アメリカ憲法(アメリカ法ベーシックス〈10〉) [全集叢書]

アメリカ憲法(アメリカ法ベーシックス〈10〉) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  自由の国アメリカの根本にあるものを理解するための基本書。アメリカ憲法とは何か。世界最古の成文近代憲法？実は、連邦最高裁が変化する社会の現実を背景に無数の憲法訴訟を通して作り上げた創造物。２０１０年代の憲法の実像にも肉薄する充実の最新版。

• 目次

  第1章　合衆国憲法の制定と違憲審査制の成立
  　第1節　アメリカの独立と合衆国憲法制定までの事情
  　　Ｉ　本国イギリスとアメリカ植民地の対立
  　　II　独立宣言
  　　III　連合規約（The Articles of Confederation）――連合の時代
  　第2節　合衆国憲法の成立
  　　Ｉ　1787年時点での合衆国憲法案と権利章典の追加
  　　II　前文と第1編から第7編まで
  　　III　27の修正条項
  　第3節　違憲審査制の成立
  　　Ｉ　違憲審査権の意義と根拠
  　　II　Marbury v. Madison（1803）判決
  
  第2章　連邦議会
  　第1節　制限政体（limited government）としての連邦政府
  　　Ｉ　連邦議会の権限
  　　II　2段階の違憲審査
  　　III　連邦議会の立法権の源泉
  　第2節　必要かつ適切条項（necessary and proper clause）
  　　Ｉ　合衆国憲法の規定
  　　II　McCulloch v. Maryland（1819）判決
  　第3節　州際通商条項（interstate commerce clause）
  　　Ｉ　はじめに
  　　II　州際通商条項が挿入された経緯
  　　III　マーシャル首席裁判官とGibbons v. Ogden
  　　IV　19世紀末から1937年までのいわゆるロクナー時代
  　　V　1937年以降現代の州際通商条項
  　　VI　州際通商条項の限界――1995年と2年の2つの判決
  　第4節　課税・支出権限（taxing and spending powers）
  　　Ｉ　課税権限（taxing power）
  　　II　課税権限に対する3つの制約
  　　III　支出権限（spending power）
  　　IV　支出権限の限界
  　第5節　連邦議会のその他の立法権限
  　　Ｉ　外国との通商権限（foreign commerce power）
  　　II　条約締結権限（treaty power）
  　　III　戦争権限（war power）
  
  第3章　大統領と権力分立
  　第1節　憲法上の大統領の規定
  　　Ｉ　第2編の構成
  　　II　執行権と行政権
  　第2節　権力分立と大統領の権限
  　　Ｉ　権力分立の意義
  　　II　大統領の権限
  　　III　内政に関する大統領の権限――立法に関わる権限
  　　IV　内政に関する大統領の権限――任免に関わる権限
  　　V　内政に関する大統領の権限――行政特権（executive privilege）
  　　VI　内政に関する大統領の権限――訴訟からの免責（immunity）
  　　VII　大統領その他に対する弾劾手続（impeachment）
  　　VIII　外交に関する権限――戦争に関する権限
  　　IX　外交に関する権限――条約等の締結権限
  
  第4章　連邦最高裁と司法部
  　第1節　合衆国憲法第3編
  　　Ｉ　第3編の構成
  　　II　連邦最高裁の裁判管轄権
  　第2節　司法部と権力分立
  　　Ｉ　重要な規定の欠缺
  　　II　連邦議会の権限を制約する議論
  　第3節　合衆国憲法第3編に基づく連邦裁判所
  　　Ｉ　合衆国憲法第3編に基づく裁判所
  　　II　連邦議会への制約論
  　第4節　合衆国憲法第3編に基づかない連邦裁判所
  　　Ｉ　他の種類の裁判所の存在
  　　II　実際の事例
  　第5節　違憲審査権に関する考え方とそこから派生するルール
  　　Ｉ　違憲審査権（司法審査）の正当化
  　　II　憲法解釈に関する考え方
  　第6節　司法判断適合性に関する諸ルール
  　　Ｉ　司法判断適合性に関するルールの概観
  　　II　具体的事件性・争訟性（case or controversy）
  　　III　当事者適格（standing）
  　　IV　成熟性（ripeness）の法理とムートネス（mootness）の法理
  　　V　政治的問題（political question）
  
