日本労働年鑑〈第91集 2021年版〉 [単行本]

日本労働年鑑〈第91集 2021年版〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  １年間に起きた社会・労働分野の動きと課題がわかる貴重なデータブック。

• 目次

  はしがき
  序章　政治・経済の動向と労働問題の焦点
  １　国際政治の動向
  ２　世界経済の動向
  ３　国内政治の動向
  ４　国内経済の動向
  ５　労働問題の動向
  ６　労働運動の動向
  
  特集１　コロナ禍の雇用・暮らしへの影響とその構造的背景、政策課題
  はじめに
  第一章　深刻化する雇用、失業、暮らしへの影響
  　１　雇用の収縮、休業者の急増
  　２　雇用調整の実施
  　３　非労働力人口、追加就労希望就業者の増加
  　４　賃金、ボーナスの引き下げ
  　５　不安定就業、貧困の広がり
  第二章　コロナ禍で進む働き方の変化
  　１　テレワーク（在宅勤務）
  　２　副業・兼業、個人事業主化の促進
  第三章　労働市場の変化の背景と要因
  　１　構造改革、規制緩和政策
  　２　個人事業主（フリーランス）への誘導
  　３　最低生活保障制度の欠如
  第四章　雇用・失業・貧困対策の課題、ポストコロナ社会の構想
  　１　企業による雇用維持支援か、雇用流動化促進か
  　２　コロナ化で顕在化した格差拡大と貧困への対策
  　３　ポストコロナ社会の構想
  補　論　コロナ禍における「労働力調査」について
  おわりに
  
  特集２　医師の長時間労働問題と労働運動
  はじめに
  一　日本の勤務医の労働実態
  　１　勤務医の長時間労働
  　２　当直の問題
  　３　休日と待機
  　４　大学と無給医問題
  二　長時間労働が引き起こす問題
  　１　過労死と健康被害
  　２　女性差別
  　３　医療医安全の欠落
  三　長時間労働を生む要因
  　１　医療界の意識と慣例
  　２　若い医師の意識
  　３　医師数抑制政策
  四　厚労省が進める医師の働き方改革
  　１　医師の働き方改革の概要
  　２　改革の主な問題点
  　３　当面の求められる改革
  　４　根本的な改革
  　５　医療政策の見直し
  五　医師の労働運動
  　１　戦後の医療従事者の労働運動
  　２　医師の労働運動
  　３　医師の過労死裁判
  　４　全国医師ユニオンの結成と活動
  六　新型コロナウイルスと医師労働
  　１　新型コロナウイルスの感染拡大と脆弱な日本の医療体制
  　２　新型コロナウイルス診療に関わる医師の労働実態
  　３　経営問題が引き起こす医療崩壊
  おわりに
  
  第一部　労働経済と労働者生活
  Ⅰ　労働経済の動向
  　１　景気動向と労働力需給
  　２　就業・雇用構造
  　３　賃金と労働時間
  Ⅱ　労働者の生活と意識
  　１　消費者物価指数の動向
  　２　労働者家計の収入と支出
  　３　コロナ禍における貧困――生活保護、自殺者
  　４　労働者の生活意識の変化
  Ⅲ　女性労働
  　１　就業・雇用状況
  　２　女性の入職・離職と失業状況
  　３　女子学生の就業状況
  　４　女性管理職の割合と育児休業取得等の状況
  　５　女性労働者の賃金
  　６　非正規労働者、コロナ禍の女性労働
  Ⅳ　外国人労働者
  　１　外国人労働者の構成
  　２　出入国在留管理統計による外国人登録者数の推移
  　３　外国人雇用状況の届出状況による雇用の内訳
  　４　超過滞在者の就労
  　５　外国人技能実習生の受け入れをめぐる問題
  　６　外国人看護師・介護福祉士の受け入れ
  　７　外国人労働者に関する政策動向
  　８　外国人労働者をめぐるその他の動き
  Ⅴ　労働災害・職業病
  　１　労働災害・職業病の概況
  　２　労働災害の防止、労働者の健康確保のための重点施策など
  　３　新型コロナウイルス感染症拡大と労働災害
  　４　その他の労働災害・職業病の動向
  
  第二部　経営労務と労使関係
  Ⅰ　経営者団体の動向
  　１　財界の成長戦略、「コロナ危機」対策
  　２　財界と政治
  　３　財界のエネルギー政策への要望
  　４　賃金・雇用問題
  　５　財界の新型コロナウイルス対策
  　６　年金・社会保障制度
  　７　その他
  Ⅱ　経営労務の動向
  　１　雇用管理の動向
  　２　非正規雇用の動向
  　３　賃金・処遇制度の動向
  　４　労働時間管理の動向
  　５　ワーク・ライフ・バランス施策の展開状況
  　６　教育訓練の動向
  　７　高齢者雇用の動向
  　８　パワーハラスメント関連
  Ⅲ　主要産業の動向
  　１　全体の動向
  　２　鉄鋼業・造船重機産業
  　３　自動車産業
  　４　電機・電子・情報通信産業
  　５　エネルギー産業
  　６　商業・流通・サービス業
  　７　金融業
  　８　交通・運輸産業
  　９　建設産業
  　10　医療・福祉
  　11　公　　務
  　12　教　　育
  
