租税法の潮流〈第1巻〉課税問題の変遷 [単行本]

租税法の潮流〈第1巻〉課税問題の変遷 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　経済取引
  　一　金融派生商品の課税について
  　二　クレディット・デリバティブの課税上の取扱い
  　三　パートナーシップ課税について
  　四　償却資産に対する固定資産税
  　五　関連企業間の役務提供と寄附金課税
  第２章　法の解釈
  　一　確定決算主義をめぐる議論について
  　二　税務と法務の関係
  　三　租税法における裁判所の法創造機能
  　四　課税処分における契約の尊重
  　五　特殊な金融取引についての課税上の問題点──債務と財産の同時存在及び元物に対する権利と果実収受権の分離
  第３章　税制改革
  　一　持株会社と連結納税制度
  　二　持株会社と租税法上の問題点
  　三　節税商品の最近の動向
  　四　節税商品の最近の動向(2)
  　五　タックスシェルターの最近の動向
  第４章　国際課税
  　一　【報告】移転価格
  　二　無体財産権に対するtransfer pricingについての経済分析
  　三　移転価格におけるリスク
  　四　【報告】金融取引に関わる国際課税上の諸問題
  　五　移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響
  第５章　外国税制
  　一　【報告】日・米租税制度の比較──外国税額控除
  　二　ウズベキスタンの租税制度──石使節団現地出張報告
  　三　キルギスの租税制度
  　四　アメリカ租税法の研究動向と日本における最近の課税問題
  　五　経済発展に資する租税制度──新制度派経済学の観点から
  第６章　租税政策
  　一　税制改革の効率性
  　二　わが国租税政策の現状と課題
  　三　税収不足と国家の退却
  　四　福祉国家の変容と個人の行動の変化
  　五　BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか
  　五の二　日本の国際課税──BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか・再論

• 出版社からのコメント

  1970年代以降の租税法の変遷が、発表した小論や講演録を辿ることで浮かび上がる。当時の著者の関心を映す同時代レポート。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中里 実(ナカザト ミノル)
  昭和５３年、東京大学法学部卒業。同年、東京大学法学部助手（指導教官、金子宏教授）。その後、一橋大学助手・講師・助教授、東京大学助教授を経て、平成９年１月より令和２年３月まで、東京大学大学院法学政治学研究科教授。令和２年４月より西村高等法務研究所理事、令和２年６月より、東京大学名誉教授

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