設備投資優遇税制の上手な使い方―中小企業の顧問税理士が知っておきたい 第2版 [単行本]

設備投資優遇税制の上手な使い方―中小企業の顧問税理士が知っておきたい 第2版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  主要な設備投資優遇税制の概要・適用要件・手続きが理解できる。購入する資産から適用可能な税制が探せる。事業別の豊富な事例をもとに状況に応じた有利な税制を検討できる。令和３年度税制改正に対応・事例を追加した第２版。

• 目次

  第１章　中小企業向け設備投資優遇税制のあらまし
  　１　中小企業の定義
  　２　中小企業等に対する設備投資優遇税制の体系
  
  第２章　各制度の概要・適用要件・手続きの確認
  　１　中小企業投資促進税制
  　２－A　中小企業経営強化税制（A類型）
  　２－B　中小企業経営強化税制（B類型）
  　２－C　中小企業経営強化税制（C類型）
  　３　中小企業防災・減災投資促進税制
  　４　生産性向上特別措置法による固定資産税の特例
  　５　地域未来投資促進税制
  　６　５G導入促進税制
  　７　DX投資促進税制
  　８　CN投資促進税制
  
  第３章　購入する設備から使える税制を探す
  　１　各税制別・資産別一覧
  　２　各資産別適用の可否判定
  
  第４章　事例別にみる事例
  　１　中小企業経営強化税制（A類型）の活用（製造業）
  　２　中小企業経営強化税制（B類型）の活用（製造業）
  　３　中小企業経営強化税制（C類型）の活用（卸売業）
  　４　資産取得後に経営力向上計画を策定した場合の中小企業経営強化税制（A類型）（建設業）
  　５　経営力向上計画の提出を失念したことによる他の制度の活用の検討（製造業）
  　６　経営力向上計画の実施期間終了直前の設備投資（卸売業）
  　７　中小企業防災・減災投資促進税制の活用（小売業）
  　８　生産性向上特別措置法による固定資産税の特例（製造業）
  　９　繰越税額控除限度超過額の活用（不動産業）
  　10　複数の投資促進税制の活用（貨物運送業）
  　11　特別償却の活用（生活関連サービス業）
  　12　優遇措置の有効活用（飲食業）
  　13　税制改正の再確認と他の税制の適用可否の検討（医療・福祉関連業）
  　
  

• 出版社からのコメント

  主要な設備投資優遇税制の適用要件等が理解できる。購入する資産から適用可能な税制が探せる。令和３年度税制改正を反映した第２版。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  田中 康雄(タナカ ヤスオ)
  税理士法人メディア・エス、社員税理士。１９７３年滋賀県彦根市生まれ、１９９７年慶應義塾大学商学部卒業。法人税、消費税を専門とし、上場企業から中小企業までの税務業務を担当。「税経通信」等の税務専門誌にも多数執筆

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