家事調停協議論(学術選書<214>) [全集叢書]

家事調停協議論(学術選書<214>) [全集叢書] の 商品概要

• 目次

  　　『家事調停協議論（学術選書214）』
  
  　　稲田龍樹（弁護士、元大学教授(研究者教員)、元高裁部総括判事） 著
  
  【目　　次】
  
  は　し　が　き
  
  ◆序　論
  　　1　本書の目的
  　　(1)　研究の端緒／(2)　本書に至る研究／(3)　本書の結論要旨／(4)　本論の編成
  　　2　本論への導入
  　　(1)　明治前期の法令語「協議」の誕生／(2)　明治民法の「協議」の正文／(3)　大正期・昭和戦前期の家族法改正と「裁判との連携」構想／
  　　(4)　昭和民法（家族法）改正と家事審判法の創設による「家事調停」の誕生／(5)　平成司法改革と家庭裁判所組織の拡大
  　　3　令和期の家庭裁判所
  　　(1)　家事事件手続法の革新性／(2)　家族法に関連する新立法
  
  ◇第1部　家事調停の誕生――協議から裁判との連携に至る系譜――◇
  
  ◆第1章　は　じ　め　に
  　第1節　問題の所在と視点
  　第2節　研究の対象
  　　1　民法典における協議の文言
  　　(1)　「明治民法」の協議／(2)　「昭和民法」の協議等
  　　2　協議文言からみた検討課題
  　第3節　略語、略称
  　　1　旧　民　法　典
  　　2　改正民法典（施行民法典・明治民法）
  　　3　「昭和民法」
  
  ◆第2章　民法典（家族法）と協議、熟議、熟談
  　第1節　協議の意味
  　　1　協議の初出時期
  　　2　翻訳語としての特徴
  　　3　協議の両義性
  　第2節　熟議の意味
  　　1　熟議の新しい語感
  　　2　熟議の衰退
  　第3節　熟談の意味
  　　1　伝統としての熟談
  　　2　明治期における熟談と協議の関係
  
  ◆第3章　民法典（家族法）制定過程の背景
  　第1節　は　じ　め　に
  　第2節　明治維新前の離婚制度と熟談
  　　1　庶民の離婚手続――熟談離婚と熟談、協議
  　　(1)　三くだり半の実証的研究の現状／(2)　離縁状における熟談、相談等／(3)　三くだり半慣行の地域性／(4)　庶民の離婚成立要件としての離縁状授受
  　　2　武士の離婚手続――離婚届と熟談、申談
  　　(1)　武士の離婚成立要件としての離婚届／(2)　熊本藩の離婚届の実情
  　　3　明治維新後の三くだり半の慣行の衰退
  　　(1)　慣行の衰退と明治6年太政官第162号布告／(2)　三くだり半研究の位置
  　　4　明治11年地方税規則と協議
  　　(1)　協議費財政の成立と衰退／(2)　地方税規則と協議
  　第3節　幕末期における法令上の熟談
  　　1　徳川禁令考、幕末御触書集成と熟談
  　　(1)　徳川禁令考／(2)　幕末御触書集成／(3)　地方落穂集など
  　　2　江戸時代の裁判手続と熟談
  　　(1)　内済と熟談／(2)　法実務における熟談と内済
  　第4節　明治前期の法令と熟談、熟議、協議
  　　1　太政官期の法令等について
  　　(1)　太政官期と公文式／(2)　明治初年の法令全書にあらわれた熟談、熟議、協議／(3)　戸籍法の公布・施行／(4)　法令用語の文体
  　　2　明治前期家族法における熟談、熟議、協議
  　　(1)　明治前期離婚手続の概要／(2)　布告、達、伺・指令からみた熟談、熟議、協議／(3)　熟談、熟議、協議の初出時期と衰退／
  　　(4)　熟談、熟議、協議の主体／(5)　熟談、熟議、協議の対象／(6)　民法典施行前の「親族協議」
  
