教育改革の終焉 [単行本]

教育改革の終焉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  序　章　教育改革とは何か
  
  一　教育改革の捉え方
  二　類似用語との異同
  三　“教育再生”の背景
  四　公務員制度下の教員
  五　教職というアポリア
  
  第Ⅰ章　改めて教育改革を問う―教育改革をめぐる論点―
  
  一　なぜ改革が必要なのか
  二　誰が改革案を策定するのか
  三　どこをどう改めるのか
  四　いつ実行するのか
  
  第Ⅱ章　教育課程改善の方向性―改革答申のポエム―
  
  一　学校教育の目的
  二　学校教育の目標
  三　指導方法の改善
  四　教育課程の改訂
  
  第Ⅲ章　学校の役割分担―教科教授と教科外指導―
  
  一　学校教育の領域
  二　教科外指導の再検討
  三　部活動問題と対策
  四　学校機能の拡大論
  五　学校機能の縮小論
  六　教員の働き方改革
  
  
  第Ⅳ章　学校段階と接続―学歴社会と受験競争―
  
  一　〝過度〟の受験競争
  二　学歴主義の弊害と効用
  三　学歴社会の消滅
  四　適格者から多様化へ
  五　選抜から接続へ
  
  第Ⅴ章　学校教育の系統―多元的単線型と縦の複線化―
  
  一　多元的単線型の出現
  二　職業教育の位置づけ
  三　例外措置としての才能教育
  四　エリート教育の是非
  五　〝縦の複線化〟
  
  第Ⅵ章　公立学校の管理運営―学校選択と運営参加―
  
  一　公立学校の民営化
  二　公立小・中学校の選択制
  三　公設民営学校の難点
  四　地域運営学校の課題
  五　コミュニティ・スクール概念の混乱
  
  第Ⅶ章　行政改革と教育行政―教育の自律性と行政の中立性―
  
  一　行政改革と教育改革
  二　省庁再編と文部科学省
  三　教育行政の自律性
  四　教育行政の地方分権化
  五　教育委員会制度の改革
  六　教育行政組織の再編
  
  第Ⅷ章　学校教育の費用負担―無償化と負担軽減―
  
  一　学校教育費の無償化
  二　無償化すべき学校段階
  三　公費負担とすべき費用
  四　負担軽減の目的と効果
  五　無償化財源の調達
  
  第Ⅸ章　経済・社会の改革要求―市場主義と平等主義―
  
  一　産業界の教育要求
  二　エコノミストの教育改革論
  三　教育投資論は有効か
  四　社会格差と教育格差
  五　教育格差はなくせるか
  
  終　章　教育改革の終わり
  
  一　成功しない理由
  二　在野の改革論
  三　教育改革の変質

• 出版社からのコメント

  「教育改革」とは何か？その試みはいつまで続くのか？日本の教育政策研究の第一人者が、教育改革・教育改革論を徹底的に分析！

• 内容紹介

  「教育改革の主要な対象は学校制度であり、学校教育の特性は定型教育である。したがって、学校制度が改革の中核的な対象でなくなり、学校教育が定型性を薄めていくのは、リフォームする対象がフォームを失ってしまうことを意味する。そのため、教育改革論議は果てしなく続けられるであろうが、教育改革は消滅していく公算が大きい」（「はしがき」）。
  日本の公教育は「変わらなければいけない」「変えなければいけない」。「教育改革」をめぐる論議が、長年にわたり繰り返されてきました。しかし、そもそも「教育改革」とは何か？そして、その試みはいつまで続くのか？
  日本の教育政策研究の第一人者が、1990年代以降の教育改革・教育改革論を徹底的に分析し、その行く末を予言します。
  
  ＜本書の目次＞
  序　章　教育改革とは何か
  一　教育改革の捉え方
  二　類似用語との異同
  三　“教育再生”の背景
  四　公務員制度下の教員
  五　教職というアポリア
  第Ⅰ章　改めて教育改革を問う―教育改革をめぐる論点―
  一　なぜ改革が必要なのか
  二　誰が改革案を策定るのか
  三　どこをどう改めるのか
  四　いつ実行するのか
  第Ⅱ章　教育課程改善の方向性―改革答申のポエム―
  一　学校教育の目的
  二　学校教育の目標
  三　指導方法の改善
  四　教育課程の改訂
  第Ⅲ章　学校の役割分担―教科教授と教科外指導―
  一　学校教育の領域
  二　教科外指導の再検討
  三　部活動問題と対策
  四　学校機能の拡大論
  五　学校機能の縮小論
  六　教員の働き方改革
  第Ⅳ章　学校段階と接続―学歴社会と受験競争―
  一　〝過度〟の受験競争
  二　学歴主義の弊害と効用
  三　学歴社会の消滅
  四　適格者から多様化へ
  五　選抜から接続へ
  第Ⅴ章　学校教育の系統―多元的単線型と縦の複線化―
  一　多元的単線型の出現
  二　職業教育の位置づけ
  三　例外措置としての才能教育
  四　エリート教育の是非
  五　〝縦の複線化〟
  
  第Ⅵ章　公立学校の管理運営―学校選択と運営参加―
  一　公立学校の民営化
  二　公立小・中学校の選択制
  三　公設民営学校の難点
  四　地域運営学校の課題
  五　コミュニティ・スクール概念の混乱
  第Ⅶ章　行政改革と教育行政―教育の自律性と行政の中立性―
  
  一　行政改革と教育改革
  二　省庁再編と文部科学省
  三　教育行政の自律性
  四　教育行政の地方分権化
  五　教育委員会制度の改革
  六　教育行政組織の再編
  第Ⅷ章　学校教育の費用負担―無償化と負担軽減―
  一　学校教育費の無償化
  二　無償化すべき学校段階
  三　公費負担とすべき費用
  四　負担軽減の目的と効果
  五　無償化財源の調達
  第Ⅸ章　経済・社会の改革要求―市場主義と平等主義―
  一　産業界の教育要求
  二　エコノミストの教育改革論
  三　教育投資論は有効か
  四　社会格差と教育格差
  五　教育格差はなくせるか
  終　章　教育改革の終わり
  一　成功しない理由
  二　在野の改革論
  三　教育改革の変質

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  市川 昭午(イチカワ ショウゴ)
  １９３０年長野県生まれ。１９５３年３月東京大学教養学部教養学科（国際関係論分科）を卒業。北海道大学助教授、東京教育大学助教授、筑波大学教授、国立教育研究所教育政策研究部長、同研究所次長、国立学校財務センター研究部長・教授などを歴任

• 著者について

  市川　昭午 (イチカワショウゴ)
  1930年長野県生まれ。1953年３月東京大学教養学部教養学科（国際関係論分科）を卒業。北海道大学助教授、東京教育大学助教授、筑波大学教授、国立教育研究所教育政策研究部長、同研究所次長、国立学校財務センター研究部長・教授などを歴任。

教育改革の終焉 [単行本] の商品スペック