日本漁業・水産業の復活戦略―最新データに拠る日経調水産業改革委員会「提言」と改正「漁業法」概説 [単行本]

日本漁業・水産業の復活戦略―最新データに拠る日経調水産業改革委員会「提言」と改正「漁業法」概説 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  海洋水産資源は国民共有の財産。日本漁業の衰退が止まらない。危機に瀕している漁業資源の回復と漁業・水産業再生への処方箋―日経調「第２次水産業改革委員会」による７つ“提言”や、昨年末より施行された改正「漁業法」などを詳しく解説。さらに福島「処理水」問題やＳＤＧｓの視点も包括しつつ、今後の国民的な議論への基礎となる最新データも充実させている。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　日本漁業・水産業の現状と課題・再生策について（日本の漁業・水産業の再生・回復への対応；日本の漁業法制度の世界との比較と問題点）
  第２章　日経調第２次水産業改革委員会の最終報告と提言（趣意書　中間提言（２０１７年９月）；最終提言（２０１９年５月２１日）；我が国の漁業・水産業のあるべき姿）

• 内容紹介

  最新データに拠る日経調水産業改革委員会「提言」と改正「漁業法」概説
  海洋水産資源は国民共有の財産
  日本漁業の衰退が止まらない。危機に瀕している漁業資源の回復と、漁業・水産業再生への処方箋となる日経調「第2次水産業改革委員会」による7つの〈提言〉や、昨年末より施行された改正「漁業法」などを詳しく解説。
  さらに福島「処理水」問題やSDGsの視点を包括しつつ、今後の国民的議論への基礎となる最新データも充実させている。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  高木 勇樹(タカギ ユウキ)
  １９４３年群馬県生まれ。東京大学法学部卒業。１９６６年４月農林省入省。畜産局長、大臣官房長、食糧庁長官などを経て、１９９８年７月より農林水産事務次官を務める。２００１年退官
  
  小松 正之(コマツ マサユキ)
  １９５３年岩手県生まれ。一般社団法人生態系総合研究所代表理事、アジア成長研究所客員教授。ＦＡＯ水産委員会議長、インド洋マグロ委員会議長、在イタリア日本大使館一等書記官、内閣府規制改革委員会専門委員を歴任。日本経済調査協議会「第二次水産業改革委員会」主査、及び鹿島平和研究所「北太平洋海洋生態系と海洋秩序・外交安全保障に関する研究会」主査。６月から日本経済調査協議会「第三次水産業改革委員会」委員長・主査。著書多数

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