  ◆第4章　明治民法典（家族法）制定までの草案の変遷と熟談、熟議、協議
  　第1節　は　じ　め　に
  　第2節　仏蘭西民法典の翻訳書
  　　1　仏蘭西民法典の翻訳と協議
  　　(1)　箕作麟祥翻訳『仏蘭西法律書　民法』／(2)　箕作麟祥翻訳『増訂仏蘭西法律書　民法』／(3)　黒川誠一郎述『仏蘭西法律書　民法講義』／
  　　(4)　磯部四郎『民法釈義完』／(5)　加太邦憲・中村健三共訳『仏蘭西民法自第一至第五』
  　　2　井上毅の法制活動と叶議、協議、共議
  　　(1)　渡仏前後の井上文書／(2)　帰国後の井上文書／(3)　井上毅と大久保利通、伊藤博文の関係
  　第3節　旧民法（家族法）に至るまでの草案～前半
  　　1　民法決議などおよび御国民法
  　　(1)　はじめに／(2)　民法決議など／(3)　御国民法
  　　2　明法寮改刪未定本民法
  　　(1)　はじめに／(2)　熟談・熟議等離婚に関連する条項／(3)　協議にかかる財産法に関連する条項／(4)　相続に関連する条項
  　　3　民法第一人事篇および民法假法則
  　　(1)　はじめに／(2)　熟談・熟議等離婚に関連する条項／(3)　相続に関連する条項／(4)　その他
  　　4　皇国民法假規則
  　　(1)　はじめに／(2)　熟談・熟議等離婚に関連する条項／(3)　協議にかかる財産法に関連する条項／(4)　相続に関連する条項
  　　5　左院の民法草案
  　　(1)　はじめに／(2)　左院作成の民法草案
  　　6　小　括
  　第4節　旧民法（家族法）に至るまでの草案～後半
  　　1　乙號布告案
  　　(1)　乙号布告案と協議／(2)　乙号布告案の原草稿案／(3)　乙号布告案の立案趣旨と位置づけ
  　　2　明治11年民法草案
  　　(1)　はじめに／(2)　熟談・熟議等離婚に関連する条項／(3)　協議にかかる財産法に関連する条項／(4)　相続に関連する条項／(5)　勧解と時効
  　　3　旧民法草案
  　　(1)　ボアソナード民法典と家族法の編纂／(2)　旧民法草案と熟談、熟議、協議／(3)　財産法における熟談、熟議、協議の変遷に関連する条項／
  　　(4)　承諾の離婚から協議の離婚への転換
  　第5節　旧　民　法　典
  　　1　は　じ　め　に
  　　2　旧民法と協議
  　　(1)　協議の条文／(2)　協議と契約／(3)　協議にかかる条文の検討
  　　3　旧民法典の協議と学説
  　　(1)　はじめに／(2)　磯部四郎『大日本新典民法釈義』等と協議
  　　4　旧民法の位置づけ・旧民法の施行延期
  
  ◆第5章　明治民法典（家族法）と協議
  　第1節　は　じ　め　に
  　第2節　明治民法典と協議
  　　1　正文としての協議
  　　(1)　はじめに／(2)　協議の条項
  　　2　財産法で協議の語が正文にならなかった例
  　　(1)　物権法／(2)　債権法
  　第3節　法典調査会の論議と協議
  　　1　は　じ　め　に
  　　2　家族法で協議が正文にならなかった例
  　　(1)　親族会と協議／(2)　廃戸主制度と協議／(3)　遺産の分割／(4)　後見
  　　3　家族法で協議が正文になった例
  　　(1)　協議上の離婚／(2)　協議上の離縁／(3)　「協議整ハサルトキ」のない意味
  　　4　財産法と相続法にまたがり協議の語が正文になった例
  　　(1)　共有物の分割と協議／(2)　協議と勧解
  　第4節　明治民法典の協議と学説
  　　1　は　じ　め　に
  　　(1)　財産法の協議、契約、合意／(2)　契約と合意の語の定着
  　　2　明治民法典の協議の解釈
  　　(1)　家族法の協議の解釈／(2)　協議に関する学説および国体論との関係
  