  第5章　最高法規条項と専占法理
  　第1節　最高法規条項
  　　Ｉ　最高法規条項の意義
  　　II　最高法規条項の2つの機能
  　第2節　連邦の専占という法理
  　　Ｉ　さまざまな専占
  　　II　明示の専占（express preemption）
  　　III　分野の専占（field preemption）
  　　IV　抵触による専占（conflict preemption）
  　第3節　本章の結びに代えて
  
  第6章　眠れる通商条項（dormant commerce clause）
  　第１節　州際通商条項
  　　Ｉ　州の規制を排除する機能
  　　II　眠れる通商条項の背景
  　　III　眠れる通商条項をめぐる議論
  　　IV　眠れる通商条項の正当化
  　第2節　眠れる通商条項という法理――初期の展開
  　　Ｉ　Gibbons v. Ogden（1824）判決
  　　II　その後の展開
  　第3節　眠れる通商条項に関する現代的基準
  　　Ｉ　州際通商の保護のための基準
  　　II　法理の具体的適用
  　第4節　眠れる通商条項をめぐるその他の問題
  　　Ｉ　憲法第21修正との関係
  　　II　州の規制と外国との通商
  　　III　連邦議会による容認
  　　IV　会社法との関連
  　　V　州による補助金
  　　VI　州による課税および税の免除
  　第5節　眠れる通商条項の意義
  
  第7章　2つの特権免除条項
  　第1節　特権免除条項――2つの存在
  　第2節　第4編の特権免除条項
  　　Ｉ　第4編の条項の歴史的背景
  　　II　保護の対象
  　第3節　第14修正の特権免除条項
  　　Ｉ　第14修正の条項の歴史的背景
  　　II　Slaughter-House Cases
  　　III　第14修正の特権免除条項の現状と今後
  
  第8章　第14修正のデュー・プロセス条項と人権規定の組み込み（incorporation）
  　第1節　第14修正のデュー・プロセス条項に与えられた役割
  　　Ｉ　デュー・プロセス条項への注目
  　　II　19世紀末から1937年まで
  　　III　先例としてのPalko判決
  　第2節　選択的組み込みという「名」と「実」
  　　Ｉ　選択的組み込み法理の展開
  　　II　選択的組み込みの現状
  　第3節　第2修正をめぐる新たな動向
  　　Ｉ　従来の第2修正解釈
  　　II　2008年のHeller判決
  　　III　McDonald v. Chicago（2010）判決
  　　IV　銃規制についての状況
  
  第9章　契約条項（Contract clause）
  　第1節　第1編の契約条項
  　　Ｉ　契約条項の意義
  　　II　契約条項挿入の必要性
  　　III　19世紀の3つの判例
  　第2節　20世紀から現代へ
  　　Ｉ　20世紀における契約条項をめぐる判例
  　　II　契約条項の現状
  
  第10章　実体的デュー・プロセス(substantive due process)
  　第1節　2つのデュー・プロセス条項と2種類のデュー・プロセス
  　　Ｉ　デュー・プロセスの意義の複雑さ
  　　II　2種類のデュー・プロセスの意義を示す設例
  　第2節　ロクナー時代（Lochner era）
  　　Ｉ　ロクナー時代前史
  　　II　ロクナー時代の始まり
  　第3節　ロクナー時代の終焉と憲法革命
  　　Ｉ　1937年の憲法革命
  　　II　その後の実体的デュー・プロセス
  　第4節　実体的デュー・プロセスの新たな活躍の場面
  　　Ｉ　経済的自由以外の自由と実体的デュー・プロセス
  　　II　ストーン裁判官の脚注4
  　第5節　実体的デュー・プロセスが保護するプライバシー（自己決定権）
  　　Ｉ　憲法上のプライバシー権
  　　II　婚姻と家族のあり方に関する自己決定権
  　　III　妊娠中絶の自由
  　　IV　医療の場面での自己決定権
  　第6節　実体的デュー・プロセスと生命
  
  第11章　手続的デュー・プロセス（procedural due process）
  　第1節　手続としてのデュー・プロセス
  　第2節　手続的デュー・プロセス条項の適用要件
  　　Ｉ　手続的デュー・プロセスにおける自由と財産
  　　II　手続的デュー・プロセスに関する具体的な判例
  　第3節　求められる手続的デュー・プロセスの内容
  　　Ｉ　適正な通知と聴聞
  　　II　Mathews v. Eldridge（1976）判決
  　第4節　Mathews v. Eldridgeによる比較衡量テストへの批判
  
