自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで 改訂版 [単行本]

自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで 改訂版 の 商品概要

• 目次

  第1章　事前準備編
  １　地域防災計画
  （1）地域防災計画の位置づけ
  （2）地域防災計画における重点事項　
  （3）地域防災計画の展開
  ２　避難所の指定・運営準備
  （1）避難所の指定　
  （2）避難所の運営準備
  （3）救援物資の備蓄　
  (4)感染症対策
  ３　避難行動要支援者名簿・個別避難計画
  （1）名簿の作成　
  （2）名簿情報の提供　
  ４　安否情報の照会への備え
  （1）安否情報照会マニュアルの整備　
  （2）児童虐待やDV等への配慮
  (3)行方不明者情報開示タイムラインの準備
  ５　水道の回復への備え
  （1）水道の早期回復の必要性　
  （2）上水道回復への備え　
  （3）下水道回復への備え　
  ６　被災者台帳の導入準備
  （1）被災者台帳の作成チェックリスト　
  （2）法的側面と実務的側面　
  ７　賃貸型応急住宅（みなし仮設）への備え
  （1）2段階の応急仮設住宅供与　
  （2）民間賃貸住宅の供給と関係団体との協議　
  ８　広域火葬への備え
  （1）広域火葬の方針　
  （2）広域火葬計画　
  ９　災害廃棄物の広域処理への備え
  （1）災害廃棄物処理の状況
  （2）災害廃棄物処理計画の策定　
  （3）災害廃棄物処理に関する協定　
  （4）災害廃棄物広域処理の指針　
  １0　災害協定（災害時応援協定）
  （1）法律相談実施のための災害協定　
  （2）災害協定をあらかじめ締結する意味　
  （3）災害協定の具体的内容と実績　
  （4）多士業連携との災害協定　
  １1　災害法制の研修・勉強会
  （1）災害法制実務研修の実施　
  （2）災害法制実務研修は全自治体職員を対象者に　
  コラム１ 専門士業（法律・技術・福祉系）が災害時にできること　
  コラム２ 弁護士による法律相談の機能と被災者のリーガル・ニーズ
  
  
  第２章 事前準備編
  １　被災者の救出
  （1）救出の主体　
  （2）安否確認　
  （3）行方不明者の氏名の公表　
  ２　医療の提供
  （1）医療の提供主体　
  （2）医療の提供体制　
  （3）健康保険証の紛失への対応　
  ３　避難者支援（第1段階）
  （1）避難所の設置（一般避難所）・避難者名簿作成　
  （2）避難所の運営　
  （3）避難所の解消　
  （4） 避難所運営ガイドライン　
  コラム３ 災害救助法を徹底活用せよ
  （5） 新型コロナウイルス感染症と避難所対応　
  コラム４ 避難所「TKB」　
  ４　食品・飲料水・生活物資の提供
  （1）食品・飲料水等の提供　
  （2）被服・寝具の提供　
  （3）トイレの提供　
  （4）簡易ベッドの提供　
  ５　輸送路の確保
  （1）輸送路─初動時の基幹インフラ　
  （2）交通規制　
  （3）道路補修・啓開（車両等撤去・損失補償を含む）　
  （4）救援物資の輸送　
  ６　男女共同参画の視点
  （1）災害対応力を強化する女性の視点　
  （2）初動における女性等への配慮　
  
  第3章　応急編
  １　避難者支援（第2段階）
  （1）福祉避難所の設置・運営　
  （2）広域避難　
  ２　通行路（被災者の移動用）の確保
  ３　水道の回復
  （1）ライフラインの回復　
  （2）上水道の回復　
  （3）下水道の回復　
  コラム５ 災害時のトイレ利用に関する注意喚起　
  ４　罹災証明書の発行
  （1）罹災証明書　
  （2）被害認定の不服への対応　
  ５　被災者台帳の作成
  （1）被災者台帳の導入　
  （2）被災者台帳と個人情報　
  （3）被災者台帳の避難支援への活用　
  （4）被災者台帳の応急仮設住宅供与への活用　
  ６　応急仮設住宅の供与
  （1）避難から居住へ　
  （2）賃貸型応急住宅（みなし仮設）の供与（第1段階）
  （3）建設型応急住宅の供与（第2段階）　
  コラム６ 応急仮設住宅と建築基準法の関係
  コラム７ 応急・修理期間中における応急仮設住宅の使用　
  ７　遺体の埋火葬
  （1）災害の犠牲者（死者）　
  （2）検視・検案から埋火葬許可まで　
  （3）遺体の搬送と埋葬　
  （4）広域火葬　
  