  ◆第6章　大正要綱、人事法案と協議
  　第1節　は　じ　め　に
  　第2節　大正・昭和戦前期の民法（家族法）草案、家事審判法草案
  　　1　淳風美俗に基づく民法改正・大正要綱
  　　(1)　臨時法制審議会における淳風美俗／(2)　臨時教育会議における淳風美俗／(3)　民法改正の指導原理としての淳風美俗
  　　2　大正要綱と協議
  　　(1)　臨時法制審議会の論議／(2)　大正要綱における協議の条項
  　　3　親族協議と学説の動向
  　　(1)　穂積重遠の家庭裁判所論／(2)　中川善之助の親族会論／(3)　我妻栄の親族協議論
  　　4　大正要綱における廃戸主制度
  　　(1)　廃戸主制度の必要性／(2)　廃戸主制度復活の立法過程／(3)　廃戸主制度・戸主権喪失宣告制度と淳風美俗と国体
  　　5　昭和戦前期の家事審判所構想と人事法案構想
  　　(1)　家事審判所構想の立法過程／(2)　日本法理研究会の家事審判制度論／(3)　人事法案の立法過程
  　　6　昭和戦前期の学説
  　　(1)　中川善之助の統体論と協議／(2)　我妻栄の国家協同体論と協議／(3)　谷口知平の協議と合意論
  　第3節　お　わ　り　に
  
  ◆第7章　昭和民法（家族法）の立法過程と協議
  　第1節　は　じ　め　に
  　第2節　昭和民法（家族法）制定までの草案の変遷と協議
  　　1　は　じ　め　に
  　　2　第1期：民法改正要綱案の登場・変遷と協議
  　　(1)　民法改正要綱案（幹事案）／(2)　民法改正要綱案（起草委員第1次案。1946年・昭和21年7月27日）／
  　　(3)　民法改正要綱案（起草委員第2次案。同年7月29日）／(4)　民法改正要綱案（第2小委員会決議。同月30日）
  　　3　第2期：民法改正法第1次案、第2次案（沼津案）の登場、民法改正要綱案の整理、GHQとの折衝と協議
  　　(1)　同年8月11日民法改正法第1次案／(2)　同月15日民法改正要綱案（司法法制審議会第二回総会決議）／
  　　(3)　同月19日民法改正要綱案（臨時法制調査会総会原案）／(4)　同月20日民法改正法第2次案（起草委員第2次案、沼津案）
  　　4　第3期：民法改正要綱、民法改正法第3次案（山中案）、家事審判法要綱案と協議（1946年・昭和21年9月5日～10月23日）
  　　(1)　民法改正要綱追加原案（起草委員会）／(2)　民法改正要綱（司法法制審議会第3回総会決議。同年9月11日）／
  　　(3)　家事審判法要綱案（幹事案）など／(4)　同年10月18日付民法改正法第3次案（山中案）
  　　5　第4期：民法改正法第4次案～第6次案、家審法起草原案、家審法第1次案～第3次案と協議（同年11月3日～翌年3月1日）
  　　(1)　同年11月6日家審法起草原案、同日家審法要綱案の修正案、同月8日家審法要綱案の修正、同月28日家審法要綱案、12月19日家審法要綱／
  　　(2)　1946年・昭和21年12月2日民法改正法第4次案、同月26日家審法第1次案、1947年・昭和22年1月4日民法改正法第5次案、同月25日家審法第2次案、
  　　　2月24日家審法第3次案／(3)　同年3月1日民法改正法第6次案／(4)　甲類と乙類の区分と協議の暫定的位置
  　　6　第5期：応急措置法と協議（1947年・昭和22年3月6日～同年4月19日）
  　　(1)　は　じ　め　に／(2)　応急措置法の立案過程／(3)　応急措置法の成立・施行
  　　7　第6期：民法改正法第7次案、第8次案、家審法案、GHQとの折衝と協議（1947年・昭和22年4月～翌年1月1日）
  　　(1)　GHQとの民法改正法案審議開始前・初期（4月12日～17日）～日本側の準備期間／(2)　GHQとの民法改正法案審議・中期（同年5月12日～同月24日）／
  　　(3)　GHQとの民法改正法案審議・後期、民法改正法第7次案その他（同年5月28日～6月24日）／(4)　「民法改正要綱の理由と改正民法について」／
  　　(5)　GHQとの民法改正法案審議・最終期と家審法案審議の開始（民法改正法第8次案、同年7月14日から家審法案についてGHQと折衝開始）
  　第3節　小　括
  　　1　昭和民法（家族法）の成立
  　　2　昭和民法（家族法）における協議と乙類審判事項
  
