新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題―農業法研究〈56〉 [単行本]
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新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題―農業法研究〈56〉 [単行本]

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出版社:日本農業法学会
販売開始日: 2021/06/18
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新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題―農業法研究〈56〉 の 商品概要

  • 要旨(「BOOK」データベースより)

    二〇二〇年三月、食料・農業・農村基本法に基づく第五回基本計画が策定された。最初の計画策定から二〇年経過した今日、(1)基本法の理念、目的を改めて振り返りつつ、(2)五回の基本計画の変遷を辿り、いかなる農政が展開されてきたかを概観したうえで、(3)基本法の想定と、計画ならびに実際に展開されてきた農政との整合性を検証し、(4)今後の日本農政の方向性を考えるうえで重要な論点を明らかにする、という課題に本学会が取り組むことは有益であろう。今年度のシンポジウムは、特に日本農業の担い手問題と農業経営の継承に焦点をあてて議論した。
  • 目次

    Ⅰ 日本農業法学会二〇二〇年度年次大会シンポジウム
    「二〇二〇年食料・農業・農村基本計画と担い手・農地政策の方向――経営継承対策はどうなるのか」
    1 食料・農業農村基本計画の位相――大会テーマの解題に代えて 楜澤能生
    2 二〇二〇年基本計画における担い手・農地政策及び農村政策――審議経過と前回計画との対比等を踏まえて 柚木茂夫
    3 日本の経営継承対策の課題と展望――二〇一九年農業経営基盤強化促進法改正も踏まえて 森 剛
    4 二〇一九年農業経営基盤強化促進法の改正
    【農地所有適格法人の役員要件の特例】の事例報告 稲垣照哉
    5 フランスの農業経営継承をめぐる課題と対策 石井圭一
    6 コメント
     (1)基本計画にみる農政の方向の批判的検討 安藤光義
     (2)新しい食料・農業・農村基本計画に対するコメント 武本俊彦
    総合討論

    Ⅱ 日本農業法学会二〇二〇年度春季研究大会
    1 近隣計画制度がイングランド農村へもたらすもの 小川祐之
    2 新しい食料・農業・農村基本計画(二〇二〇年策定)について 岩間 浩

    Ⅲ 動 向
    1 学界動向 亀岡鉱平/長 友昭/三木敦朗
    2 農林水産業に関する立法動向 鈴木 陽

    学会記事・執筆者紹介・各号主要目次一覧・欧文レジュメ・編集後記
  • 出版社からのコメント

    農業の担い手問題と農業経営の継承に焦点を当て、食料・農業・農村基本法に基づき2020年に策定された第5回基本計画を検討。
  • 内容紹介

    2020年3月、食料・農業・農村基本法に基づく第5回の基本計画が策定された。最初の計画策定から二〇年経過した今日、①基本法の理念、目的を改めて振り返りつつ、②5回の基本計画の変遷を辿り、いかなる農政が展開されてきたかを概観したうえで、③基本法の想定と、計画ならびに実際に展開されてきた農政との整合性を検証し、④今後の日本農政の方向性を考えるうえで重要な論点を明らかにする。今年度は、特に日本農業の担い手問題と農業経営の継承に焦点を当てて議論。農村政策の分野等に関しては次年度以降の検討課題とする。

    図書館選書
    食料・農業・農村基本法に基づき2020年に策定された第5回基本計画。最初の計画策定から20年が経過した今日、基本法の理念、目的を改めて振り返りつつ、農業の担い手問題と農業経営の継承に焦点を当て検討。
  • 著者について

    日本農業法学会 (ニホンノウギョウホウガッカイ)
    楜澤能生(早稲田大)柚木茂夫(全国農業会議所)森 剛一(森税務会計事務所)稲垣照哉(全国農業会議所)石井圭一(東北大)安藤光義(東京大)武本俊彦(新潟食料農業大)小川祐之(常葉大)岩間 浩(農水省農林水産技術会議事務局)亀岡鉱平(農林中金総合研究所)長 友昭(拓殖大)三木敦朗(信州大)鈴木 陽(農水省大臣官房文書課)

新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題―農業法研究〈56〉 の商品スペック

商品仕様
出版社名:日本農業法学会 ※出版地:福島
著者名:日本農業法学会(編)
発行年月日:2021/06/15
ISBN-10:4540211161
ISBN-13:9784540211164
ISSNコード:05495822
判型:A5
発売社名:農山漁村文化協会
対象:専門
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:180ページ
縦:21cm
横:15cm
厚さ:1cm
その他:新「食料・農業・農村基本計画」と経営継承の課題
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