都市農家・地主の税金ガイド〈令和3年度〉 第18版 [単行本]

都市農家・地主の税金ガイド〈令和3年度〉 第18版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  経営者と後継者のために―正しい税金の知識こそ、節税への近道。

• 目次

  令和３年度　税制改正のあらまし　
  　　　　1.個人所得課税、２.資産課税、３.法人課税、４..その他の改正
  第Ⅰ章　所得税
  　　　　1.課税の仕組み、2.収入金額、3.必要経費、4.譲渡所得、5.所得控除、6.税額控除　　　
  第Ⅱ章　法人税
  　　　　法人設立手続きの流れ、法人税の算出方法、役員給与、交際費　他　　　　　　　　　
  第Ⅲ章　相続税・贈与税　
  　　　　1.相続税の仕組み、2.財産評価、3.控除、4.対策等、5.納付、6.贈与税　　　　　　　　
  第Ⅳ章　その他　
  　　　　1.消費税、2.住民税、3.固定資産税、４.印紙税　　　　　　　　　　　　　　
  早　　見　　表　
  　　　1.所得税：所得税・住民税・事業税の税率表、所得税の年額速算表　他
  　　　2.法人税：法人税の各種税率表
  　　　3.相続税・贈与税：相続税・贈与税速算表、相続税額早見表　他
  　　　4.償却資産税：資産の種類ごとの主な償却資産　他
  　　　5.その他：印紙税額一覧表、不動産取得税、登録免許税

• 内容紹介

  【こんな方におすすめ】
  都市部の農家・地主の方々
  
  【どんな本？】
  農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を勤めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継」にかかわる様々な税金とその周辺知識をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説しています。　
  
  令和３年度の税制改正では、新型コロナウイルス感染症対策関連の改正が多くありました。
  
  個人所得課税では、住宅ローン控除の特例の延長・拡充が行われました。
  
  資産課税では、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の拡充、土地に係る固定資産税等の負担調整措置が行われましたが、一方で教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置について贈与者死亡時の相続税2 割加算の対象とするなど、負担増となる見直しも行われました。
  
  また、法人課税では所得拡大促進税制の見直しや、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例延長が行われました。
  
  本書では、これら令和３年度税制改正の主要な改正ポイントを冒頭にまとめております。
  
  都市農家・地主の経営改善・節税・事業承継等、対応策検討のための資料としてご活用ください。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  清田 幸弘(セイタ ユキヒロ)
  立教大学大学院客員教授。横浜市緑区の農家の長男として生まれる。明治大学卒業、明治大学大学院政経研究科修了。横浜農協（旧横浜北農協）勤務、資産税専門の会計事務所勤務後、開業。ランドマーク税理士法人代表社員、丸の内相続大学校・丸の内相続プラザ主宰。一般社団法人マイスター協会代表理事。税理士、農協監査士、行政書士、宅地建物取引士、各農協・農協連合会顧問、ＴＫＣ神奈川会副会長、株式会社農林中金アカデミー講師、財団法人都市農地活用支援センターアドバイザー登録、横浜市「農のある町づくり推進委員会」委員、東京都都市農業検討委員会委員、一般財団法人農村開発企画委員会推進事業「都市農地の確保・保全事業検討委員会」委員、「特定非営利活動法人日本プレゼンテーション協会」ＪＰＡプロ講師認定

• 著者について

  清田幸弘 (セイタユキヒロ)
  清田幸弘（せいたゆきひろ）
  ランドマーク税理士法人　代表社員　税理士
  立教大学大学院客員教授
  
  1962年　神奈川県横浜市生まれ。
  明治大学卒業。
  横浜農協（旧横浜北農協）に９年間勤務、金融・経営相談業務を行う。
  資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。
  その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13支店で勢力的に活動中。
  急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を解説。
  また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、
  業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。

都市農家・地主の税金ガイド〈令和3年度〉 第18版 の商品スペック