  第12章　表現の自由（1）――総論
  　第1節　憲法第１修正と表現の自由の重要性
  　　Ｉ　アメリカにおける表現の自由
  　　II　憲法第１修正の表現の自由をめぐる論点
  　第2節　表現の自由の意義と保護される表現
  　　Ｉ　第1修正制定前史
  　　II　表現の自由の意義
  　　III　第1修正への見方―絶対禁止か比較衡量か
  　　IV　第1修正の保護する対象
  　第3節　表現の自由に特徴的な法理
  　　Ｉ　事前抑制（prior restraint）の禁止
  　　II　2つの特別な法理
  
  第13章　表現の自由（2）――表現内容に基づく規制
  　第1節　本章の課題
  　第2節　政府転覆などの違法行為の煽動と明白かつ現在の危険の原則
  　　Ｉ　煽動的言論・破壊活動を促す言論
  　　II　明白かつ現在の危険の原則
  　第3節　挑発的言辞（fighting words）――暴力行為を引き起こす言葉
  　　Ｉ　暴力行為を引き起こす言葉
  　　II　挑発的言辞
  　　III　脅迫そのもの
  　　IV　憎悪に基づく言論
  　第4節　名誉毀損となるような言論
  　　Ｉ　New York Times v. Sullivan判決の意義
  　　II　現実の悪意
  　　III　憲法の保障の対象となる公的性格の要件
  　　IV　名誉毀損以外の不法行為
  　第5節　広告などの商業的言論（commercial speech）
  　　Ｉ　商業的言論と憲法的保護
  　　II　商業的言論の定義
  　　III　商業的言論と憲法上の審査基準
  　第6節　性に関する表現
  　　Ｉ　性に関する表現と憲法第1修正
  　　II　わいせつの定義
  　　III　わいせつ作品の所持
  　　IV　ポルノの規制
  　　V　ポルノとフェミニスト
  　　VI　卑猥な言葉（indecent or vulgar speech）の使用
  　　VII　卑猥な言葉（indecent or vulgar speech）とインターネット
  　第7節　政治献金の規制・選挙運動の規制
  　　Ｉ　Buckley v. Valeo判決
  　　II　Buckley v. Valeo以後の判例
  　　III　2010年のCitizens United判決
  　第8節　表現内容に基づく規制のその他の論点
  　　Ｉ　第1修正の保護対象外の表現についての「内容に基づく」差別の禁止
  　　II　表現の強制（compelled speech）
  　　III　公務員の表現の自由
  
  第14章　表現の自由（3）――表現の内容中立的規制
  　第1節　内容に関わらない規制
  　　Ｉ　本章の課題
  　　II　内容中立的規制の意義
  　第2節　内容中立的規制に対する中間審査基準
  　　Ｉ　中間審査基準の適用
  　　II　パブリック・フォーラム
  　第3節　公立学校での表現と政府の表現
  　　Ｉ　公立学校における表現の自由
  　　II　政府の表現・政府による表現（government speech）
  　第4節　結びつきの自由・集団による表現の自由（right of association）
  　　Ｉ　結びつきの自由の意義
  　　II　集団による表現の自由・表現の自由のための集団（expressive association）
  　　III　政党をめぐる問題
  　第5節　メディアをめぐる諸問題
  　　Ｉ　合衆国憲法とメディア
  　　II　メディアに対する特別な取扱い
  　　III　政府の情報に対するメディアのアクセス権
  　　IV　裁判所による口止め命令（gag order）と第1修正
  　　V　真実の情報の報道と第1修正
  　　VI　取材源の秘匿と第1修正
  　　VII　反論権と第1修正
  　　VIII　放送に対する特殊な取扱いとニュー・メディア
  　　IX　メディアへの特別扱い
  
  第15章　平等保護条項（1）――差別と厳格審査
  　第1節　アメリカ憲法と平等保護
  　第2節　人種差別――厳格審査
  　　Ｉ　奴隷制とDred Scott case
  　　II　Separate but equal doctrine（分離すれど平等の法理）
  　　III　分離自体が不平等――Brown判決
  　　IV　人種統合の実現と課題
  　　V　人種差別に関する厳格審査とaffirmative action（少数人種優遇措置）
  　第3節　外国人差別――厳格審査
  　　Ｉ　外国人と平等保護
  　　II　州や自治体による差別
  　　III　連邦政府による差別
  
