間違うと痛い!!印紙税の実務Q&A 三訂版 [単行本]

間違うと痛い!!印紙税の実務Q&A 三訂版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、印紙税調査の現状など実務で直面する問題についてコンパクトにわかりやすく解説！

• 目次

  1 印紙税とは
  Q1 印紙税とは
  
  
  2 課税範囲等
  Q2 課税文書とは
  Q3 課税文書に該当するかどうかの判断
  Q4 他の文書を引用している文書
  Q5 印紙税法上の契約書とは
  Q6 変更契約書の取扱い
  Q7 申込書、注文書等の取扱い
  Q8 文書の所属の決定
  Q9 記載金額とは
  Q10 軽減税率が適用される文書とは
  Q11 予定金額等が記載されている場合の記載金額
  Q12 変更契約の記載金額
  Q13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額
  Q14 課税文書の納税義務者等
  
  
  3 納税地等
  Q15 納税地とは
  Q16 印紙税の納付方法
  
  
  4 課否判定の方法
  Q17 印紙税の課否判定における考え方
  
  
  5 過誤納確認申請等
  Q18 印紙税の還付等
  Q19 収入印紙の交換制度
  Q20 過怠税について
  
  
  6 課税文書の内容
  Q21 課税物件表の解説①(第?号文書)
  Q22 贈与契約書
  Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書
  Q24 借入金の受取書
  Q25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等
  Q26 課税物件表の解説②(第?号文書)
  Q27 請負契約書
  Q28 修理品の預り証
  Q29 申込書・注文書が契約書に
  Q30 課税物件表の解説③(第?号文書～第?号文書)
  Q31 課税物件表の解説④(第?号文書)
  Q32 単価決定通知書
  Q33 基本契約書の課否判定について
  Q34 課税物件表の解説⑤(第?号文書～第13号文書)
  Q35 課税物件表の解説⑥(第14号文書～第16号文書)
  Q36 課税物件表の解説⑦(第17号文書)
  Q37「入金のお礼」文書
  Q38 納品書が売上代金の受取書に
  Q39 相殺等に係る領収書
  Q40 サラリーマン等が作成する受取書
  Q41 課税物件表の解説⑧(第18号文書～第20号文書)
  Q42 契約書のコピーに原本と割印をした場合
  Q43 国、地方公共団体等と締結した契約書
  Q44 国外で作成される契約書について
  
  
  7 印紙税調査
  Q45 印紙税調査とは
  Q46 誤りの多い事例
  
  
  8 裁決事例
  Q47 印紙税の過誤納還付が受けられるか
  Q48 請負に関する契約書に該当するか
  Q49 非課税の領収書に該当するか
  
  
  9 その他
  Q50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置
  
  
  参考資料
  ・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表
  ・印紙税額一覧表

• 内容紹介

  昨今、税務調査では、印紙税をチェックされることが多いため、大量に作成する文書のような場合は、文書作成の初期段階で印紙税の課否などについて適切な判断をしておくことが欠かせません。潜在的な税務上のリスクがあるにもかかわらず、印紙税に関する書籍は、法人税、消費税、相続税などの税目に比べると数が少なく、更には、研修で取り上げられる機会もほとんどありません。印紙税は税理士による税務代理の対象とならない税目であり、また、税理士試験の受験科目でもありませんので、体系的に理解することが難しい状況にあるといえます。本書は、実務で直面する問題として、課税文書の範囲、事例ごとの課否判定の考え方、更には、印紙税調査の現状などをコンパクトにまとめ、理解しやすい構成としました。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  山端 美〓(ヤマハタ ヨシノリ)
  国税庁長官官房事務管理課。東京国税局課税第二部調査部門（間接諸税担当）。東京国税局課税第二部消費税課諸税係長などを歴任。２００８年退官、神奈川県相模原市で税理士登録。２０１０年ファイナンシャルプランナー登録（ＡＦＰ）、行政書士登録

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