詳解デジタル金融法務 [単行本]

詳解デジタル金融法務 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  決済・送金・貸付・暗号資産サービスに適用される金融規制の外縁＆実務上の最新論点をＱ＆Ａで解説！２０２１年５月施行の改正資金決済法対応。デジタル通貨やステーブルコインについても解説。金融監督行政に従事した弁護士による執筆。

• 目次

  第１章　総　論
  　１　金融サービスへの参入
  　２　機能別のアプローチ
  　３　金融規制の外縁の不明確性
  　４　本書の目的
  第２章　前払決済サービス
  　第１節　前払式支払手段の該当性
  　第２節　適用除外
  　第３節　預り金との関係
  　第４節　為替取引との関係
  　第５節　暗号資産交換業との関係
  第３章　後払決済サービス
  第４章　送金サービス
  　第１節　為替取引の該当性
  　第２節　規制上の留意点
  　第３節　滞留規制
  　第４節　事前受入型
  　第５節　都度型
  　第６節　立替型
  　第７節　デジタル通貨
  第５章　貸付サービス
  　第１節　貸金業の該当性
  　第２節　ファクタリング取引
  　第３節　割賦販売
  　第４節　リース取引
  　第５節　デジタルアセット
  第６章　暗号資産サービス
  　第１節　暗号資産交換業の該当性
  　第２節　暗号資産の販売所・取引所サービス
  　第３節　暗号資産のカストディ・サービス
  　第４節　ICO
  　第５節　レバレッジ取引
  　第６節　他の金融規制法との関係
  　第７節　ステーブルコイン

• 内容紹介

  決済・送金・貸付・暗号資産サービスに適用される金融規制の外縁と実務上の最新論点をQ&Aで解説!
  
  ◆2021年5月施行の改正資金決済法に対応。送金額の制限のない第一種資金移動業、送金額100万円までの第二種資金移動業、送金額5万円までの第三種資金移動業に適したビジネスモデルは何か
  ◆デジタル通貨、ステーブルコインその他新たな金融サービスに適用される金融規制を解説。自らの顧客基盤に対して新たな支払手段を提供する場合、決済・送金・資金融通・暗号資産を切り口にした新たなサービスを市場に投入する場合、どのような金融規制が適用されるのか
  ◆金融監督行政に従事した経験をもとに執筆。数多くの問合せ事例に対する金融規制当局の回答はどうなっているのか 金融行政当局の回答の根底には、どのような価値判断、理論的な考察があるのか

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  佐野 史明(サノ フミアキ)
  片岡総合法律事務所弁護士。２０１１年京都大学法科大学院卒業。２０１２年東京弁護士会登録。２０１４年４月より信託銀行に出向し、証券化取引等に従事（～２０１６年３月）。２０１７年４月より金融庁監督局総務課金融会社室、信用機構対応室、仮想通貨モニタリングチーム、総合政策局リスク分析総括課フィンテックモニタリング室課長補佐として、貸金業者、前払式支払手段発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者などの検査・監督業務および金融機関等の預金保険業務を担当（～２０２０年３月）

• 著者について

  佐野　史明 (サノ　フミアキ)
  片岡総合法律事務所　弁護士
  2011年　京都大学法科大学院卒業
  2012年　東京弁護士会登録
  2014年４月より信託銀行に出向し、証券化取引等に従事（～2016年３月）
  2017年４月より金融庁監督局総務課金融会社室、信用機構対応室、仮想通貨モニタリングチーム、総合政策局リスク分析総括課フィンテックモニタリング室課長補佐として、貸金業者、前払式支払手段発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者などの検査・監督業務および金融機関等の預金保険業務を担当（～2020年３月）

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