データ戦略と法律―攻めのビジネスQ&A 改訂版;第2版 [単行本]

データ戦略と法律―攻めのビジネスQ&A 改訂版;第2版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  個人情報保護法、ＧＤＰＲ、不競法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金融商取引法、ｅ文書法、電子帳簿保存法等もカバー。法律を味方につけデータビジネスを有利に展開。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　総論（データ戦略はなぜ重要なのでしょうか？；データ戦略の策定に当たって、最初に留意すべきポイントは何でしょうか？　ほか）
  第２章　積極的なデータの利活用（組織内のプロジェクトにおいて、積極的なデータ活用を検討する場合の留意点は何でしょうか？；顧客等のデータ収集にはどのような方法があるのでしょうか？また、データ収集する際、法務的にはどのような点に留意すべきでしょうか？　ほか）
  第３章　経営管理等とデータの活用（経営の迅速化のためにどのようなアイデアがあるでしょうか？；内部統制は内部統制部門に任せ、データ戦略部門とは関係がないとすべきでしょうか？　ほか）
  第４章　セキュリティ管理、有事対応（サイバーセキュリティとデータ戦略の関係で、法務的な観点から留意すべき点は何でしょうか？；情報のマネジメントシステムに関する第三者認証（ＩＳＭＳ、プライバシーマーク、ＣＢＰＲ等）を取得することを検討しています。第三者認証の取得にはどのようなメリットがあるでしょうか？また、認証の取得に当たり、どのような点に留意すればよいでしょうか？　ほか）
  第５章　データ戦略と関連する法律（データ戦略と関連する法律には、どのようなものがありますか？；個人情報保護法とはどのような法律でしょうか？　ほか）

• 出版社からのコメント

  データ戦略を進める上で法律の知識は欠かせない時代、そんな時代に必読となるのが本書です。
  

• 内容紹介

  「データは法律で守られている」
  ビジネスパーソン必読の法務書
  
  　DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めれば、ビジネスは「データ」基点になります。ここで押さえておかねばならないのは、「データは法律で守られている」ということです。個人情報保護法だけではありません。欧州のGDPRや特定商取引法、特定電子メール法など、合計10以上の法律が関係します。それらすべてに目を配り、法律を味方につけてこそビジネスを有利に展開できるのは間違いありません。データ戦略を進める上で、法律の知識は欠かせない時代なのです。
  
  　法務には「攻め」と「守り」の両面がありますが、本書の特徴は「攻めのビジネス」に力を入れていることです。法律に従うのは当然ですが、守り重視の姿勢では世界と伍して戦えません。ネットに国境はなく、このままでは外国企業が日本のデータビジネスを支配する日が来ないとも限りません。
  
  　こうした現状に危機感を抱いた著者陣（多くは弁護士）が立ち上がり、本書を執筆しています。法律を扱った本ですが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。
  （本書は2018年に発行した『データ戦略と法律　攻めのビジネスQ＆A』の改訂版で、2018年以降に改正された各種法律に対応しています。）
  

データ戦略と法律―攻めのビジネスQ&A 改訂版;第2版 の商品スペック