18・19歳非行少年は、厳罰化で立ち直れるか [単行本]

18・19歳非行少年は、厳罰化で立ち直れるか [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  「生き直すために必要なものは、信頼できる大人」（少年院出院者）。今回の改正案は、本当に１８・１９歳少年の姿が見えているのか。少年事件事例などを踏まえて、少年法「改正」案の狙いと問題点を浮き彫りする。

• 目次

  はじめに………片山徒有（被害者と司法を考える会代表）
  
  【巻頭座談会】
  厳罰化に大きく踏み出した少年法「改正」──18・19歳を「特定少年」とする改正案の問題点と今後の課題………森野俊彦（弁護士・元裁判官）・八田次郎（元小田原少年院長）・伊藤由紀夫（元家庭裁判所調査官）・鄭裕靜（青山学院大学非常勤講師）・川村百合（弁護士）・片山徒有（被害者と司法を考える会代表）
  
  第１部　18・19歳非行少年の現状と少年法改正
  少年法はなぜ改正されるのか………新倉 修（弁護士・青山学院大学名誉教授）
  日本社会における若者像と「厳罰化」の意味──18・19歳を社会から切り離してはならない………佐々木光明（神戸学院大学教授）
  「特定少年」への「犯情」の導入と家裁調査官の調査………伊藤由紀夫（元家庭裁判所調査官）
  18・19歳非行少年の矯正と少年法改正………八田次郎（元小田原少年院長）
  推知報道禁止の一部解除をどう見るか──メディアは匿名維持を原則に………佐々木 央（共同通信編集委員）
  
  第２部　Q&A 18・19歳非行少年の立直りと少年法………新倉 修（弁護士・青山学院大学名誉教授）
  Q１　改正案では、18・19歳の少年は、18歳未満の少年とも20歳以上の成人とも違うとして、「特定少年」と名づけて、刑事処分となる犯罪の範囲を広げましたが、このような改正は本当に必要ですか。
  Q２　改正案で18・19歳を「特定少年」として、厳罰化する目的はどこにあるのですか。
  Q３　改正案では、保護処分か刑事処分かの選択を「犯情の軽重」で決めるとされていますが、「犯情の軽重」とはどういう意味ですか。
  Q４　18・19歳の少年が犯罪をすれば、これからは刑事裁判所で処罰されることが多くなるので、少年院に収容される人も減ることになります。そうなると、現在のようにたくさんの少年院は必要でなくなりませんか。
  Q５　改正案は、少年犯罪による被害者の権利保護を増進するという意見もありますが、少年犯罪の被害者にとって本当にプラスですか。
  Q６　改正案では、18・19歳の少年が起訴されると、推知報道禁止が解除されます。少年の匿名報道はやめるべきですか。
  Q７　現行の少年法と比較して、今回の改正案は、18・19歳の非行少年をどう扱おうとしているのですか。
  Q８　18・19歳の少年は、ほかの法律では、どう扱われるのですか。
  Q９　18・19歳の少年による犯罪は増え、それは悪質化していますか。
  Q10　18・19歳の非行少年は、刑務所でどのような取扱いを受けているのですか。また、刑務所と少年院との違いはどこにあるのですか。
  Q11　18・19歳の非行少年は、少年院でどのような取扱いを受けているのですか。また、改正でどのような変化がありますか。
  Q12　18・19歳の非行少年は、保護観察でどのような扱いを受けているのですか。
  Q13　改正案では、18・19歳の非行少年に対する「新しい処分」としてどのような提案がなされたのですか。
  Q14　現行法では、少年は成人になっても資格制限規定を適用されませんが、改正案では、18･19歳の少年に適用されます。それはどのような影響を少年に与えますか。
  Q15　少年法は非行少年の立直りのためにいろいろな措置を用意していますが、具体的にはどのような支援がありますか。
  Q16　少年法はそもそも何を目的にできたものですか。また、それを生かすにはどうしたらよいですか。
  
