定期借地権マンションの法的課題と対応－適正な管理と円滑な終焉への展望(学術選書<210>) [全集叢書]

定期借地権マンションの法的課題と対応－適正な管理と円滑な終焉への展望(学術選書<210>) の 商品概要

• 目次

  『定期借地権マンションの法的課題と対応（学術選書210）』
  　齊藤広子（横浜市立大学国際教養学部教授）　著
  
  【目　　次】
  
  はしがき
  
  序章　定期借地権マンションの位置づけ
  1　はじめに―定期借地権マンションの位置づけ
  　(1)　マンションの定義
  　(2)　定期借地権マンションの位置づけ
  2　マンションストックの状態と課題
  　(1)　マンション供給の広がり
  　(2)　マンションストックの課題1―管理問題とその解決のために
  　(3)　マンションストックの課題2―再生問題とその解決のために
  3　定期借地権が生まれた背景と定期借地権マンションへの期待と批判
  　(1)　定期借地権が生まれた背景
  　(2)　定期借地権の特性
  　(3)　定期借地権制度の活用の実態
  　(4)　定期借地権マンションへの期待と批判
  4　定期借地権マンションに関する諸課題と本書の特徴
  　(1)　既往研究等で指摘された課題と本書の特徴
  　(2)　定期借地権マンションの管理に関する法的諸課題
  　(3)　本書の構成―本書のアプローチ
  
  第1章　全国の定期借地権マンションの供給概要
  1　はじめに
  2　定期借地権マンションストックの状態
  　(1)　全国での供給動向
  　(2)　立地動向
  　(3)　建物概要
  　(4)　定期借地権マンションの意義からみたストックの状態
  3　管理に関する初期設定
  　(1)　借地契約関係
  　(2)　借地権に対する対価の設定
  　(3)　原状回復に関する取り決めと管理方法の設定　
  4　ま　と　め
  
  第2章　定期借地権マンションの管理上の課題
  1　はじめに
  2　管理上の課題と対応
  　(1)　地代・賃料徴収などの課題と対応
  　(2)　中古住宅流通上の課題と対応
  　(3)　底地の買取りの課題と対応
  　(4)　維持管理上の課題と対応
  　(5)　借地期間満了時の課題と対応
  3　管理業者による管理上の課題への対応の違い
  　(1)　各管理業者による管理する定期借地権マンションの特徴
  　(2)　地代徴収・改定・滞納等への対応
  　(3)　流通・承継上の課題への対応
  　(4)　底地の買取りの課題への対応
  　(5)　維持管理上の課題への対応
  　(6)　原状回復・借地契約期間満了時の課題への対応
  　(7)　管理業者の関与と課題
  4　敷地（底地）の買取り・借地期間延長に関する課題
  　(1)　敷地の買取り・借地期間延長を考える意義
  　(2)　底地買取りの事例
  　(3)　底地買取りの課題
  　(4)　借地期間延長（旧借地権で更新）の事例
  　(5)　借地期間延長の課題
  5　裁判事例からみた定期借地権マンションの管理上の課題
  　(1)　裁判事例でみられるトラブルの内容
  　(2)　項目別にみたトラブルの内容と原因と考察
  　(3)　裁判事例からみたトラブル予防の為の課題
  6　ま　と　め
  　(1)　定期借地権マンションの管理上の課題と対応
  　(2)　残されている課題と今後の必要な体制
  資料：定期借地権マンションの管理等に関連する裁判等の内容の概要と考察
  
  第3章　アメリカ・ハワイ州におけるリースホールド共同住宅の法制度と実態
  1　はじめに
  　(1)　本章の目的
  　(2)　研究の方法
  2　ハワイ州のリースホールドコンドミニアムのストック状況
  3　リースホールドコンドミニアムの借地契約関係の法と実態
  　(1)　土地所有権（fee simple）とリースホールドの相違
  　(2)　地主（土地所有者）の属性
  　(3)　借地権の性質
  　(4)　地代額の設定およびそれ以外の費用の徴収
  4　リースホールドコンドミニアムの借地期間満了の制度と対応
  　(1)　1991年ホノルル市条例38章による土地の強制買取り制度
  　(2)　1991年ホノルル市条例38章に関連する裁判事例
  　(3)　ハワイ現行制定法集における底地の買取り制度と管理組合の役割
  　(4)　借地期間延長のルール
  5　リースホールドコンドミニアムの管理と流通の実態・課題と対応
  　(1)　管理上の課題と対応（日常的な管理と維持管理）
  　(2)　流通上の課題と対応
  6　ま　と　め
  　(1)　ハワイ州における対応
  　(2)　日本と異なる対応が可能な理由の考察
  
