必携 市区町村子ども家庭総合支援拠点スタートアップマニュアル [単行本]

必携 市区町村子ども家庭総合支援拠点スタートアップマニュアル の 商品概要

• 目次

  　はじめに
  
  第1章　支援拠点とは何か【基礎編】
  　1　支援拠点（児童福祉法10条の2）の機能・要件
  　（1）要件の提示
  　（2）要件の解説（法が想定する姿）［市区町村中心主義へ］
  　2　支援拠点に関して（想定されている人口規模と人員配置基準等モデル）
  　3　支援拠点を開設する場合の関係機関
  　（1）包括支援センター（利用者支援事業（母子保健型））との関係
  　（2）要保護児童対策地域協議会の活用
  　（3）児童相談所との連携、協働
  　（4）教育部門との関係：学校・教育機関との関係市町村子ども家庭支援指針
  　（5）家庭児童相談室との関係
  　（6）DV担当、医療機関、警察、児童家庭支援センター、地域子育て支援団体その他関係機関との連携
  
  第2章　支援拠点【詳細各論】
  　1　実施主体
  　2　対象
  　3　業務内容
  　（1）子ども家庭支援業務に係る業務（4項目）
  　（2）要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務（8項目）
  　（3）関係機関との連絡調整
  　（4）その他の必要な支援
  　4　設置形態及び職員配置等
  　（1）類型及び配置人員等
  　（2）報告書記載自治体紹介
  　（3）主な職員
  　（4）主な職務、資格等
  　（5）上記職員確保のための具体策（人材育成含む）
  　（6）運営方法等
  　5　設備・器具
  
  第3章　自治体組織アセスメントと支援拠点チェックリスト（確認シート）の提言
  　1　自治体組織アセスメントシート
  　（1）基本的な考え方
  　（2）自治体組織アセスメント（具体例）
  　2　支援拠点整備確認チェックリスト
  
  第4章　支援拠点設置のための都道府県の取組例
  　1　静岡県の取組
  　（1）平成30年度研修会について
  　（2）令和元年度研修会
  　（3）県の取組（有効であったと考えているところ）
  　（4）静岡県内における支援拠点設置（機能設置）自治体一覧
  　（5）静岡県としてのコメント
  　2　三重県の取組
  　（1）研修概要
  　（2）研修内容
  　（3）研修開催に至る経緯
  　（4）研修企画における狙いと実際の効果
  　（5）進行
  　（6）成果（実施状況）
  　（7）成果（児童相談体制及び専門性強化に向けた確認票の改訂）
  　（8）参考資料添付
  
  第5章　支援拠点設置のメリットはどこにあるのか（自治体から寄せられる質問と回答）
  　1　支援拠点「整備」とはどういう状態をいうのか？
  　2　支援拠点設置のメリットはどこにあるのか？
  　3　支援拠点を整備する過程で役立ったことは？
  
  第6章　支援拠点における相談研修の在り方・具体例【研修編】［山川玲子］
  　研修例の紹介
  
  第7章　支援拠点設置に向けてのアドバイス例【主に小規模分析・制度設計編】［井上登生］
  　支援拠点設置に向けてのアドバイス
  　（1）市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進の考え方での気づき
  　（2）都道府県による各市町村における子育て世代包括支援センターと支援拠点の設置状況の確認と市町村からの設置促進に向けた意見
  
  第8章　要綱等（設置要綱・市町村子ども家庭支援指針一部抜粋・自治体向けFAQ・運用面の改善等）
  　1　設置要綱
  　2　市町村子ども家庭支援指針（ガイドライン）一部抜粋
  　3　自治体向けFAQ
  　4　運用面の改善等
  
  　おわりに
  　資料

• 内容紹介

  平成28年の児童福祉法改正で子どもの権利の主体性を保障することが明記された。その実現のための支援拠点整備は、児童相談所中心主義（点支援）から市区町村中心主義（面支援）への転換である。支援拠点の制度設計から運営まで、その機能・要件を分かりやすく解説する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  鈴木 秀洋(スズキ ヒデヒロ)
  日本大学危機管理学部准教授。元文京区子ども家庭支援センター所長、男女協働担当課長、危機管理課長、総務課課長補佐、総務課文書係、東京２３区法務部等。資格：法務博士（専門職）、保育士。所属学会：日本公法学会、警察政策学会、日本子ども虐待防止学会、ジェンダー法学会等。主な審議会委員等：厚労省市区町村の支援業務のあり方に関する検討ＷＧ、厚労省子ども家庭総合支援拠点設置促進アドバイザー、要保護児童対策調整担当者研修講師等を行い、既に２５以上の都道府県主催の支援拠点設置のための講演・相談会を行っている。また内閣府の防災・復興、ストーカー被害者支援等の委員を務めるほか、自治体の人権施策（ヘイトスピーチ防止含む）、子ども・子育て会議、児童福祉審議会、児童虐待防止に関する有識者懇談会等、幅広く命を守るための施策制度作りに関わり続けている。児童虐待死事件検証ＷＧ委員としては、野田市、札幌市の両事件の検証を行った。子どもの権利主体性を定めた平成２８年の児童福祉法改正後のＷＧ委員後、子ども家庭総合支援拠点の設置促進のために全国を行脚し続ける

• 著者について

  鈴木　秀洋 (スズキ ヒデヒロ)
  　日本大学危機管理学部准教授。元文京区子ども家庭支援センター所長、男女協働担当課長、危機管理課長、総務課課長補佐、総務課文書係、東京23区法務部等。
  　【資格】法務博士（専門職）、保育士。
  　【所属学会】日本公法学会、警察政策学会、日本子ども虐待防止学会、ジェンダー法学会等。
  　【主な審議会委員等】厚労省市区町村の支援業務のあり方に関する検討WG、厚労省子ども家庭総合支援拠点設置促進アドバイザー、要保護児童対策調整担当者研修講師等を行い、既に25以上の都道府県主催の支援拠点設置のための講演・相談会を行っている。また内閣府の防災・復興、ストーカー被害者支援等の委員を務めるほか、自治体の人権施策（ヘイトスピーチ防止含む）、子ども・子育て会議、児童福祉審議会、児童虐待防止に関する有識者懇談会等、幅広く命を守るための施策制度作りに関わり続けている。児童虐待死事件検証WG委員としては、野田市、札幌市の両事件の検証を行った。子どもの権利主体性を定めた平成28年の児童福祉法改正後のWG委員後、子ども家庭総合支援拠点の設置促進のために全国を行脚し続ける。主な著書と…

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