  第３部　18・19歳の少年事件事例集 立ち直った元少年たち………監修：伊藤由紀夫（元家庭裁判所調査官）
  
  事例1　虞犯（ぐ犯）事件　補導委託により「新たな人間関係と居場所」ができた18歳女子Ａ子
  事例2　強盗事件　少年院で自分を見つめ直した19歳男子Ｇ
  事例3　特殊詐欺事件　調査・審判の中で自らの加担を自覚した19歳男子Ｆ
  事例4　現住建造物放火事件　コミュニケーションが不得手な「話せない」19歳女子Ｉ子
  
  第４部　座談会／少年院出院者は語る 痛みを知る人こそ活躍できる社会に
  竹中ゆきはる・高坂朝人・中村すえこ・野田詠氏・佐々木央
  
  第５部　一言メッセージ集 少年法はもっと生かせる！（各界56名の発言）
  
  コラム1　少年とその保護者の間にたって………森野俊彦（弁護士・元裁判官）
  コラム2　「特定少年」の「特例」はエビデンスがない………浜井浩一（龍谷大学法学部教授）
  コラム3　古希を迎えた少年法………内山絢子（元目白大学人間学部教授・元科学警察研究所研究官）
  コラム4　裁判官の言葉かけ………石井小夜子（弁護士）
  
  【資料篇】少年法改正に反対する声明等
  ◎資料１／元家庭裁判所調査官有志・少年法の適用年齢引下げに反対する声明書 （2019〔令和元〕年９月３日）
  ◎資料２／元少年院長等有志・少年法適用年齢引き下げに反対する声明書 （2019〔令和元〕年11月8日）
  ◎資料３／少年事件を担当した元裁判官有志一同・少年法適用年齢引下げに反対する意見書（2020〔令和２〕年５月26日）
  ◎資料４／日本司法福祉学会・法制審「諮問第103号に対する答申」についての意見（2020〔令和２〕年12月20日）
  ◎資料５／刑事法研究者有志・「少年法等の一部を改正する法律案」に反対する刑事法研究者の声明（2021〔令和３〕年３月24日）
  ◎資料６／被害者と司法を考える会・少年法改正に反対する意見書・要望書・声明
  ◎資料7／主な少年法適用年齢引下げに反対する声明等の一覧（2018～2019年）
  
  おわりに………川村百合

• 内容紹介

  今国会に少年法の改正案が提出される。改正案には、18・19歳を「特定少年」として、罪を犯した18・19歳を原則検察官送致（逆送）する犯罪の範囲拡大（厳罰化）や起訴されれば実名報道を可能とすることなどが盛り込まれた。少年法は、５度目の改正でますます厳罰化へ向かうことになる。本書は、少年事件事例や少年院出院者の発言などを踏まえて、元家裁裁判官、元家裁調査官、元少年院院長、弁護士らが、法案の問題点を検討する。少年法における非行少年の立直りなど教育的機能を守るにはどうしたらよいかを考える。

• 著者について

  片山徒有 (カタヤマタダアリ)
  片山徒有（かたやま・ただあり）被害者と司法を考える会代表、本書編集代表
  1997年、当時小学２年生の息子・隼さんを交通事故で亡くす。この時の捜査機関からの理不尽な対応を機に、被害者支援と司法制度改革の必要性を痛感し、2000年に被害者支援団体「あひる一会（あひるのいちえ）」を設立。2007年に「被害者と司法を考える会」を設立。2000頃年より、少年院や刑務所での講演や面接を通じて「被害者の視点」を伝えることを続けている。
  
  伊藤由紀夫 (イトウユキオ)
  伊藤由紀夫（いとう・ゆきお）元家庭裁判所調査官、本書編集委員
  1955年生まれ。早稲田大学教育心理専修卒。1980年～2018年、家庭裁判所調査官として勤務。現在、NPO 非行克服支援センター理事・相談員。少年や若年成人及び家族の立ち直り支援を行う。
  
  川村百合 (カワムラユリ)
  川村百合（かわむら・ゆり）弁護士、本書編集委員
  1997年、司法研修所第49期修了。日本弁護士連合会子どもの権利委員会事務局長（2008年度～2011年度）。東京弁護士会子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員長（2014年度）。東京弁護士会副会長（2019年度）。2004年に、日本で初めての子どものための民間シェルター「カリヨン子どもの家」開設に携わり、シェルター運営主体である社会福祉法人カリヨン子どもセンター理事を2017年まで務める。2015年から、10代の女の子たちを支援する一般法人Colaboの理事を務める。主な著作に、『弁護人・付添人のための少年事件実務の手引』（ぎょうせい、2011年）などがある。
  