  第16章　平等保護条項（2）――差別と中間審査・合理性審査
  　第1節　本章の課題
  　第2節　性差別と中間審査
  　　Ｉ　アメリカ憲法と性差別
  　　II　性差別と平等保護条項
  　　III　性差別の特殊性
  　　IV　性差別をめぐるその他の論点
  　第3節　嫡出・非嫡出の区別と中間審査
  　　Ｉ　非嫡出子に対する差別
  　　II　非嫡出子に関する判例
  　第4節　その他の区別・差別
  　　Ｉ　原則は合理性審査
  　　II　牙のある合理性審査
  
  第17章　平等保護条項（3）――基本的権利と平等保護
  　第1節　基本的権利についての平等
  　第2節　選挙権（right to vote）
  　　Ｉ　選挙権とアメリカ憲法
  　　II　選挙資格の限定
  　　III　投票価値の不平等
  　　IV　その他の差別類型
  　第3節　裁判を受ける権利
  　　Ｉ　陪審審理を受ける権利
  　　II　刑事裁判と平等保護
  　　III　民事裁判と平等保護
  　　IV　その他の場面
  
  第18章　収用条項（taking clause）
  　第1節　公用収用とアメリカ憲法
  　　Ｉ　第5修正の収用条項
  　　II　収用という言葉
  　第2節　公共の用（public use）
  　　Ｉ　裁判所の抑制的姿勢
  　　II　具体的判例
  　第3節　逆収用（inverse condemnation）
  　　Ｉ　逆収用の意義
  　　II　物理的侵害や占有のケース
  　　III　私有財産の使用法について制約がかけられているケース
  　　IV　私有財産の建築、開発、変更に条件がつけられるケース
  　第4節　正当な補償
  
  第19章　アメリカ合衆国憲法と宗教
  　第1節　第1修正と宗教
  　第2節　国教樹立禁止条項
  　　Ｉ　2つの考え方
  　　II　レモン・テスト
  　　III　特定宗教の優遇
  　　IV　宗教一般の支援
  　第3節　宗教の自由条項
  　　Ｉ　宗教の自由条項をめぐる課題
  　　II　宗教的信条や表現への抑圧
  　　III　宗教的行為・活動への規制
  　　IV　宗教への便宜供与（優遇）と宗教の自由
  
  第20章　州の行為（state action）――合衆国憲法と私人
  　第1節　はじめに
  　　Ｉ　本章の課題
  　　II　Civil Rights Cases（1883）
  　第2節　State action 法理の意義
  　　Ｉ　State action 法理はなぜ必要か
  　　II　State actionとは何か
  　第3節　State actionに対する例外法理
  　　Ｉ　2つの例外法理
  　　II　公的機能の例外（public functions exception）
  　　III　「政府との深い関わりによる例外」（entanglement exception）
  　第4節　State action法理の現状
  
  第21章　2010年代のアメリカ憲法
  　第1節　2010年代のアメリカとアメリカ法
  　第2節　同性婚とアメリカ憲法

• 内容紹介

  自由の国アメリカの根っこを理解するための基本書
  
  　判例法主義をとるアメリカでは、成文法である憲法も、実際は判例法の産物です。現実の当事者がどのような争いに憲法を利用し、それを連邦最高裁がどのように認めてきたのか。
  　変化する社会の現実を背景に、無数の憲法訴訟を通して作り上げた創造物であるアメリカ憲法。
  　だからこそ、具体的な事案を多数取り上げ、アメリカ憲法の実像に肉薄します。
  　オバマ政権からトランプ政権へ。最高裁判事の構成が保守多数となった2010年代のアメリカ憲法にもせまる充実の最新版。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  樋口 範雄(ヒグチ ノリオ)
  １９５１年新潟県生まれ。１９７４年東京大学法学部卒業。１９９２年東京大学大学院法学政治学研究科教授。現在、武蔵野大学法学部特任教授・東京大学名誉教授。著書に『親子と法―日米比較の試み』（弘文堂・１９８８、日米友好基金賞受賞）など

• 著者について

  樋口　範雄 (ヒグチ　ノリオ)
  武蔵野大学法学部特任教授（2023年1月現在）

アメリカ憲法(アメリカ法ベーシックス〈10〉) の商品スペック