  第三部　労働組合の組織と運動
  Ⅰ　労働組合の組織状況と労働争議
  　１　労働組合の組織状況
  　２　労使交渉と労働争議
  Ⅱ　労働組合全国組織の動向
  　１　連合（日本労働組合総連合会）
  　２　全労連（全国労働組合総連合）
  　３　全労協（全国労働組合連絡協議会）
  　４　その他の団体
  　５　第九一回メーデー
  Ⅲ　政策・制度にかかわる運動
  　１　連合の政策・制度要求と取り組み
  　２　全労連の政策・制度要求と取り組み
  Ⅳ　賃金・時短闘争
  　１　ナショナルセンターなどの賃金・時短要求、闘争方針
  　２　春闘の展開
  　３　二〇年春闘の妥結状況
  　４　労働時間短縮・サービス残業撲滅の闘い
  　５　二〇年春闘の総括
  　６　二〇年夏季・年末一時金妥結状況
  Ⅴ　単産・単組の運動
  　１　新型コロナ感染症拡大ものとで雇用、労働条件を守る対応
  　２　格差是正など非正規労働者をめぐる運動
  　３　雇用類似、雇用によらない働き方に関わる運動
  　４　会計年度職員、民間委託など公務分野の運動
  　５　雇用確保の取り組み、組合への支配介入など労使問題
  　６　憲法、組合活動へのスラップ、「弾圧」などでの取り組み
  　７　日の丸、変形労働時間制などをめぐる教育労働者の運動
  　８　長時間労働是正、ワークライフバランスを求める取り組み
  　９　ジェンダー平等、ハラスメント防止に関わる運動
  　10　公正取引、産別最賃、安全衛生など産業政策、その他
  
  Ⅵ　国際労働組合運動
  　１　ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）の活動
  　２　ＩＴＵＣ‐ＡＰ（国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織）の活動
  　３　グローバル・ユニオンの活動
  　４　ＯＥＣＤ／ＴＵＡＣ（労働組合諮問委員会）の活動
  　５　ＷＦＴＵ（世界労連）の活動
  　６　国際産別組織（ＧＵＦs）の大会
  　７　国際労働組合運動のコロナ禍への対応
  
  第四部　労働組合と政治・社会運動
  Ⅰ　社会保障運動
  　１　医療・介護保障をめぐる運動
  　２　年金をめぐる運動
  　３　貧困問題をめぐる運動
  　４　子どもの福祉をめぐる運動
  　５　障害者福祉などをめぐる運動
  　６　生活保護・生存権をめぐる運動
  　７　他の社会保障をめぐる運動
  Ⅱ　労働者福祉運動
  　１　生活協同組合運動
  　２　労働者協同組合運動
  　３　労働者共済
  　４　労働金庫
  Ⅲ　社会運動の状況
  　１　憲法と自由をめぐる運動
  　２　基地をめぐる運動
  　３　東アジアの平和と和解をめぐる運動
  　４　核兵器をめぐる運動
  　５　原発をめぐる運動
  　６　格差・貧困をめぐる運動
  　７　ジェンダー・セクシュアリティをめぐる運動
  　８　マイノリティの人権をめぐる運動
  　９　環境・消費者問題をめぐる運動
  　10　グローバリゼーションをめぐる運動など
  Ⅳ　政党の動向
  　１　国会と各党の動向
  　２　選　　挙
  　３　立憲民主党
  　４　国民民主党
  　５　日本共産党
  　６　社会民主党
  
  第五部　労働・社会政策
  Ⅰ　労働政策
  　１　二〇二〇年度の労働政策
  　２　新型コロナウイルスの感染拡大にともなう労働行政の対応
  　３　雇用・労働市場政策および能力開発政策
  　４　労働基準政策
  　５　雇用環境および均等政策
  　６　雇用・労働分野における規制改革の動き
  　７　第二〇一通常国会および第二〇三臨時国会における労働関連法案
  Ⅱ　賃金政策
  　１　二〇二〇年度の人事院勧告
  　２　公契約条例の制定
  　３　二〇二〇年度の地域別最低賃金
  　４　二〇一九年度の産業別最低賃金
  Ⅲ　社会保障政策
  　１　社会保障政策全般
  　２　所得保障
  　３　医療保障
  　４　保健・福祉
  　５　社会保障財政
  Ⅳ　労働判例・労働委員会命令
  　１　最高裁判所の労働関係判例
  　２　下級審の労働関係判例
  　３　労働委員会命令
  Ⅴ　ＩＬＯ
  　１　第一〇九回ＩＬＯ総会
  　２　理事会
  　３　諸会議
  　４　開発協力、その他
  
  ●付　　録
  　１　主要な労働組合の現状
  　２　労働組合名簿
  　３　統計・図表索引
  
  社会・労働運動年表（二〇二〇年一月一日～一二月三一日）

• 出版社からのコメント

  1年間の社会・労働分野の動きと課題がわかる貴重なデータ・ブック。2021年はコロナ禍の雇用・暮らしへの影響について特集。

• 内容紹介

  1年間の社会・労働分野の動きと課題がわかる貴重なデータ・ブック。理解の手助けとなるデータを豊富に盛り込み、政治、経済、文化、国際社会など各領域の出来事がひと目でわかる年表なども収録。2021年はコロナ禍の雇用・暮らしへの影響について特集。

• 著者について

  法政大学大原社会問題研究所 (ホウセイダイガクオオハラシャカイモンダイケンキュウジョ)
  社会問題・労働問題の調査研究、外国文献の翻訳、関係図書・資料の収集と公開などを目的として、1919年2月9日に設立。創立の翌年から『日本労働年鑑』を刊行。その他にも政府統計や資料、労働組合・政党・諸社会団体の機関紙・誌など、膨大な原資料を蓄積。

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