  佐々木央 (ササキヒサシ)
  佐々木 央（ささき・ひさし）共同通信編集委員、本書編集委員
  青森県(むつ市)生まれ。早稲田大学法学部卒、1982 年共同通信入社。福井支局、仙台支社を経て、社会部や編集委員室で主として教育問題や少年事件、子どもの問題を取材してきた。著書に『未来 なんか見えない－－自傷する若者たち』(共同通信社、2002 年)、編著書に『岐路から未来へ』(柘植 書房新社、2015 年)がある。
  
  佐々木光明 (ササキミツアキ)
  佐々木光明（ささき・みつあき）神戸学院大学教授、本書編集委員
  1954年、青森県生まれ。中央大学法学部卒業。2004 年より現職。専門 = 刑事法・少年司法。日本犯 罪社会学会監事。日韓学術交流・日本少年非行政策フォーラム事務局長。主な著作に、『市民と刑事法－－わたしとあなたのための生きた刑事法入門』(共編著、日本評論社、2016 年)、『少年法ハンドブック』(共著、明石書店、2000 年)などがある。
  
  新倉修 (ニイクラオサム)
  新倉 修（にいくら・おさむ ）弁護士・青山学院大学名誉教授
  1949年生まれ。早稲田大学法学部卒業。國學院大學法学教授をへて青山学院大学法学部教授 ( 2001年～ 2017年)。主な著作に、『少年「犯罪」被害者と情報開示』(現代人文社、2001年)、『導入対話による刑法講義(総論)』(第２版、不磨書房、2003年)などがある。
  
  八田次郎 (ハッタジロウ)
  八田次郎（はった・じろう）元小田原少年院長、本書編集委員
  1945年、三重県生れ。1971年岐阜少年院(法務教官)、東京少年鑑別所、多摩少年院首席専門官、松山学園長等(少年院12箇所14回、少年鑑別所４箇所勤務)、小田原少年院長で退職。家事調停委員、中京大学非常勤講師(少年法担当)、矯正研修所名古屋支所講師、名古屋刑務所篤志面接委員を務める。子どもの人権研究会代表世話人、少年法研究会運営委員、日本司法福祉学会名誉会員。
  
  鄭裕靜 (ジョンユジョン)
  鄭　裕靜（ジョンユジョン）青山学院大学非常勤講師
  韓国の関東大学校法政大学で警察行政学を学び、来日し、2007年から青山学院大学で研究生活を送る。2008年から2010年に日本政府文部省国費留学生選抜。2016年、青山学院大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程満期退学。専攻分野=刑事法、刑事政策、犯罪学、犯罪心理学。主な著作に、「正義とは何か、配分的正義を考える－－法学（日本国憲法を含む）の教育実践報告」青山スタンダード論集12号、「あなたは死刑についてどう思われますか。法学（日本国憲法を含む）の教育実践報告」青山スタンダード論集13号、「死刑廃止のための論点：日本における議論の起点および韓国における死刑の執行停止（モラトリアム）と廃止の展望」（共著）青山法務研究論集13巻。
  
  森野俊彦 (モリノトシヒコ)
  森野俊彦（もりの・としひこ）弁護士・元裁判官
  1946年生まれ。1968年司法試験合格、1971年司法修習生終了（23期）。同年、大阪地裁判事補として任官後、大分地家裁、大阪高裁、京都家裁など主として西日本の裁判所で勤務。2011年９月、福岡高裁部総括判事を最後に定年退官。2013年12月、弁護 士登録（大阪弁護士会）。在官中の随想、論稿として、「少年よ、裁判官もつらいんよ（サイクル裁判官の四季だより（2））」法学セミナー2000年10月号、「『裁判員制度』の制度設計はいかになされるべきか」季刊刑事弁護33号、最近の論稿として、「裁判官の任官拒否・再任拒否から任命拒否を考える」法と民主主義2020年12月号などがある。

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