）社外取締役就任。会社法・金融商品取引法・商取引分野を中心とした訴訟、経営支配権争いなど多数の紛争案件や、Ｍ＆Ａ案件を中心に、上場企業から中小企業まで幅広い顧客の企業法務に携わっている

• 著者について

  柳田　幸三 (ヤナギダ　コウゾウ)
  祝田法律事務所オブカウンセル
  昭和45年東京大学法学部卒業。昭和47年判事補任官。元東京高裁部総括判事、元法務省民事局第四課長（現商事課長）、元法務大臣官房審議官、平成８年の民事訴訟法の全面改正に主任参事官として関与。平成26年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。民事訴訟法学会会員
  
  西岡　祐介 (ニシオカ　ユウスケ)
  祝田法律事務所パートナー
  平成12年東京大学法学部卒業。平成16年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。
  
  高谷　裕介 (タカヤ　ユウスケ)
  祝田法律事務所パートナー
  平成16年名古屋大学法学部卒業。平成19年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。
  
  祝田法律事務所 (イワイダホウリツジムショ)
  会社法・金融商品取引法分野を専門とし、常に依頼者の最善の利益を追求する「Client First」を基本理念に平成23年７月に設立。

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