  第4章　イギリスにおけるリースホールド共同住宅の法制度と実態
  1　はじめに
  　(1)　本章の目的
  　(2)　研究の方法
  2　イギリスにおけるリースホールドによる住宅保有制度
  　(1)　住宅の保有制度：フリーホールドとリースホールド
  　(2)　共同住宅の保有制度
  　(3)　リースホールド保有の課題とそれへの対応
  　(4)　リースホールドの権利
  3　共同住宅の管理方法―リースホールドを中心に
  　(1)　リースホールドの管理制度（リースホールドⅢを中心に）
  　(2)　コモンホールドの管理制度
  4　リースホールド共同住宅の土地等の買取り制度
  　(1)　買取りの合意形成の方法と買取り主体
  　(2)　買取り合意形成後の手続き
  　(3)　買取り価格の鑑定評価
  5　リースホールド共同住宅の賃貸借契約期間の延長制度
  　(1)　リースホールドの賃貸借契約の期間延長の申し出
  　(2)　賃貸借契約期間延長の手続き
  　(3)　賃貸借契約期間延長に関する費用
  6　リースホールド共同住宅の管理事例
  7　リースホールド共同住宅の管理及びフリーホールド買取り・賃貸借契約期間延長の支援体制
  　(1)　管理支援体制
  　(2)　フリーホールドの買取り・契約延長への専門家及び公的機関の役割
  8　リースホールド共同住宅ストックの課題（管理問題）
  9　ま　と　め
  　(1)　イギリスの定期借地権マンションの実態
  　(2)　イギリスにおける対応―定期借地権マンションにおけるフリーホールドの買取りや賃貸借契約期間延長制度
  　(3)　イギリスの制度を踏まえての我が国の対応についての考察
  
  第5章　定期借地権マンションにおける管理組合の関与の検討
  1　はじめに
  2　管理組合は建物を解体し，敷地を更地にし返却することに関与できるのか
  　(1)　問題の所在
  　(2)　「建物を解体し，敷地を更地にし，地主に返却する」とは
  　(3)　借地人と区分所有者の一体性　355
  　(4)　管理組合としての対応―全員合意を必要とせず，管理組合決議に従わせる権利の根拠
  　(5)　建物解体に関与するのは管理組合の越権行為か
  　(6)　問題予防の視点からの対応の必要性
  　(7)　本課題における結語
  3　管理組合法人は底地を購入できるのか
  　(1)　問題の所在
  　(2)　管理組合法人とは
  　(3)　管理組合法人で底地を購入できるのか
  　(4)　本課題における結語
  4　ま　と　め
  
  第6章　結論―日本での立法への示唆
  1　定期借地権マンションの位置づけ（序・第1章より）
  2　管理上の課題からみた立法的措置の必要性（第1・2・5章より）
  　(1)　地代・賃料等に関しての課題
  　(2)　中古住宅流通上の課題
  　(3)　底地の買取りに関しての課題
  　(4)　維持管理上の課題
  　(5)　原状回復に関しての課題
  　(6)　立法的措置が必要な課題
  3　アメリカ・ハワイ州及びイギリスでの日本の定期借地権マンションの管理上の課題に対する法制度の対応（第3・4章より）
  　(1)　アメリカ・ハワイ州とイギリスの借地制度
  　(2)　地代・賃料等に関する課題への対応
  　(3)　中古住宅流通に関する課題への対応
  　(4)　底地の買取りに関する課題への対応
  　(5)　維持管理上の課題への対応
  　(6)　借地期間満了時の課題への対応
  4　我が国に必要な対応
  　(1)　立法的措置の必要性と方向
  　(2)　定期借地権マンションを取り巻く環境整備
  
  関連文献
  参考・引用文献
  謝　　辞

• 内容紹介

  ◆マンションの再生と終焉のあり方を問う◆
  土地・建物が別々の不動産であることの問題点と一体性の方向を探る。定期借地制度による不動産の所有から利用への転換と仕組みを考究。定期借地権マンションの多くない日本の現状と課題に迫り、これからのマンションの円滑な終焉のためのシステム整備を提唱する実務から研究まで、広く有用の書。

• 著者について

  齊藤 広子 (サイトウ ヒロコ)
  横浜市立大学国際教養学部教授

定期借地権マンションの法的課題と対応－適正な管理と円滑な終焉への展望(学術選書<210>) の商品スペック