  第4章 復旧編　
  １　被災者に対する金銭的支援
  （1）応急から復旧へ　
  （2）被災者の金銭面での法的ニーズ　
  （3）被災者生活再建支援金　
  （4）災害弔慰金（総論）　
  （5）災害弔慰金（審査・認定・金額判定）　
  （6）義援金　
  （7）生活保護　
  （8）金銭支給型の支援
  （9）債務免除・支払免除型の支援
  （10）民間企業・保険会社等による支援　
  （11）災害版リバースモーゲージ　
  コラム８ 弔慰金等支給の発動要件　
  コラム９ 情報が伝わらないメカニズムを克服する「官民連携の情報伝達支
  援」　
  ２　災害廃棄物処理
  （1）復興の基盤としての災害廃棄物処理　
  （2）災害廃棄物の処理主体　
  （3）災害廃棄物の処理対象
  （4）災害廃棄物処理の初動対応
  （5）災害廃棄物の広域処理　
  コラム10 災害廃棄物の広域処理モデル－バックヤード方式－　
  （5）国庫補助
  （6）廃棄物の処理及び清掃に関する法律・災害対策基本法の改正　
  コラム11 土砂混じりがれきの撤去　
  
  第5章 復興編
  １　自然災害被災者債務整理ガイドライン
  （1）制度の概要　
  （2）制度の周知と説明会　
  ２　紛争の解決とまちづくり
  （1） 被災地における紛争解決ニーズ　
  （2） 専門家に相談できる拠点の整備　
  （3） 災害ADRへの協力　
  （4） 災害復興段階における法的支援　
  
  第6章 役立つ文献・ツール編
  １　災害法制関連の参考文献
  （1）著者関連文献等　
  （2）主な参考文献　
  ２　被災者の生活再建のための法制度を学ぶ防災教育ツール
  ３　その他の資料
  
  索引　

• 出版社からのコメント

  自治体職員の事前の備え、初動、応急、復旧、復興まで、各場面で自治体職員がやるべきことを時系列で示すハンドブックの改訂版。

• 内容紹介

  自然災害時の救援対応に当たる自治体職員が、事前の備え、初動、応急、復旧、復興といった時系列の各場面において、法的根拠に基づき地域の実状や被災地の状況に応じて「こんなときはこうする」を速やかに知ることができ、いざという時の職員の迅速かつ的確な判断ができるようになる実務必携ハンドブックの改訂版。
  
  本書は、自治体職員の事前の備え、初動、応急、復旧、復興まで、各場面で自治体職員がやるべきことを時系列で示すものである。
  自治体職員が平常時の予習、準備や、災害対応時にも携帯することを想定した書籍であり、法務の面から自治体災害対応を支援する書籍である。
  本改訂版では、感染症対策や災害時要配慮者対策のための避難所整備、令和３年６月までの災害関連法令の改正などを反映した。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中村 健人(ナカムラ タケヒト)
  早稲田大学大学院法学研究科、神戸大学大学院経済学研究科卒（法学修士、経済学修士）。２００３年弁護士登録（大阪弁護士会）。法律事務所、民間企業、自治体での各勤務を経て、現在弁護士法人東町法律事務所所属（兵庫県弁護士会）、小松島市法務監を務める。公職として小松島市空家等対策協議会会長。自治体学会、日本公共政策学会、法曹有資格者自治体法務研究会所属
  
  岡本 正(オカモト タダシ)
  慶應義塾大学法学部法律学科卒業、２００３年弁護士登録（第一東京弁護士会）。都内法律事務所勤務を経て、現在は東京弘和法律事務所所属。２００９年から２０１１年まで内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員。２０１１年から２０１７年まで文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官。２０１２年に「災害復興法学」を創設し、慶應義塾大学等で講座を持つ。２０１３年度から２０１６年度に中央大学大学院公共政策研究科客員教授も務めた。２０１７年に新潟大学大学院現代文化社会研究科にて博士（法学）を取得。２０１９年度より岩手大学地域防災研究センター客員教授

自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―備え、初動、応急から復旧、復興まで 改訂版 の商品スペック