  ◆第8章　昭和民法（家族法）の制定後の協議
  　第1節　昭和民法（家族法）と家庭裁判所
  　　1　は　じ　め　に
  　　2　昭和戦後期第1次改革
  　　(1)　甲類審判事項と乙類審判事項の区分／(2)　調停と審判、当事者の合意と協議／(3)　離婚の成立要件としての親権者の定め（指定）／
  　　(4)　離婚の際の親権者の指定と監護者の指定と協議／(5)　民法766条の通説的理解への疑問
  　　3　昭和戦後期第2次改革
  　　(1)　家庭裁判所調査官制度の創設と昭和戦前期の布石／(2)　1940年・昭和15年の堀内信之助・内藤頼博の米国視察／
  　　(3)　家庭裁判所の創設と家庭裁判所調査官制度の新設／(4)　川島武宜の家事調停制度批判／(5)　調停制度批判の留保の意味／
  　　(6)　川島批判の受け止め方　／(7)　第2次改革の評価　
  　　4　家事調停の変革　
  　　(1)　家裁調査官のいない時代の家事調停／(2)　家裁調査官の活動と調査報告書のあり方／(3)　離婚法制の基本方針
  　　5　昭和戦後期・前半の理論
  　　(1)　白地規定説の登場と限界／(2)　白地規定説の後退／(3)　協議に基づく第三の手続論
  　　6　昭和戦後期・後半の理論と実務
  　　(1)　調停前置主義の再編成――沼辺愛一説／(2)　調停本質論の対立と協議／(3)　乙類調停・審判事件における家裁調査官活動の展開／
  　　(4)　家裁調査官活動と2つの手続原則
  　第2節　お　わ　り　に
  
  ◇第2部　家事調停協議の構造――協議と裁判の連携論をめざして――◇
  
  ◆第1章　人事訴訟管轄の家庭裁判所への移管
  　第1節　は　じ　め　に
  　第2節　人訴移管による改善効果
  　第3節　裁判迅速化の検証報告
  　　1　最高裁判所の検証報告
  　　2　法務省の検証報告
  　第4節　人訴移管と検証報告
  　　1　検証報告の指摘と統計資料
  　　2　移管前における家裁実務の問題意識
  　第5節　長期化などの原因と対策
  　　1　長期化などの原因
  　　2　財産分与の審理と規律
  　　3　離婚調停と離婚訴訟における財産分与
  　第6節　小　括
  
  ◆第2章　「協議」と手続保障
  　第1節　は　じ　め　に
  　第2節　明治民法に協議が定められた経緯
  　　1　三くだり半と熟談離婚
  　　2　布告、達、伺・指令等と協議
  　　3　民法典編纂と熟談・熟議・協議
  　　(1)　離婚制度の二系列型立法の採用／(2)　明治民法の協議と梅謙次郎の議論／(3)　親族会の運営――親族協議の機能不全
  　第3節　明治民法（家族法）の改正作業
  　　1　民法（家族法）改正構想の骨子
  　　2　大正要綱、家事審判法草案、人事法案の完成
  　　(1)　第1期、第2期の家事審判所構想／(2)　人事法案の骨子
  　第4節　昭和民法と協議、調停、審判、判決
  　　1　家事審判所から家庭裁判所
  　　(1)　戦後第1次改革／(2)　戦後第2次改革
  　　2　家庭裁判所の家事調停と家事審判
  　　(1)　司法的機能と教育的（福祉的）機能／(2)　白地規定説の登場と退場／(3)　協議の法的意義と実務／
  　　(4)　人間関係調整機能と司法的機能の定着と展開
  　第5節　家事事件手続法の調停

• 出版社からのコメント

  家事調停の誕生に至る系譜をたどり、家事調停における「協議」を考察。司法機能と人間関係調整機能を内包する家事調停協議論を展開。

• 内容紹介

  ◆家事調停における「協議」とは何か ― 著者の裁判官としての長年の経験と学問的探究心が結実した貴重な書◆
  協議の正文化、家事調停の誕生に至る系譜をたどり、家事調停における「協議」とは何かを考察。民法学・民事訴訟法学・非訟事件手続法学から学びながら、協議上の請求から裁判上の請求につなげるという多様な規律である家事調停を仔細に検討。司法機能と人間関係調整機能を内包する家事調停協議論を展開する。著者の裁判官としての長年の経験と学問的探究心が結実した、研究から実務まで幅広く有用の書。

• 著者について

  稲田 龍樹 (イナダ タツキ)
  弁護士、元大学教授(研究者教員)、元高裁部総括判事

家事調停協議論(学術選書<214>) [全集叢書] の商品スペック